地方交付税の総額について、地方交付税の率の変更等を行い、平成27年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を16兆7,548億円確保することとしている。また、地方創生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として人口減少等特別対策事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行う。さらに、平成27年度分の震災復興特別交付税について新たに5,898億円を確保するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしている。
参照した発言:
第189回国会 衆議院 本会議 第9号
(7) 地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十六年度において起こすことができることとされた地方債の額 |
年 度 |
金 額 |
平成二十八年度 |
三千四百三十六億円 |
平成二十九年度 |
三千八百七億円 |
平成三十年度 |
三千三百六十七億円 |
平成三十一年度 |
二千九百六十一億円 |
平成三十二年度 |
二千五百三十三億円 |
平成三十三年度 |
二千九十二億円 |
平成三十四年度 |
千六百五十五億円 |
平成三十五年度 |
千二百十六億円 |
平成三十六年度 |
八百三十三億円 |
平成三十七年度 |
五百二十四億円 |
平成三十八年度 |
二百八十四億円 |
平成三十九年度 |
百三十二億円 |
平成四十年度 |
三十九億円 |
平成四十一年度 |
十二億円 |
平成四十二年度 |
五億円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
円 |
|||
道府県 |
人口減少等特別対策事業費 |
人口 |
一人につき 一、七〇〇 |
円 |
|||
市町村 |
人口減少等特別対策事業費 |
人口 |
一人につき 三、四〇〇 |
測定単位 |
測定単位の数値の算定の基礎 |
表示単位 |
人口 |
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口 |
人 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用
円
|
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき 八、四八二、〇〇〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき一五一、〇〇〇 |
|
道路の延長 |
一キロメートルにつき一、九三一、〇〇〇 |
||
2 河川費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき一六八、〇〇〇 |
|
3 港湾費 |
港湾における係留施設の延長 |
一メートルにつき 二七、八〇〇 |
|
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき 六、二一〇 |
||
漁港における係留施設の延長 |
一メートルにつき 一〇、八〇〇 |
||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき 六、〇〇〇 |
||
4 その他の土木費 |
人口 |
一人につき 一、四三〇 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき 六、二二三、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき 六、二六五、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
教職員数 |
一人につき 六、六六五、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 五八、九〇〇 |
||
4 特別支援学校費 |
教職員数 |
一人につき 六、一一八、〇〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき二、〇九八、〇〇〇 |
||
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 一、九三〇 |
|
高等専門学校及び大学の学生の数 |
一人につき 二一四、〇〇〇 |
||
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき 二七九、五〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
|||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 九、二五〇 |
|
2 社会福祉費 |
人口 |
一人につき 一三、五〇〇 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき 一四、九〇〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき 五三、一〇〇 |
|
七十五歳以上人口 |
一人につき 一〇三、〇〇〇 |
||
5 労働費 |
人口 |
一人につき 四八〇 |
|
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
農家数 |
一戸につき 一一〇、〇〇〇 |
|
2 林野行政費 |
公有以外の林野の面積 |
一ヘクタールにつき 四、七八〇 |
|
公有林野の面積 |
一ヘクタールにつき一五、二〇〇 |
||
3 水産行政費 |
水産業者数 |
一人につき 三一一、〇〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき 二、〇八〇 |
|
六 総務費 |
|||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき 六、〇六〇 |
|
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき 一、一〇三、〇〇〇 |
|
3 地域振興費 |
人口 |
一人につき 六二五 |
|
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 補正予算債償還費 |
昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
|
平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 |
千円につき 五五 |
||
九 地方税減収補填債償還費 |
地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額 |
千円につき 二四 |
|
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 三三 |
|
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 |
千円につき 二二 |
|
十二 減税補填債償還費 |
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき 六四 |
|
十三 臨時税収補填債償還費 |
臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき 一九 |
|
十四 臨時財政対策債償還費 |
臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき 六五 |
|
十五 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 |
平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 |
千円につき 一〇三 |
|
円 |
|||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 一一、三〇〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき七六、六〇〇 |
|
道路の延長 |
一キロメートルにつき一九〇、〇〇〇 |
||
2 港湾費 |
港湾における係留施設の延長 |
一メートルにつき 二六、五〇〇 |
|
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき 六、二一〇 |
||
漁港における係留施設の延長 |
一メートルにつき 一〇、九〇〇 |
||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき 四、三八〇 |
||
3 都市計画費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 九四二 |
|
4 公園費 |
人口 |
一人につき 五三三 |
|
都市公園の面積 |
千平方メートルにつき三六、三〇〇 |
||
5 下水道費 |
人口 |
一人につき 九四 |
|
6 その他の土木費 |
人口 |
一人につき 一、七二〇 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
児童数 |
一人につき 四三、九〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき 八二〇、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき 九、二二八、〇〇〇 |
||
2 中学校費 |
生徒数 |
一人につき 四一、三〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき一、〇〇八、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき 九、一二六、〇〇〇 |
||
3 高等学校費 |
教職員数 |
一人につき 六、七八〇、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 七三、一〇〇 |
||
4 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 五、〇六〇 |
|
幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数 |
一人につき 三六六、〇〇〇 |
||
四 厚生費 |
|||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき 九、五二〇 |
|
2 社会福祉費 |
人口 |
一人につき 二〇、五〇〇 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 七、九〇〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき 七〇、二〇〇 |
|
七十五歳以上人口 |
一人につき 九〇、三〇〇 |
||
5 清掃費 |
人口 |
一人につき 五、〇七〇 |
|
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
農家数 |
一戸につき 七九、六〇〇 |
|
2 林野水産行政費 |
林業及び水産業の従業者数 |
一人につき 二五〇、〇〇〇 |
|
3 商工行政費 |
人口 |
一人につき 一、三二〇 |
|
六 総務費 |
|||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき 四、五四〇 |
|
2 戸籍住民基本台帳費 |
戸籍数 |
一籍につき 一、二一〇 |
|
世帯数 |
一世帯につき 二、〇二〇 |
||
3 地域振興費 |
人口 |
一人につき 一、八三〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき一、〇四三、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
|
九 補正予算債償還費 |
昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
|
平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 |
千円につき 五四 |
||
十 地方税減収補填債償還費 |
地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額 |
千円につき 二四 |
|
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 三三 |
|
十二 財源対策債償還費 |
平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 |
千円につき 二一 |
|
十三 減税補填債償還費 |
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき 三四 |
|
十四 臨時税収補填債償還費 |
臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき 五三 |
|
十五 臨時財政対策債償還費 |
臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき 六五 |
|
十六 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 |
平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 |
千円につき 一〇三 |
平成二十七年度 |
三千億円 |
年 度 |
金 額 |
平成二十八年度 |
三千四百三十六億円 |
平成二十九年度 |
三千八百七億円 |
平成三十年度 |
三千三百六十七億円 |
平成三十一年度 |
二千九百六十一億円 |
平成三十二年度 |
二千五百三十三億円 |
平成三十三年度 |
二千九十二億円 |
平成三十四年度 |
千六百五十五億円 |
平成三十五年度 |
千二百十六億円 |
平成三十六年度 |
八百三十三億円 |
平成三十七年度 |
五百二十四億円 |
平成三十八年度 |
二百八十四億円 |
平成三十九年度 |
百三十二億円 |
平成四十年度 |
三十九億円 |
平成四十一年度 |
十二億円 |
平成四十二年度 |
五億円 |