第十七条の四第一項第一号中「第五十三条第二十一項」の下に「若しくは第二十三項」を、「第三百二十一条の八第二十一項」の下に「若しくは第二十三項」を加え、「。以下この項において同じ」及び「で、当該更正又は決定によつて納付すべき法人税額又は連結法人税額を納付すべき日までに提出されたものに限る。）、第五十三条第二十三項若しくは第三百二十一条の八第二十三項の規定による申告書（法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額又は法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した道府県民税又は市町村民税の法人税割額に係るもの」を削り、「第七十二条の三十三第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「で、当該税務官署が当該更正又は決定の通知をした日から一月以内に提出されたもの」を削り、「、同条第三項」を「、第七十二条の三十三第三項」に、「、第七十二条の八十九第一項」を「若しくは第七十二条の八十九第一項若しくは第三項」に改め、「（消費税に係る更正又は決定により納付すべき消費税額を課税標準として算定した地方消費税の譲渡割額に係るもので、当該更正又は決定によつて納付すべき消費税額を納付すべき日までに提出されたものに限る。）若しくは同条第三項の規定による申告書」を削る。

第二十三条第一項第四号の四中「、第六十八条の十三第四項又は第六十八条の十四第五項」を「又は第六十八条の十三第四項」に改める。

第三十二条第十一項中「同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十五条の二第一項ただし書中「、寡婦（寡夫）控除額」を削る。

第五十条の七第一項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項第二号中「及び」を「並びに」に改め、「退職手当等があるときは」の下に「当該退職手当等が所得税法第三十条第四項に規定する特定役員退職手当等又は同法第二百一条第一項第一号イに規定する一般退職手当等のいずれに該当するかの別及び」を加え、同項第四号中「第三十条第四項第三号」を「第三十条第五項第三号」に改める。

第五十三条第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第七十二条の二十三第二項第二号中「若しくは介護療養施設サービス」を削り、「助産又は」を「助産若しくは健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護（同法第十五条の二第一項第四号に掲げる施設介護のうち同条第四項に規定する介護療養施設サービスに限る。）又は」に改め、同項第四号中「又は同法」を「若しくは同法」に、「若しくは指定介護療養施設サービスのうち」を「のうち」に、「若しくは指定介護療養施設サービスに」を「に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該指定介護療養施設サービスに」に改め、同項第五号を次のように改める。

第七十二条の八十九第一項中「前条第一項」の下に「及びこの条第三項」を、「規定による」の下に「更正又は」を加え、「及び」を「並びに」に改める。

第七十三条の四第一項第二十三号中「関西国際空港株式会社が関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）第六条第一項第一号又は第二号」を「新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第九条第一項第一号、第二号又は第四号」に、「第七条第一項第一号に規定する指定造成事業者」を「第十二条第一項第一号に規定する指定会社」に改める。

第百四十三条第一項中「道府県内の市町村」の下に「（特別区を含む。以下この項において同じ。）」を加える。

第二百九十二条第一項第四号の四中「、第六十八条の十三第四項又は第六十八条の十四第五項」を「又は第六十八条の十三第四項」に改める。

第三百十三条第十一項中「同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

第三百十七条の二第一項ただし書中「、寡婦（寡夫）控除額」を削る。

第三百十七条の六に次の四項を加える。

第三百十七条の七第一項中「前条」を「前条第一項から第四項まで」に改める。

第三百二十一条の八第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第三百二十八条の七第一項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項第二号中「及び」を「並びに」に改め、「退職手当等があるときは」の下に「当該退職手当等が所得税法第三十条第四項に規定する特定役員退職手当等又は同法第二百一条第一項第一号イに規定する一般退職手当等のいずれに該当するかの別及び」を加え、同項第四号中「第三十条第四項第三号」を「第三十条第五項第三号」に改める。

第三百四十九条の三第五項中「（外航船舶のうち、主として外国貿易のため外国航路に就航する船舶として総務省令で定めるものにあつては、当該額に五分の三を乗じて得た額）」を削り、同条第二十四項中「関西国際空港株式会社が」を「新関西国際空港株式会社が」に、「関西国際空港株式会社法第七条第一項第二号」を「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第二号」に改める。

附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハ中「及び第十条の三」を「から第十条の三の二まで」に改める。

附則第八条の二第一項中「第六十八条の十五第五項又は」を「第六十八条の十五第五項、」に改め、「第六十八条の十二第七項」の下に「又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項」を加え、「第六十八条の十四第五項」を「第六十八条の十三第四項」に改め、同条第二項中「第四十二条の七第七項又は」を「第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項又は」に改め、「第四十二条の七第七項、」の下に「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項、」を加える。

附則第九条第四項中「関西国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社法第七条第一項第一号に規定する指定造成事業者」を「新関西国際空港株式会社及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第一号に規定する指定会社」に、「平成十六年四月一日」を「平成二十四年四月一日」に改める。

附則第十条の二中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第十項及び第十一項を削り、同条第十二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第十三項を第十一項とし、第十四項から第十六項までを二項ずつ繰り上げる。

附則第十一条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「若しくは第三項」を削る。

附則第十一条の四第三項及び第四項を削り、同条第五項を同条第三項とする。

附則第十一条の五第一項及び第三項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

附則第十二条第一項中「第二十二項」の下に「並びに第七十条の四の二第一項、第二項、第四項、第七項、第八項（同条第四項及び第七項に係る部分に限る。）、第九項及び第十項（同法第七十条の四第三項、第九項、第十二項から第十四項まで、第十八項から第二十項まで及び第二十三項から第三十八項までに係る部分を除く。）」を加え、同条第二項中「第三十四項」の下に「、第七十条の四の二第三項、第五項、第六項、第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）及び第十項（同法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十八項、第十九項、第二十三項、第二十六項から第三十項まで、第三十一項第二号及び第三十四項に係る部分に限る。）」を加え、同条第三項中「第十九項又は」を「第十九項若しくは」に、「の規定の適用があつた場合を含む。）の規定又は前項」を「又は同法第七十条の四の二第七項（同条第八項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用があつた場合を含む。）の規定又は前項」に、「同条第二十九項」を「同法第七十条の四第二十九項」に、「の規定の適用があつた場合を含む。）の規定又は第一項」を「又は同法第七十条の四の二第七項の規定の適用があつた場合を含む。）の規定又は第一項」に、「同条第五項」を「同法第七十条の四第五項」に改める。

附則第十二条の二の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「次条第四項に規定する電気自動車、同条第五項各号に掲げる天然ガス自動車、同条第六項に規定する充電機能付電力併用自動車、同条第七項各号に掲げる電力併用自動車又は同条第八項第三号イに掲げる軽油自動車」を「次に掲げる自動車（第百十三条第一項の自動車をいう。以下この条から附則第十二条の二の五までにおいて同じ。）」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項に次の各号を加える。

附則第十二条の二の二に次の一項を加える。

附則第十二条の二の三第一項中「（第百十三条第一項の自動車をいう。以下この条から附則第十二条の二の五までにおいて同じ。）」を削り、同条第二項中「第八項第一号、第二号若しくは第三号ロに掲げる軽油自動車又は附則第十二条の二の五第一項に規定する第一種省エネルギー自動車」を「次に掲げる自動車」に、「前条第二項」を「附則第十二条の二の五第四項から第七項まで」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項に次の各号を加える。

附則第十二条の二の三第三項中「前条第二項又は前項」を「前項又は附則第十二条の二の五第四項から第七項まで」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の二の三第四項を次のように改める。

附則第十二条の二の三第五項から第八項までを削る。

附則第十二条の二の五第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第二項中「第二種省エネルギー自動車」を「第三種環境対応車」に改め、「（附則第十二条の二の三第四項から第七項まで又は前項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。）」を削り、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の二の五第二項を同条第三項とし、同項の次に次の四項を加える。

附則第十二条の二の五第一項中「第一種省エネルギー自動車」を「第二種環境対応車」に改め、「（附則第十二条の二の三第四項から第七項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。）」を削り、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十二条の二の五第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

附則第十二条の二の七第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の三第一項中「とする自動車で総務省令で定めるもの」を「とする自動車で内燃機関を有しないもの」に、「及びメタノール」を「、メタノール」に、「定めるもの並びに」を「定めるもの及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十四項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。第三項において同じ。）並びに」に改め、同項第一号中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第二号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第三項第二号イ中「この項」の下に「及び次項」を加え、「定めるもの（以下この号及び次項」を「定めるもの（以下この号」に改め、同号ロ中「及び次項」を削り、同項第三号中「（内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十四項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。）」を削り、「備えているもので総務省令で定めるものをいう」の下に「。次項において同じ」を加え、同項第四号中「以下この条において「基準エネルギー消費効率」という。）」を「次項において「基準エネルギー消費効率」という。）であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第六項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）」に改め、同条第四項中「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」に、「平成二十一年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで」に、「平成二十二年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項第二号を次のように改める。

附則第十二条の三第四項第三号中「に百分の百二十五」を「であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第六項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の三第五項中「基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値」を「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」に、「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十五年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで」に、「、平成二十二年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同条第六項中「前三項」を「第三項、第四項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第五項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

附則第十五条第二項中「次に」を「次の各号に」に、「平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日（第六号に掲げる施設又は設備にあつては、平成二十七年三月三十一日）まで」に、「の三分の一（当該償却資産のうち、第三号に掲げるものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一、第五号に掲げるものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三）の」を「にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」に改め、同項第一号中「定めるもの」を「定めるもの　三分の一」に改め、同項第二号中「定めるもの」を「定めるもの　二分の一」に改め、同項第五号中「定めるもの」を「定めるもの　四分の三を参酌して三分の二以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該施設が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合にあつては、四分の三）」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「定めるもの」を「定めるもの　三分の一」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「定めるもの」を「定めるもの　二分の一」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

附則第十五条第三項を削り、同条第四項中「又は平成二十三年度」を「から平成二十五年度までの間」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第二十八項」を「第二十四項」に、「第三十五項」を「第三十項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を削り、同条第九項を同条第七項とし、同条第十項中「第二十一項」を「第十七項」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項を同条第九項とし、同条第十二項中「平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に、「の三分の二の額」を「に三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該施設が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合にあつては、三分の二）を乗じて得た額」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項を同条第十一項とし、同条第十四項を同条第十二項とし、同条第十五項中「第三百四十九条の三第五項の主として外国貿易のため外国航路に就航する船舶であつて、」及び「であるもの」を削り、「海上運送法の一部を改正する法律（平成八年法律第九十九号）の施行の日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に、「同項」を「第三百四十九条の三第五項」に、「三分の二」を「三分の一」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項を同条第十四項とし、同条第十七項中「第三十項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十八項を削り、同条第十九項中「第二十一項」を「次項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条中第二十項を削り、第二十一項を第十七項とし、第二十二項を第十八項とし、第二十三項を第十九項とし、同条第二十四項中「平成二十二年度分及び平成二十三年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十五項を同条第二十一項とし、同条第二十六項中「第三十七項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十七項を同条第二十三項とし、同条第二十八項中「第三十五項」を「第三十項」に、「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十九項を同条第二十五項とし、同条第三十項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条中第三十二項を第二十八項とし、第三十三項を第二十九項とし、第三十四項を削り、同条第三十五項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十六項を同条第三十一項とし、同条第三十七項中「第三十五項」を「第三十項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条中第三十八項を第三十三項とし、第三十九項を第三十四項とし、第四十項を第三十五項とし、同条に次の二項を加える。

附則第十五条の二第一項中「次条第一項」を「次条」に、「前条第二十一項」を「前条第十七項」に改め、同項第一号中「日本国有鉄道改革法」の下に「（昭和六十一年法律第八十七号）」を加え、同条第二項中「次条第一項」を「次条」に、「平成二十三年度」を「平成二十八年度」に、「前条第二十一項」を「前条第十七項」に改める。

附則第十五条の三第一項中「（次項において「旧地方税法」という。）」を削り、「平成二十三年度」を「平成二十八年度」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

附則第十五条の六第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「いう。附則第十五条の八第一項において同じ。」を「いう。」に改める。

附則第十五条の七第一項及び第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

附則第十五条の八第一項中「第一種中高層耐火建築物（中高層耐火建築物のうち地上階数四以上を有するものをいう。以下この項において同じ。）又は第二種中高層耐火建築物（中高層耐火建築物のうち地上階数三を有するものをいう。以下この項において同じ。）」を「中高層耐火建築物」に、「平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に改め、「第一種中高層耐火建築物である貸家住宅にあつては当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税に限り、その者の当該貸家住宅に係る固定資産税額（区分所有に係る貸家住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る貸家住宅以外の貸家住宅（専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅に限る。）にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。）の三分の二に相当する額を当該貸家住宅に係る固定資産税額から減額するものとし、第二種中高層耐火建築物である貸家住宅にあつては」を削り、同条第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

附則第十七条の見出し中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第六号イの表（2）中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十一年改正前の地方税法」という。）」を「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十四年改正前の地方税法」という。）」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「ついて平成二十一年改正前」を「ついて平成二十四年改正前」に、「平成二十二年度又は平成二十三年度」を「平成二十五年度又は平成二十六年度」に改め、同号ロの表（2）中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十二年度又は平成二十三年度」を「平成二十五年度又は平成二十六年度」に改め、同条第八号イ及びロ中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に、「平成二十二年度又は平成二十三年度」を「平成二十五年度又は平成二十六年度」に改める。

附則第十七条の二の見出しを「（平成二十五年度又は平成二十六年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項の表の第一号の上欄中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に改め、同号の中欄中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同号の下欄中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表の第二号の上欄中「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十一年度の」を「平成二十四年度の」に、「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同号の中欄中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同号の下欄中「平成二十一年度の」を「平成二十四年度の」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表の第三号中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表の第四号の上欄中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に改め、同号の中欄中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同号の下欄中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表の第五号中「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十二年度の」を「平成二十五年度の」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表の第六号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同条第二項中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十二年度適用土地」を「平成二十五年度適用土地」に、「平成二十二年度類似適用土地」を「平成二十五年度類似適用土地」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同項の表の第一号及び第二号中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表の第三号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表の第四号中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表の第五号及び第六号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同条第四項の表以外の部分中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項の表中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同条第五項の表以外の部分中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同項の表第四百十一条第三項の項中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「平成二十二年度の」を「平成二十五年度の」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表第四百三十二条第一項の項中「平成二十二年度適用土地」を「平成二十五年度適用土地」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十二年度類似適用土地」を「平成二十五年度類似適用土地」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同表附則第十五条第六項、第十六項、第二十四項、第二十八項、第二十九項、第三十二項及び第三十五項、附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三第一項の項中「附則第十五条第六項、第十六項、第二十四項、第二十八項、第二十九項、第三十二項及び第三十五項」を「附則第十五条第五項、第十四項、第二十項、第二十四項、第二十五項、第二十八項及び第三十項」に、「附則第十五条の三第一項」を「附則第十五条の三」に改め、同条第六項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項の表附則第十五条第六項、第十六項、第二十四項、第二十八項、第二十九項、第三十二項及び第三十五項、附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三第一項の項中「附則第十五条第六項、第十六項、第二十四項、第二十八項、第二十九項、第三十二項及び第三十五項」を「附則第十五条第五項、第十四項、第二十項、第二十四項、第二十五項、第二十八項及び第三十項」に、「附則第十五条の三第一項」を「附則第十五条の三」に改め、同条第八項から第十項までの規定中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改める。

附則第十八条の前の見出し及び同条第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項中「住宅用地又は商業地等」を「商業地等」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、「、住宅用地にあつては十分の八、商業地等にあつては」を削り、同条第三項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改め、同項第一号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に改め、同項第二号中「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に改め、同号イ中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に改め、同号ロ中「平成二十二年度又は平成二十三年度」を「平成二十五年度又は平成二十六年度」に改め、同項第三号中「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に改め、同号イ中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に改め、同号ロ中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同項第四号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第十八条の三第一項中「附則第十八条第七項第一号」を「附則第十八条第六項第一号」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に改め、同号イ中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同号ロ中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、同項第二号中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に改め、同号イ及びロ中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同項第三号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同号イ及びロ中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同条第三項各号列記以外の部分中「附則第十八条第七項第二号」を「附則第十八条第六項第二号」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成二十一年度類似用途変更宅地等」を「平成二十四年度類似用途変更宅地等」に、「同条第七項第三号」を「同条第六項第三号」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十二年度類似用途変更宅地等」を「平成二十五年度類似用途変更宅地等」に、「同条第七項第四号」を「同条第六項第四号」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十三年度類似用途変更宅地等」を「平成二十六年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項第一号中「平成二十一年度類似用途変更宅地等」を「平成二十四年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成二十年度類似特定用途宅地等」を「平成二十三年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十年度類似課税標準額」を「平成二十三年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成二十二年度類似用途変更宅地等」を「平成二十五年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十一年度類似特定用途宅地等」を「平成二十四年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十一年度類似課税標準額」を「平成二十四年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成二十三年度類似用途変更宅地等」を「平成二十六年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十二年度類似特定用途宅地等」を「平成二十五年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十二年度類似課税標準額」を「平成二十五年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成二十年度類似課税標準額」を「平成二十三年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十年度類似特定用途宅地等」を「平成二十三年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同号ロ中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に、「平成二十年度類似特定用途宅地等」を「平成二十三年度類似特定用途宅地等」に改め、同項第二号中「平成二十一年度類似課税標準額」を「平成二十四年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十一年度類似特定用途宅地等」を「平成二十四年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同号ロ中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十一年度類似特定用途宅地等」を「平成二十四年度類似特定用途宅地等」に改め、同項第三号中「平成二十二年度類似課税標準額」を「平成二十五年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十二年度類似特定用途宅地等」を「平成二十五年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同号ロ中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十二年度類似特定用途宅地等」を「平成二十五年度類似特定用途宅地等」に改め、同条第五項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改める。

附則第十九条の見出し及び同条第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に、「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改める。

附則第十九条の二第三項中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に改め、同項第一号中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十一年度の」を「平成二十四年度の」に改め、同項第二号中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に改め、同条第四項中「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に改め、同項第一号中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「平成二十二年度の」を「平成二十五年度の」に、「平成二十三年度の」を「平成二十六年度の」に、「平成二十二年度適用土地」を「平成二十五年度適用土地」に、「平成二十二年度類似適用土地」を「平成二十五年度類似適用土地」に改め、同項第二号中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「平成二十二年度の」を「平成二十五年度の」に、「平成二十三年度の」を「平成二十六年度の」に、「平成二十二年度適用土地」を「平成二十五年度適用土地」に、「平成二十二年度類似適用土地」を「平成二十五年度類似適用土地」に改める。

附則第十九条の四第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削り、同条第五項中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に改め、「及び前項」を削り、「同条第七項」を「同条第六項」に、「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改め、「及び第四項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第六項中「附則第十八条第七項第一号」を「附則第十八条第六項第一号」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に、「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「第五項の」を「第三項の」に、「附則第十八条第七項第二号」を「附則第十八条第六項第二号」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十一年度特定市街化区域農地」を「平成二十四年度特定市街化区域農地」に、「同条第七項第三号」を「同条第六項第三号」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十二年度特定市街化区域農地」を「平成二十五年度特定市街化区域農地」に、「同条第七項第四号」を「同条第六項第四号」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十三年度特定市街化区域農地」を「平成二十六年度特定市街化区域農地」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成二十一年度、」を「平成二十四年度、」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「から第五項まで」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に、「附則第二十七条の二第八項」を「附則第二十七条の二第六項」に、「ついて第一項から第四項まで」を「ついて第一項及び第二項」に、「平成二十一年度で」を「平成二十四年度で」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に、「から第五項まで」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第二十一条（見出しを含む。）中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改める。

附則第二十一条の二の見出し中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、「、住宅用地据置固定資産税額」を削り、「、市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額」を「又は市街化区域農地調整固定資産税額」に改め、同項第一号イ及びロ以外の部分中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に改め、同号イ中「商業地等以外」を「住宅用地等以外」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同号ロ中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、「附則第二十一条」の下に「又は第二十一条の二第一項第三号イ若しくはロ」を加え、「商業地等」を「住宅用地等」に、「同条」を「これらの規定」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同項第二号イ及びロ以外の部分中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に改め、同号イ中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同号ロ中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同項第三号イ及びロ以外の部分中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同号イ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同号ロ中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同条第二項の表以外の部分中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に、「第十九条の四第六項から第八項まで」を「第十九条の四第四項から第六項まで」に改め、同項の表附則第十八条第七項の項中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に、「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改め、同表附則第十八条第七項各号の項中「附則第十八条第七項各号」を「附則第十八条第六項各号」に改め、同表附則第十八条第七項第二号イの項中「附則第十八条第七項第二号イ」を「附則第十八条第六項第二号イ」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、「附則第二十一条」の下に「又は第二十一条の二第一項第三号イ若しくはロ」を加え、「同条」を「これらの規定」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表附則第十八条第七項第三号イの項中「附則第十八条第七項第三号イ」を「附則第十八条第六項第三号イ」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表附則第十八条第七項第四号の項中「附則第十八条第七項第四号」を「附則第十八条第六項第四号」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同表附則第十八条の三第二項第一号ロの項中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、「附則第二十一条」の下に「又は第二十一条の二第一項第三号イ若しくはロ」を加え、「同条」を「これらの規定」に改め、同表附則第十八条の三第二項第二号ロの項中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表附則第十八条の三第二項第三号ロの項中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表附則第十八条の三第三項の項中「附則第十八条第七項第二号イ」を「附則第十八条第六項第二号イ」に改め、同表附則第十八条の三第四項第一号ロの項中「平成二十年度類似特定用途宅地等」を「平成二十三年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、「附則第二十一条」の下に「又は第二十一条の二第一項第三号イ若しくはロ」を加え、「同条」を「これらの規定」に改め、同表附則第十八条の三第四項第二号ロの項中「平成二十一年度類似特定用途宅地等」を「平成二十四年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表附則第十八条の三第四項第三号ロの項中「平成二十二年度類似特定用途宅地等」を「平成二十五年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表附則第十九条の四第六項の項中「附則第十九条の四第六項」を「附則第十九条の四第四項」に、「附則第十八条第七項第一号」を「附則第十八条第六項第一号」に、「

前各項

附則第十八条第七項

」を「

前三項

附則第十八条第六項

」に改め、同表附則第十九条の四第七項の項中「附則第十九条の四第七項」を「附則第十九条の四第五項」に、「第五項」を「第三項」に、「附則第十八条第七項第二号」を「附則第十八条第六項第二号」に改め、同表附則第十九条の四第七項及び第八項の項中「附則第十九条の四第七項及び第八項」を「附則第十九条の四第五項及び第六項」に、「から第五項まで」を「から第三項まで」に、「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に改める。

附則第二十二条第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同項の表の第一号及び第二号中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表の第三号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表の第四号中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表の第五号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同条第四項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項の表中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同条第五項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項の表中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同条第六項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項の表中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改める。

附則第二十四条中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、「、住宅用地据置固定資産税額」を削り、「、市街化区域農地調整固定資産税額若しくは市街化区域農地据置固定資産税額」を「若しくは市街化区域農地調整固定資産税額」に改める。

附則第二十五条の前の見出し及び同条第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項中「住宅用地又は商業地等」を「商業地等」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、「、住宅用地にあつては十分の八、商業地等にあつては」を削り、同条第三項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に、「、第四項及び第五項の」を「及び第四項の」に、「同条第七項」を「同条第六項」に、「、第四項及び第五項」とあるのは「附則第二十五条第一項、第四項及び第五項」を「及び第四項」とあるのは「附則第二十五条第一項及び第四項」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第二十五条の三第一項中「附則第二十五条第七項」を「附則第二十五条第六項」に、「附則第十八条第七項第一号」を「附則第十八条第六項第一号」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に改め、同号イ中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同号ロ中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、同項第二号中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に改め、同号イ及びロ中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同項第三号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同号イ及びロ中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同条第三項各号列記以外の部分中「附則第二十五条第七項」を「附則第二十五条第六項」に、「附則第十八条第七項第二号」を「附則第十八条第六項第二号」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成二十一年度類似用途変更宅地等」を「平成二十四年度類似用途変更宅地等」に、「同条第七項第三号」を「同条第六項第三号」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十二年度類似用途変更宅地等」を「平成二十五年度類似用途変更宅地等」に、「同条第七項第四号」を「同条第六項第四号」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十三年度類似用途変更宅地等」を「平成二十六年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項第一号中「平成二十一年度類似用途変更宅地等」を「平成二十四年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成二十年度類似特定用途宅地等」を「平成二十三年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十年度類似課税標準額」を「平成二十三年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成二十二年度類似用途変更宅地等」を「平成二十五年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十一年度類似特定用途宅地等」を「平成二十四年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十一年度類似課税標準額」を「平成二十四年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成二十三年度類似用途変更宅地等」を「平成二十六年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十二年度類似特定用途宅地等」を「平成二十五年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十二年度類似課税標準額」を「平成二十五年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成二十年度類似課税標準額」を「平成二十三年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十年度類似特定用途宅地等」を「平成二十三年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同号ロ中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に、「平成二十年度類似特定用途宅地等」を「平成二十三年度類似特定用途宅地等」に改め、同項第二号中「平成二十一年度類似課税標準額」を「平成二十四年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十一年度類似特定用途宅地等」を「平成二十四年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同号ロ中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十一年度類似特定用途宅地等」を「平成二十四年度類似特定用途宅地等」に改め、同項第三号中「平成二十二年度類似課税標準額」を「平成二十五年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十二年度類似特定用途宅地等」を「平成二十五年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同号ロ中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十二年度類似特定用途宅地等」を「平成二十五年度類似特定用途宅地等」に改め、同条第五項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改める。

附則第二十六条の見出し及び同条第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に、「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改める。

附則第二十七条の二第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削り、同条第五項中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に改め、「及び前項」を削り、「同条第七項」を「同条第六項」に、「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改め、「及び第四項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第六項中「附則第十八条第七項第一号」を「附則第十八条第六項第一号」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に、「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「第五項の」を「第三項の」に、「附則第十八条第七項第二号」を「附則第十八条第六項第二号」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十一年度特定市街化区域農地」を「平成二十四年度特定市街化区域農地」に、「同条第七項第三号」を「同条第六項第三号」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十二年度特定市街化区域農地」を「平成二十五年度特定市街化区域農地」に、「同条第七項第四号」を「同条第六項第四号」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十三年度特定市街化区域農地」を「平成二十六年度特定市街化区域農地」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成二十一年度、」を「平成二十四年度、」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「から第五項まで」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に、「ついて第一項から第四項まで」を「ついて第一項及び第二項」に、「平成二十一年度で」を「平成二十四年度で」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に、「から第五項まで」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第二十七条の四（見出しを含む。）中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改める。

附則第二十七条の四の二の見出し中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、「、住宅用地据置都市計画税額」を削り、「、市街化区域農地調整都市計画税額又は市街化区域農地据置都市計画税額」を「又は市街化区域農地調整都市計画税額」に改め、同項第一号イ及びロ以外の部分中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に改め、同号イ中「商業地等以外」を「住宅用地等以外」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同号ロ中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、「附則第二十七条の四」の下に「又は第二十七条の四の二第一項第三号イ若しくはロ」を加え、「商業地等」を「住宅用地等」に、「同条」を「これらの規定」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同項第二号イ及びロ以外の部分中「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に改め、同号イ中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同号ロ中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同項第三号イ及びロ以外の部分中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同号イ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同号ロ中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同条第二項の表以外の部分中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に、「第二十七条の二第六項から第八項まで」を「第二十七条の二第四項から第六項まで」に改め、同項の表附則第十八条第七項の項中「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に、「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改め、同表附則第十八条第七項各号の項中「附則第十八条第七項各号」を「附則第十八条第六項各号」に改め、同表附則第十八条第七項第二号イの項中「附則第十八条第七項第二号イ」を「附則第十八条第六項第二号イ」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、「附則第二十七条の四」の下に「又は第二十七条の四の二第一項第三号イ若しくはロ」を加え、「同条」を「これらの規定」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表附則第十八条第七項第三号イの項中「附則第十八条第七項第三号イ」を「附則第十八条第六項第三号イ」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表附則第十八条第七項第四号の項中「附則第十八条第七項第四号」を「附則第十八条第六項第四号」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同表附則第二十五条の三第二項第一号ロの項中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、「附則第二十七条の四」の下に「又は第二十七条の四の二第一項第三号イ若しくはロ」を加え、「同条」を「これらの規定」に改め、同表附則第二十五条の三第二項第二号ロの項中「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表附則第二十五条の三第二項第三号ロの項中「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表附則第二十五条の三第三項の項中「

附則第二十五条第七項において読み替えられた附則第十八条第七項第二号

附則第十八条第七項第二号

」を「

附則第二十五条第六項において読み替えられた附則第十八条第六項第二号

附則第十八条第六項第二号

」に、「附則第十八条第七項第二号イ」を「附則第十八条第六項第二号イ」に改め、同表附則第二十五条の三第四項第一号ロの項中「平成二十年度類似特定用途宅地等」を「平成二十三年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成二十一年改正前」を「平成二十四年改正前」に改め、「附則第二十七条の四」の下に「又は第二十七条の四の二第一項第三号イ若しくはロ」を加え、「同条」を「これらの規定」に改め、同表附則第二十五条の三第四項第二号ロの項中「平成二十一年度類似特定用途宅地等」を「平成二十四年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に改め、同表附則第二十五条の三第四項第三号ロの項中「平成二十二年度類似特定用途宅地等」を「平成二十五年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に改め、同表附則第二十七条の二第六項の項中「附則第二十七条の二第六項」を「附則第二十七条の二第四項」に、「附則第十八条第七項第一号」を「附則第十八条第六項第一号」に、「

前各項

附則第十八条第七項

」を「

前三項

附則第十八条第六項

」に改め、同表附則第二十七条の二第七項の項中「附則第二十七条の二第七項」を「附則第二十七条の二第五項」に、「第五項」を「第三項」に、「附則第十八条第七項第二号」を「附則第十八条第六項第二号」に改め、同表附則第二十七条の二第七項及び第八項の項中「附則第二十七条の二第七項及び第八項」を「附則第二十七条の二第五項及び第六項」に、「から第五項まで」を「から第三項まで」に、「附則第十八条第七項」を「附則第十八条第六項」に改める。

附則第二十七条の五第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、「、住宅用地据置固定資産税額」を削り、「、市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額」を「又は市街化区域農地調整固定資産税額」に改め、同条第三項及び第四項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改める。

附則第二十八条第一項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項第一号中「、住宅用地据置固定資産税額」を削り、同項第三号中「又は市街化区域農地据置固定資産税額」を削り、同条第四項中「平成二十二年度分又は平成二十三年度分」を「平成二十五年度分又は平成二十六年度分」に改める。

附則第三十一条の三第一項中「から第六項まで」を「から第五項まで」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

附則第三十三条第一項中「第八条」を「第七条第一項」に、「同意観光振興計画」を「提出観光地形成促進計画」に、「第六条第三項第一号」を「第六条第二項第二号」に、「観光振興地域」を「観光地形成促進地域」に、「第十六条第一項」を「第八条第一項」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第三十一条第一項に規定する同意情報通信産業振興計画において定められた同法第二十八条第三項第一号に規定する情報通信産業振興地域」を「第二十八条第一項の規定により情報通信産業振興地域として指定された地域」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第三項中「第三十五条第一項の規定により産業高度化地域として指定された地域」を「第三十五条の二第一項に規定する提出産業高度化・事業革新促進計画において定められた同法第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域」に、「産業高度化事業」を「産業高度化・事業革新促進事業」に、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

附則第四十一条第三項中「附則第十五条第六項」を「附則第十五条第五項」に改め、同条第四項中「。第十一項」の下に「及び第十四項」を加え、同条に次の三項を加える。

附則第四十五条の見出し中「適用期間」を「適用期間等」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第四十五条に次の一項を加える。

附則第五十一条第四項中「警戒区域設定指示（」を削り、「事故」の下に「（以下単に「原子力発電所の事故」という。）」を加え、「第十五条第三項又は」を削り、「第二十条第三項」の下に「又は第五項」を加え、「内閣総理大臣又は」を削り、「附則第五十五条の二第一項及び第三項において」を「以下」に改め、「市町村長」の下に「又は都道府県知事」を加え、「をいう。以下同じ。）が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域（警戒区域設定指示の対象区域をいう。以下同じ。）内に」を「の対象区域（原子力発電所の事故に関して同法第二十条第三項又は第五項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長又は都道府県知事に対して行つた指示において近く同号に掲げる指示が解除される見込みであるとされた区域を除く。附則第五十二条第二項第一号において「避難指示区域」という。）のうち当面の居住に適さない区域として総務大臣が指定して公示した区域（以下「居住困難区域」という。）内に当該居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において」に、「警戒区域設定指示が解除された日」を「居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日」に改め、同条第五項及び第六項中「警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域」に、「警戒区域設定指示が解除された日」を「居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日」に改める。

附則第五十一条の二の見出し中「非課税」を「非課税等」に改め、同条第二項中「前項」及び「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第五十二条第二項中「規定する警戒区域設定指示が行われた日」を「規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改め、同項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「避難指示区域であつて平成二十四年一月一日において原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法第二十条第三項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行つた同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示の対象区域であつた区域のうち立入りが困難であるため当該区域内の自動車を当該区域の外に移動させることが困難な区域として総務大臣が指定して公示した区域（以下「自動車持出困難区域」という。）内に当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改め、「当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内に」を削り、「警戒区域設定指示区域内にある」を「自動車持出困難区域内にある」に改め、同項第二号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示が解除された日まで」を「自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日まで」に、「警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「自動車持出困難区域」に改め、同号イ及びロ中「警戒区域設定指示が解除された日」を「自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日」に改め、同項第三号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「自動車持出困難区域」に、「警戒区域設定指示区域内」を「自動車持出困難区域内」に改め、同条第三項中「警戒区域設定指示区域内」を「自動車持出困難区域内」に、「警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改める。

附則第五十四条第二項中「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に、「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改め、同条第三項中「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に改め、同条第七項中「警戒区域設定指示区域について警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改める。

附則第五十五条第四項中「並びに次条第五項及び第六項」を「及び次条第三項から第八項まで」に改める。

附則第五十五条の二の見出しを「（原子力発電所の事故に関して住民に対し避難指示等を行うことの指示の対象となつた区域内の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等）」に改め、同条第一項中「市町村長は」の下に「、当分の間各年度において」を加え、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う」及び「第十五条第三項又は」を削り、「第二十条第三項」の下に「又は第五項」を加え、「内閣総理大臣又は」を削り、「平成二十四年三月三十一日」を「当該各年度の末日」に改め、「対象となつた区域」の下に「（当該各年度の初日の属する年の一月一日前にこれらの指示の対象でなくなつた区域を除く。）」を加え、「平成二十三年度分」を「当該各年度分」に改め、同項第一号を削り、同項第二号中「又は屋内への退避」を削り、同号を同項第一号とし、同項第三号を削り、同項第四号中「前三号」を「前号」に、「これら」を「これ」に改め、同号を同項第二号とし、同条第二項中「前項の規定により公示された区域（以下この項及び第五項において「平成二十三年度課税免除区域」という。）」を「各年度の課税免除区域（前項の規定により公示された区域をいう。以下この項及び次項において同じ。）」に、「平成二十三年度課税免除区域内に平成二十三年度」を「当該各年度の課税免除区域内に当該各年度」に、「所在していた」を「所在する」に、「平成二十三年度分」を「当該各年度分」に改め、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「平成二十三年度課税免除区域」を「各年度において、当該各年度の前年度の課税免除区域」に、「平成二十四年度課税免除区域」を「当該各年度の課税免除区域」に、「平成二十四年度分」を「当該各年度分」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「平成二十四年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、前項の規定により公示された区域」を「各年度の減額課税初年度区域（前項の規定により公示された区域をいう。以下この項及び次項において同じ。）」に、「当該区域」を「当該各年度の減額課税初年度区域」に、「平成二十四年度に」を「当該各年度に」に改め、「土地及び家屋に係る」の下に「当該各年度分の」を加え、同項を同条第四項とし、同条に次の四項を加える。

附則第五十六条第十二項中「第三十八項」を「第三十三項」に改め、同条第十三項及び第十四項中「警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域」に、「警戒区域設定指示が解除された日」を「居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日」に改め、同条第十五項中「警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域」に、「警戒区域設定指示が解除された日」を「居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日」に、「第三十八項」を「第三十三項」に改める。

附則第五十七条第四項中「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に、「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改め、同条第五項中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に改め、同条第六項中「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に、「規定する警戒区域設定指示が行われた日」を「規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改め、同項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「自動車持出困難区域」に、「警戒区域設定指示区域内にある」を「自動車持出困難区域内にある」に改め、同項第二号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示が解除された日」を「自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「自動車持出困難区域」に改め、同項第三号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「自動車持出困難区域」に、「警戒区域設定指示区域内」を「自動車持出困難区域内」に改め、同条第七項中「警戒区域設定指示区域内」を「自動車持出困難区域内」に、「警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に改め、同条第八項中「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に、「規定する警戒区域設定指示が行われた日」を「規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改め、同項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「自動車持出困難区域」に、「警戒区域設定指示区域内にある」を「自動車持出困難区域内にある」に改め、同項第二号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示が解除された日」を「自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「自動車持出困難区域」に改め、同項第三号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域」を「自動車持出困難区域」に、「警戒区域設定指示区域内」を「自動車持出困難区域内」に改め、同条第九項中「警戒区域設定指示区域内」を「自動車持出困難区域内」に、「警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に、「平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分」を「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」に改め、同条第十三項中「警戒区域設定指示区域について警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改める。

附則第十五項の見出しを「（平成二十五年度から平成二十七年度までの各年度分の市町村交付金の特例）」に改め、同項中「平成二十二年度から平成二十四年度まで」を「平成二十五年度から平成二十七年度まで」に、「これらの規定」を「第八条」に、「から第六項まで」を「から第五項まで」に、「附則第十八条第一項から第四項まで」を「附則第十八条第一項から第三項まで」に、「同条第一項から第四項まで」を「同条第一項又は第二項」に改め、「額とする」の下に「。次条第一項において同じ」を加える。

附則第十七項を次のように改める。