５　一般職給与法附則第八項の規定は、職員の俸給月額、専門スタッフ職調整手当、地域手当及び広域異動手当の支給について準用する。この場合において、同項中「号俸でないもの」とあるのは「号俸でないもの及び二等陸佐、二等海佐又は二等空佐以上の自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第六条の規定の適用を受ける自衛官、医師又は歯科医師である自衛官及び自衛官である再任用職員を除く。）であつてその号俸がその階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては同法別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下この項において同じ。）における最低の号俸でないもの」と、同項第一号中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。

６　当分の間、前項において準用する一般職給与法附則第八項に規定する特定職員（以下単に「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

７　前二項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合におけるこれらの項の減ずる額の計算その他これらの規定の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

８　一般職給与法附則第十項の規定は、特定職員が第十四条第二項において準用する一般職給与法第十六条から第十八条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。

９　退職の日において附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける若年定年退職者に対する第二十七条の三第二項の規定（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十六条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、第二十七条の三第二項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を俸給月額から減じた額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「同号に定める額に相当するものとして政令で定める額に相当する額を政令で定める俸給月額から減じた額」とする。