第八条の十　特定業務に係る施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用は、当該政令で定める施設が存する都道府県が、その三分の一以内を負担する。

２　前項の場合において、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、センターと当該都道府県とが協議して定める。

３　前項の規定による協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、文部科学大臣が裁定する。この場合において、文部科学大臣は、当事者の意見を聴かなければならない。

第八条の四　センターの平成二十八事業年度から平成三十五事業年度までの各事業年度における附則第八条の二第一項の規定により読み替えて適用する第二十二条、附則第八条の二第二項の規定により読み替えて適用する第三十七条第一項並びに投票法第二十一条第五項及び第二十二条並びに前条第一項の規定の適用については、附則第八条の二第一項の規定により読み替えて適用する第二十二条第一項中「百分の五」とあるのは「百分の十」と、「三分の一」とあるのは「四分の一」と、附則第八条の二第一項の規定により読み替えて適用する第二十二条第二項及び附則第八条の二第二項の規定により読み替えて適用する第三十七条第一項中「附則第八条の二第一項」とあるのは「附則第八条の四の規定により読み替えて適用する附則第八条の二第一項」と、附則第八条の二第二項の規定により読み替えて適用する投票法第二十一条第五項及び第二十二条中「附則第八条の二第一項」とあるのは「附則第八条の四の規定により読み替えて適用するセンター法附則第八条の二第一項」と、前条第一項中「前条第一項」とあるのは「次条の規定により読み替えて適用する前条第一項」と、「百分の五」とあるのは「百分の十」とする。