国民の約2人に1人が罹患しているアレルギー疾患は、重症化により死に至る可能性もある国民病となっている。しかし、地域によって適切な医療を受けられる体制の整備が不十分で、誤った民間療法により症状が悪化するケースも少なくない。また、アレルギー疾患対策は医療、研究開発、食品表示、学校対応、環境整備など多岐にわたり、省庁横断的な対応が必要である。このような状況を踏まえ、アレルギー疾患対策を総合的に推進し、居住地域に関わらず適切な医療を受けられ、あらゆる場面で生活の質を高める支援が受けられる体制を整備するため、本法案を提案するものである。
参照した発言:
第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
総則(第一条―第十条) |
アレルギー疾患対策基本指針等(第十一条―第十三条) |
基本的施策 |
アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減(第十四条・第十五条) |
アレルギー疾患医療の均てん化の促進等(第十六条・第十七条) |
アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上(第十八条) |
研究の推進等(第十九条) |
地方公共団体が行う基本的施策(第二十条) |
アレルギー疾患対策推進協議会(第二十一条・第二十二条) |
肝炎対策推進協議会 |
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アレルギー疾患対策推進協議会 |