防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第36号
公布年月日: 平成14年5月7日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進め、必要な機能を充実させるため、陸上自衛隊第四師団の改編、各自衛隊の情報保全隊の新編、統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものである。これにより、自衛官の定数は全体で291人削減され、即応予備自衛官は3人増加する。

参照した発言:
第154回国会 衆議院 本会議 第16号

審議経過

第154回国会

衆議院
(平成14年3月26日)
(平成14年4月2日)
(平成14年4月4日)
(平成14年4月5日)
参議院
(平成14年4月17日)
(平成14年4月18日)
(平成14年4月23日)
(平成14年4月24日)
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十四年五月七日
内閣総理大臣 小泉純一郎
法律第三十六号
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律
(防衛庁設置法の一部改正)
第一条 防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。
第八条中「十六万三千七百八十四人」を「十六万三千三百三十人」に、「四万五千八百十二人」を「四万五千八百二十六人」に、「四万七千二百六十六人」を「四万七千二百八十人」に、「二十五万八千五百八十一人」を「二十五万八千二百九十人」に改める。
(自衛隊法の一部改正)
第二条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
第七十五条の二第二項中「五千七百二十三人」を「五千七百二十六人」に改める。
附 則
この法律は、平成十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
内閣総理大臣 小泉純一郎