第一条　この法律は、独立行政法人日本医療研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第二条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本医療研究開発機構とする。

第三条　独立行政法人日本医療研究開発機構（以下「機構」という。）は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野研究開発推進計画（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第十八条第一項に規定する医療分野研究開発推進計画をいう。）に基づき、大学、研究開発法人（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する研究開発法人をいう。）その他の研究機関（以下この条において単に「研究機関」という。）の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うことを目的とする。

第四条　機構は、主たる事務所を東京都に置く。

第五条　機構の資本金は、附則第二条第二項及び第三条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

３　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第六条　機構でない者は、日本医療研究開発機構という名称を用いてはならない。

第七条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

２　機構に、役員として、理事一人を置くことができる。

第八条　主務大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするとき及び同条第二項の規定により監事を任命しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。

第九条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第十条　理事長の任期は、任命の日から、その日を含む機構に係る通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（次項及び第十七条第一項において「中期目標の期間」という。）の末日までとする。

２　通則法第二十九条第一項後段の規定により同項に規定する中期目標が変更された場合において、中期目標の期間が変更されたときは、理事長の任期は、変更後の中期目標の期間の末日までとする。

３　理事の任期は、理事長が定める期間（その末日が理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

４　第二項の規定により理事長の任期が変更された場合において、理事の任期の末日が理事長の任期の末日後となるときは、理事の任期は、変更後の理事長の任期の末日までとする。

５　監事の任期は、二年とする。

第十一条　通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。

第十二条　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

第十三条　機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十二条」とする。

２　機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十一条及び第十二条」とする。

第十四条　機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第十五条　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十六条　機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第十七条　機構は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

３　機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第十八条　機構に係るこの法律（第八条（附則第四条において準用する場合を含む。）を除く。）及び通則法（第十四条及び第二十条並びにこの法律第十三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項を除く。）における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。

２　機構に係る第八条（附則第四条において準用する場合を含む。）並びに通則法第十四条及び第二十条並びにこの法律第十三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する通則法第二十三条第一項における主務大臣は、内閣総理大臣とする。

３　機構に係る通則法における主務省は、内閣府とする。

４　機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第十九条　前条第一項の場合における通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項、第三十五条第二項、第三十八条第三項、第四十四条第四項、第四十五条第四項、第四十六条の二第五項及び第四十八条第二項並びに第六十二条において準用する通則法第五十三条の規定の適用については、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会並びに文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会」とする。

２　内閣府の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

第二十条　主務大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。

２　主務大臣は、通則法第三十五条第一項の規定による検討を行うに当たっては、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。

第二十一条　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第二十二条　第十四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十三条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第二十四条　第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。