地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。第三条第一項第八号の次に次の一号を加える。八の二公立の幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの第六条の次に次の二条を加える。

（公立の小中学校等についての耐震診断の実施等）第六条の二地方公共団体は、その設置する幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の校舎、屋内運動場及び寄宿舎のうち、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものについて、耐震診断（文部科学大臣の定める方法により地震に対する安全性を評価することをいう。以下この条において同じ。）を行わなければならない。ただし、耐震診断を行う必要がないものとして文部科学大臣の定めるものについては、この限りでない。２地方公共団体は、前項の耐震診断を行った建築物ごとに、同項の耐震診断の結果を公表しなければならない。

（私立の小中学校等についての配慮）第六条の三国及び地方公共団体は、私立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の校舎、屋内運動場及び寄宿舎について、地震防災上必要な整備のため財政上及び金融上の配慮をするものとする。

別表第一中「公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の校舎又は屋内運動場で、木造以外のものの補強二分の一」を「公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いもののうち、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築二分の一公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の校舎又は屋内運動場で、木造以外のものの補強（次項に掲げるものを除く。）二分の一公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いものの補強三分の二」に改める。附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この法律による改正後の地震防災対策特別措置法別表第一（公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で地震による倒壊の危険性が高いものの改築及び補強に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年度以降の年度の予算に係る国の補助又は交付金の交付について適用し、平成十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助又は交付金の交付で平成二十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第三条地方公共団体が設置する幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の校舎、屋内運動場及び寄宿舎のうち、この法律の施行の際現に地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものについて、この法律の施行前に行われた耐震診断（文部科学大臣の定める方法により地震に対する安全性を評価することをいう。）については、この法律による改正後の地震防災対策特別措置法第六条の二第一項の規定により行われた耐震診断とみなして、同条第二項の規定を適用する。