第一条　郵便局株式会社（以下「会社」という。）は、郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

第二条　この法律において「郵便窓口業務」とは、郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務をいう。

２　この法律において「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。

第三条　会社でない者は、その商号中に郵便局株式会社という文字を使用してはならない。

第四条　会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

２　会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。

３　会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。

４　会社は、第二項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

５　郵便局において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第八条第一項に規定する代理店の業務を行う場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「講じなければならない」とあるのは、「講じなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、この項前段の内閣府令の制定又は改正について、総務大臣の求めがあつたときは、総務大臣に協議しなければならない」とする。

第五条　会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。

第六条　会社は、総務省令で定めるところにより、三事業年度ごとに、三事業年度を一期とする地域貢献業務の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を定め、当該実施計画に係る期間の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　会社は、実施計画を定め、又は前項の認可を受けた実施計画を変更しようとするときは、あらかじめ、地域貢献業務に関し優れた識見を有する者の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

３　前二項の「地域貢献業務」とは、会社が営む第四条第二項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務のうち、次の各号のいずれにも該当すると認められるものをいう。

４　第一項の認可の申請は、日本郵政株式会社を経由して行わなければならない。

５　会社は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その実施計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「地域貢献業務計画」という。）を公表しなければならない。

６　会社は、地域貢献業務計画に係る期間の終了後三月以内に、総務省令で定めるところにより、当該地域貢献業務計画の実施状況に関する報告書を総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

第七条　会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

２　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第八条　会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十条第五号において「新株」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

２　会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第九条　会社は、毎事業年度の開始前に、総務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十条　会社は、総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第十一条　会社の定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十二条　会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を総務大臣に提出しなければならない。

第十三条　会社は、総務大臣がこの法律及び次に掲げる法律の定めるところに従い監督する。

２　総務大臣は、この法律及び前項各号に掲げる法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第十四条　総務大臣は、この法律及び前条第一項各号に掲げる法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第十五条　総務大臣は、第六条第一項、第十条又は第十一条（定款の変更の決議に係るものを除く。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第十六条　会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第十七条　前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第十八条　第十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

２　前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

第十九条　第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第二十一条　第三条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。