特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 平成29年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力向上を目的として昭和27年に制定された時限法である。65年間の事業実施により改善が進んできたものの、台風に伴う集中豪雨等の増加により、特殊土壌地帯では依然として大きな被害が発生しており、なお多くの課題に直面している。このため、引き続き事業を推進していく必要があることから、本年3月31日で期限切れとなる現行法の有効期限を5年間延長しようとするものである。

参照した発言:
第193回国会 衆議院 本会議 第9号

審議経過

第193回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第3号
(平成29年3月8日)
本会議 - 第9号
(平成29年3月9日)
参議院
農林水産委員会 - 第4号
(平成29年3月30日)
本会議 - 第12号
(平成29年3月31日)
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案をここに公布する。
御名御璽
平成二十九年三月三十一日
内閣総理大臣　安倍晋三
法律第十号
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。
附則第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（総務省設置法の一部改正）
２　総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表平成二十九年三月三十一日の項を削り、同表平成三十三年三月三十一日の項の次に次のように加える。
平成三十四年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（農林水産省設置法の一部改正）
３　農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。
附則第三項の表平成二十九年三月三十一日の項を削り、同表平成三十三年三月三十一日の項の次に次のように加える。
平成三十四年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（国土交通省設置法の一部改正）
４　国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第一項の表平成二十九年三月三十一日の項を削り、同表平成三十四年三月三十一日の項を次のように改める。
平成三十四年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。以下同じ。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
沖縄特例通訳案内士に関すること。
附則第五条の表平成二十九年三月三十一日の項及び附則第九条第一項の表平成二十九年三月三十一日の項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改める。
総務大臣　山本早苗
財務大臣　麻生太郎
農林水産大臣　山本有二
国土交通大臣　石井啓一
内閣総理大臣　安倍晋三