平成19年度の補正予算により地方交付税が2,992億1,500万円減少することから、地方財政の状況を考慮し、当初予算の地方交付税総額を確保する必要がある。そのため、同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算する。また、平成19年度に予定していた交付税特別会計借入金の償還を繰り延べ、償還予定額5,869億円を平成20年度分の地方交付税総額に加算する。さらに、平成19年度の地方税減収に対応する地方債について、普通建設事業等に充当し切れない場合の充当対象拡大の特例を設ける。
参照した発言:
第169回国会 衆議院 総務委員会 第1号