附則第四条第一項第五号中「三兆千三百二十六億円」を「三兆四千五百二十一億円」に改め、同項第六号中「十二兆八千三百十一億九千八百七万九千円」を「十二兆九千三百七十六億八千百五十七万九千円」に改め、同項第八号中「三十兆二千九百八十三億五千五百九十万八千円」を「三十兆七千二百四十三億三千九百四十万八千円」に改める。

附則第四条の二第四項の表中「一兆三千三百八十八億円」を「一兆三千四百五十五億円」に、「一兆五千二百七十八億円」を「一兆五千三百五十一億円」に、「一兆六千八百六億六千七百五十万円」を「一兆六千八百八十七億六千七百五十万円」に、「四千六百三十四億円」を「四千七百二十三億円」に、「四千八百五十九億円」を「四千九百五十七億円」に、「五千八十七億円」を「五千百九十五億円」に、「五千五百九十六億円」を「五千七百十四億円」に、「六千百五十七億円」を「六千二百八十七億円」に、「六千七百七十一億三千五十七万九千円」を「六千九百十四億三千五十七万九千円」に、「三千八百九十一億五千万円」を「四千四十九億三千三百五十万円」に改め、同条第六項の表中「千二百六十七億円」を「三十七億円」に改める。

附則第四条の三第二項中「見込額」の下に「及び次に掲げる額の合算額に千二百三十億円を加算した額」を加え、同項に次の各号を加える。

附則第五条第一項の表以外の部分中「平成十四年度及び平成十五年度にあつては四十六兆千二百三十五億九千九十八万七千円」を「平成十四年度にあつては四十六兆六千五百六十億五千七百九十八万七千円（以下「平成十四年度分の借入金限度額」という。）、平成十五年度にあつては平成十四年度分の借入金限度額から七百九十八億七千五百万円を控除した額」に、「平成十四年度分等の借入金限度額」を「平成十五年度分の借入金限度額」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第七条第二号の表中「一兆三千三百八十八億円」を「一兆三千四百五十五億円」に、「一兆五千二百七十八億円」を「一兆五千三百五十一億円」に、「一兆六千八百六億六千七百五十万円」を「一兆六千八百八十七億六千七百五十万円」に、「四千六百三十四億円」を「四千七百二十三億円」に、「四千八百五十九億円」を「四千九百五十七億円」に、「五千八十七億円」を「五千百九十五億円」に、「五千五百九十六億円」を「五千七百十四億円」に、「六千百五十七億円」を「六千二百八十七億円」に、「六千七百七十一億三千五十七万九千円」を「六千九百十四億三千五十七万九千円」に、「三千八百九十一億五千万円」を「四千四十九億三千三百五十万円」に改め、同条第四号の表中「千二百六十七億円」を「三十七億円」に改める。

第三十三条の五の二第一項中「算定した額」の下に「（平成十四年度にあつては、総務省令で定めるところにより、当該額から同年度における地方公務員の給与に係る財政需要の減少額に相当する額として総務省令で定める方法により算定した額を控除した額）」を加え、同条の次に次の一条を加える。