公立の小中学校等は学びの場であり災害時の避難場所としても重要な役割を担うが、平成19年4月時点で耐震化率は58.6%にとどまっている。また中国四川省地震での校舎倒壊による被害を受け、学校施設の耐震化は喫緊の課題となっている。そこで、地震防災緊急事業五カ年計画の対象に公立幼稚園を追加し、倒壊の危険性が高い施設の補強事業の補助率を3分の2に、改築事業を2分の1に引き上げる。また地方公共団体に耐震診断の実施・公表を義務付け、私立学校等への財政・金融上の配慮も行うことで、学校施設の耐震化を促進するため、本法改正を提案する。
参照した発言:
第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の校舎又は屋内運動場で、木造以外のものの補強 |
二分の一 |
公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いもののうち、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築 |
二分の一 |
公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の校舎又は屋内運動場で、木造以外のものの補強（次項に掲げるものを除く。） |
二分の一 |
公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いものの補強 |
三分の二 |