第十七条及び第十八条を次のように改める。

第六十五条第二項中「十九万三千二百円」の下に「ニ調整改定率（恩給改定率（第六十六条第一項ノ規定ニ依リ設定シ同条第二項乃至第五項ノ規定ニ依リ改定シタル率ヲ謂フ以下同ジ）ヲ謂フ但シ恩給改定率ガ一ヲ下ル場合ハ之ヲ一トス以下同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ百円トス）」を、「十三万二千円）」及び「三万六千円」の下に「ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ百円トス）」を加え、同条第六項中「二十七万円」及び「二十一万円」の下に「ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ百円トス）」を加える。

第六十六条を次のように改める。

第七十四条中「重度障害ノ状態ニシテ」を「公務員ノ死亡ノ当時ヨリ重度障害ノ状態ニ在リ且」に改める。

第七十五条第二項中「七万二千円」及び「三万六千円」の下に「ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ百円トス）」を加える。

第八十三条の次に次の一条を加える。

別表第二号表から別表第五号表までを次のように改める。

附則第二十二条の三中「十九万三千二百円」の下に「に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）」を加える。

附則第二十七条ただし書中「百八十一万四千円未満であるときは百八十一万四千円」を「百八十一万四千円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）未満であるときは当該額」に、「百四十一万千円未満であるときは百四十一万千円」を「百四十二万七百円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）未満であるときは当該額」に改める。

附則別表第一を次のように改める。

附則別表第四から附則別表第六までを次のように改める。

第三条第二項ただし書中「百四十一万千円未満であるときは、百四十一万千円」を「百四十二万七百円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）未満であるときは、当該額」に改める。

附則第八条第一項中「平成十四年四月分」を「平成十九年十月分」に改め、同項の表中「一、一三二、七〇〇円」を「一、一三二、七〇〇円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額」に、「八四九、五〇〇円」を「八四九、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額」に、「六七九、六〇〇円」を「六七九、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額」に、「五六八、四〇〇円」を「五六八、四〇〇円に調整改定率を乗じて得た額」に、「七九二、〇〇〇円」を「七九二、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額」に、「五九四、〇〇〇円」を「五九四、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額」に、「四七五、二〇〇円」を「四七五、二〇〇円に調整改定率を乗じて得た額」に、「四〇〇、〇〇〇円」を「四〇四、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額」に改め、同表に次のように加える。

附則第八条第四項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十九年九月三十日」に改める。

附則第十三条第二項の表を次のように改める。

附則第十三条第三項中「十九万三千二百円」、「十三万二千円）」及び「三万六千円」の下に「に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）」を加え、同条第四項第一号中「二十七万円」の下に「に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）」を加え、同項第三号中「二十一万円」の下に「に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）」を加える。

附則第十四条第一項第一号中「二十六万七千五百円」の下に「（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十二条の二第一項第一号に規定する子が二人以上あるときの加算額が二十六万七千五百円を上回る場合にあつては、当該加算額から二十六万七千五百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を二十六万七千五百円に加算した額）」を加え、同項第二号中「十五万二千八百円」の下に「（国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第六十二条の二第一項第一号に規定する子が一人あるときの加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）」を加え、同項第三号中「十五万二千八百円」の下に「（国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第六十二条の二第一項第二号に規定する加算額（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三又は第二十七条の五の規定により改定した改定率を乗じて得たものに限る。以下この項、次項及び附則第十五条第四項において「厚生年金加算額」という。）が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）」を加え、同条第二項中「十四万八千五百円」を「十五万二千八百円（厚生年金加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）」に改める。

附則第十五条第二項中「三十万三千六百円）」の下に「に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）」を加え、同条第四項中「九万八千九百五十円」を「十五万二千八百円（厚生年金加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）」に改める。

附則第八条中「平成十一年四月分」を「平成十九年十月分」に改め、「十九万三千二百円」の下に「に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）」を加える。