第十三条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第二十五条第二項中「混信又は」を「混信若しくは」に改め、「関する調査」の下に「又は第二十七条の十二第二項第五号に規定する終了促進措置」を、「当該調査」の下に「又は当該終了促進措置」を加え、同条第三項中「調査」の下に「又は終了促進措置」を加える。

第二十七条の十二第二項第二号中「事項」の下に「（現にその周波数の全部又は一部を当該特定基地局以外の無線局が使用している場合であつて、その周波数について周波数割当計画において使用の期限が定められているときは、その周波数及びその期限の満了の日を含む。）」を加え、同項第五号中「当該特定基地局」を「前各号に掲げるもののほか、当該特定基地局」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第二十七条の十三第二項第九号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

第二十七条の十三第四項第三号中「すべて」を「全て」に、「可能である」を「現に可能であり、又は早期に可能となることが確実であると認められる」に改め、同条第六項中「五年」の下に「（前条第二項第二号括弧書に規定する周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定にあつては、十年）」を加える。

第二十七条の十四第四項中「前条第一項の認定を受けた日から起算して六年」を「一年」に改める。

第百三条の二第二項中「無線局の免許の日」の下に「（無線局の周波数の指定の変更を受けることにより当該広域専用電波を使用できることとなる場合には、当該指定の変更の日。以下この項において同じ。）」を加え、同条第三項中「起算して六月を経過する日」の下に「（認定計画に係る指定された周波数の電波が当該認定計画に係る認定開設者がその認定を受けた日後に広域専用電波となつた場合にあつては、その認定を受けた日から起算して六月を経過する日又は当該指定された周波数の電波が広域専用電波となつた日のいずれか遅い日。以下この項において「六月経過日」という。）」を加え、「当該六月を経過する日」を「当該六月経過日」に改める。

第百十六条第八号中「調査」の下に「又は終了促進措置」を加える。

別表第六備考第九号中「ニまで」を「ホまで」に改め、同号に次のように加える。

第百三条の二第二項中「八千七十八万六千六百円」を「九千五百十四万八千九百円」に、「百四十七万九千百円」を「百七十七万四千九百円」に改め、同条第五項及び第六項中「三百六十円」を「四百三十円」に、「二百五十円」を「二百円」に、「三百八十円」を「四百五十円」に改める。

別表第六を次のように改める。

別表第七の一の項中「〇・〇三〇〇」を「〇・〇二九五」に改め、同表の二の項中「〇・〇五一四」を「〇・〇五〇二」に改め、同表の三の項中「〇・四五〇四」を「〇・四五四六」に改め、同表の四の項中「〇・〇二四七」を「〇・〇二四三」に改め、同表の五の項中「〇・〇一六六」を「〇・〇一六四」に改め、同表の六の項中「〇・一一九四」を「〇・一一九五」に改め、同表の七の項中「〇・一六五八」を「〇・一六五二」に改め、同表の八の項中「〇・〇四〇九」を「〇・〇四〇四」に改め、同表の九の項中「〇・〇二二〇」を「〇・〇二一六」に改め、同表の十の項中「〇・〇七一五」を「〇・〇七〇八」に改め、同表の十一の項中「〇・〇〇七四」を「〇・〇〇七五」に改め、同表の十二の項中「〇・五五六三」を「〇・五五八六」に改め、同表の十三の項中「〇・四四三七」を「〇・四四一四」に改め、同表の十五の項中「〇・二二五二」を「〇・二二七三」に改め、同表の十六の項中「〇・〇八二九」を「〇・〇八二六」に改める。

別表第八の一の項中「二千七百五十円」を「二千三百二十円」に、「二千百八十円」を「千三百八十円」に、「千七百二十円」を「四百四十円」に、「千六百五十円」を「二百六十円」に改め、同表の二の項中「二千百八十円」を「千三百八十円」に改め、同表備考を次のように改める。