第二十三条第一項第四号中「及び第六十八条の二」を削る。

第二十四条第五項及び第五十二条第二項第三号中「団地管理組合法人」の下に「、マンション建替組合」を加える。

第五十三条第三項中「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」に改める。

第七十二条の五第一項第九号中「団地管理組合法人」の下に「並びにマンション建替組合」を加える。

第七十二条の二十五第五項中「並びに貸借対照表」を「、貸借対照表」に改め、「準ずるもの）」の下に「その他の書類のうち総務省令で定めるもの」を加える。

第七十二条の二十六第四項中「並びに当該期間」を「、当該期間」に改め、「準ずるもの）」の下に「その他の書類のうち総務省令で定めるもの」を加える。

第七十二条の百四第三項中「過誤納金に」を「これらに」に改める。

第七十二条の百六第二項中「過誤納金」を「還付金又は過誤納金」に改める。

第七十三条の四第一項中第三十号を第三十三号とし、第二十九号を削り、第二十八号を第三十二号とし、第二十四号から第二十七号までを四号ずつ繰り下げ、第二十三号を削り、第二十二号を第二十七号とし、第二十一号を第二十六号とし、第二十号を第二十五号とし、第十九号の三を第二十四号とし、第十九号の二を第二十三号とし、第十九号を第二十二号とし、第十八号を削り、第十七号を第二十一号とし、第十六号を第二十号とし、第十五号を第十九号とし、第十四号を削り、第十三号を第十八号とし、第十二号の二を第十七号とし、第十二号を第十六号とし、第十一号の二を第十五号とし、第十一号を第十四号とし、第十号を第十三号とし、第九号の二を第十二号とし、第九号を第十一号とし、第八号の三を第十号とし、第八号の二を第九号とし、第七号を削り、第六号を第七号とし、第五号の二を第六号とする。

第七十三条の十四に次の一項を加える。

第七十三条の二十四第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第一号中「土地を取得した者が当該」を削り、「を新築した場合」を「が新築された場合（当該取得をした者（以下本号において「取得者」という。）が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。）」に改める。

第七十三条の二十七の四第一項中「市街地再開発事業」を「都市再開発法第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業（次項から第四項までにおいて「第一種市街地再開発事業」という。）」に改め、同条第三項中「市街地再開発組合が施設建築物に係る不動産を取得した場合又は住宅街区整備組合が」を「住宅街区整備組合が住宅街区整備事業の施行に伴い」に改め、「、市街地再開発組合に関しては「敷地の取得にあつては当該取得の日から三年以内、施設建築物の取得にあつては当該取得の日から六月以内」と、住宅街区整備組合に関しては」及び「、市街地再開発組合に関しては「当該市街地再開発組合」と、住宅街区整備組合に関しては」を削り、同項を同条第十項とし、同条第二項を同条第九項とし、同条第一項の次に次の七項を加える。

第七十三条の二十八第一項中「第七十三条の四第一項第九号」を「第七十三条の四第一項第十一号」に改める。

第百五十一条第三項中「道路運送車両法」の下に「（昭和二十六年法律第百八十五号）」を加える。

第二百九十二条第一項第四号中「及び第六十八条の二」を削る。

第二百九十四条第七項及び第三百十二条第三項第三号中「団地管理組合法人」の下に「、マンション建替組合」を加える。

第三百二十一条の八第三項中「第四十二条の六第六項、」を削り、「第四十二条の十第五項、第四十二条の十二第六項」を「第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項」に改める。

第三百四十八条第二項第二十五号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第二十七号を次のように改める。

第三百四十九条の三第一項中「二分の一」を「五分の三」に改め、同条第二十三項中「附則第二十三条第八項」を「（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十三条第八項」に改め、同条第二十四項中「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」の下に「（昭和五十五年法律第七十一号）」を加え、「又はエネルギーの使用の合理化に関する法律第二十一条の二第一号」を「、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二十一条の二第一号又は基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第四十七条の六第一号」に改め、同条第二十六項中「農業機械化促進法」の下に「（昭和二十八年法律第二百五十二号）」を加え、同条第三十項中「第二十五条の二十七第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第三十六項中「高圧ガス保安法」の下に「（昭和二十六年法律第二百四号）」を加え、同条第三十七項中「又は送電施設」及び「当該償却資産のうち変電所の用に供するものにあつては」を削り、「五分の二の額」の下に「とし」を加え、「とし、当該償却資産のうち送電施設の用に供するものにあつては当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の六分の五の額」を削り、同条に次の二項を加える。

第三百四十九条の四第六項中「第四百十条」を「第四百十条第一項」に、「こえる」を「超える」に改める。

第三百六十二条第二項中「第三百六十四条第八項」を「第三百六十四条第十項」に改める。

第三百六十四条第八項を同条第十項とし、同条第七項中「又は第五項」を「若しくは第七項」に改め、「納税通知書」の下に「又は第三項の課税明細書」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項第一号中「第三項」を「第五項」に改め、同項第二号中「すでに」を「既に」に、「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第三項の規定」を「第五項の規定」に、「かかわらず、第三項」を「かかわらず、第五項」に、「おいては、第三項」を「おいては、同項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「基いて」を「基づいて」に、「第六項」を「第八項第二号」に、「すでに」を「既に」に、「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「基いて」を「基づいて」に、「前項」を「第二項」に、「以下第六項第一号」を「第八項第一号」に、「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第三百六十四条の二第一項中「前条第三項」を「前条第五項」に、「同条第五項」を「同条第七項」に、「同条第三項」を「同条第五項」に改め、同条第四項中「行ない」を「行い」に、「附けてその申立」を「付けてその申出」に、「前条第三項」を「前条第五項」に改める。

第三百七十三条第六項中「第三百六十四条第三項」を「第三百六十四条第五項」に改める。

第三百八十二条の次に次の二条を加える。

第三百八十七条に次の二項を加える。

第三百八十九条第一項中「二月末日」を「三月三十一日」に改める。

第三百九十四条中「（当該固定資産課税台帳の備付けが第三百八十条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、記録。第四百十五条第二項及び第四百十九条第四項において同じ。）」を削る。

第四百十条の見出しを「（固定資産の価格等の決定等）」に改め、同条中「基いて」を「基づいて」に、「二月末日」を「三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

第四百十一条第一項中「前条」を「前条第一項」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四百十五条及び第四百十六条を次のように改める。

第四百十七条の見出しを「（固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正等）」に改め、同条第一項中「第四百十五条第一項の規定によつて固定資産課税台帳又はその写しを縦覧に供した日」を「第四百十一条第二項の規定による公示の日」に改める。

第四百十八条中「第四百十条」を「第四百十条第一項」に改める。

第四百十九条第三項を次のように改める。

第四百十九条第五項中「第三項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「固定資産課税台帳又はその写しを関係者」を「土地価格等縦覧帳簿若しくはその写し又は家屋価格等縦覧帳簿若しくはその写しを当該市町村内に所在する土地又は家屋に対して課する固定資産税の納税者」に、「固定資産課税台帳に記載」を「土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿に記載（当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成が第五項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、記録）」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

第四百二十二条の三中「第四百十条」を「第四百十条第一項」に改める。

第四百三十二条第一項中「第四百十五条第一項の縦覧期間の初日」を「第四百十一条第二項の規定による公示の日」に、「三十日」を「六十日」に、「縦覧期間の初日からその末日後十日」を「規定による公示の日から同日後六十日」に、「第四百十一条第二項」を「第四百十一条第三項」に改める。

第五百八十六条第二項第一号の十を次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の二十一及び第一号の二十二を次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の二十七の次に次の七号を加える。

第五百八十六条第二項第二号に次のように加える。

第五百八十六条第二項第十号を次のように改める。

第五百八十六条第二項第十四号中「第五条第二項」の下に「（沖縄振興特別措置法第六十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「同法第二条第三項」を「中小企業経営革新支援法第二条第三項」に改め、同項第二十七号の四中「第二十五条の二十七第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二十八号中「及び第五号の六」を「、第五号の六及び前号」に改め、同項第二十九号中「、第二十七号の二」を削る。

第七百一条の三十二第三項中「次項」の下に「及び第五項」を加え、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七百一条の三十四第二項中「団地管理組合法人」の下に「、マンション建替組合」を加え、同条第三項第十九号の二を次のように改める。

第七百一条の三十四第七項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七百四十三条第一項中「二月末日」を「三月三十一日」に改める。

第七百四十五条第一項中「特別の定」を「特別の定め」に、「除く外」を「除くほか」に、「第八項」を「第三項、第四項及び第十項」に改める。

第七百四十七条中「、指定日前に第七百四十三条第一項又は第二項の規定により当該償却資産の所有者に対してされた通知は第四百十五条第一項の規定による縦覧と」を削る。

附則第三条の三中「三十二万円」を「三十六万円」に改める。

附則第八条第一項中「第四十二条の四及び第六十八条の二」を「並びに租税特別措置法第四十二条の四の規定」に、「「第六十八条の二」を「「の規定」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする。

附則第八条の二第一項及び第二項を削り、同条第三項を同条とする。

附則第九条の二第一項中「平成十四年五月十四日」を「平成十九年五月十四日」に改める。

附則第十条中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とし、第五項を第三項とし、第六項を第四項とし、第七項から第九項までを削り、第十項を第五項とし、第十一項を第六項とする。

附則第十条の二第二項中「土地を取得した者が」を「土地が取得され、かつ、」に、「を新築した」を「が新築された」に改める。

附則第十一条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、「乗じて得た額」の下に「（当該施設の取得が第七十三条の十四第六項の規定に該当する場合で当該補助を受けた額が同項に規定する貸付けを受けた額を超えないときは、価格に当該施設の取得価額に対する当該補助を受けた額の割合を乗じて得た額の五分の四に相当する額）」を加え、同条第五項を削り、同条第四項中「第二項」を「第三項」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項第一号中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第十一条第六項中「平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「五分の二」を「三分の一」に改め、同条第八項中「第七十三条の四第一項第十九号の三」を「第七十三条の四第一項第二十四号」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第九項中「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の下に「（昭和六十二年法律第六十二号）」を加え、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第十一項及び第十二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第十三項を削り、同条第十四項を同条第十三項とし、同条第十五項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十六項を削り、同条第十七項を同条第十五項とし、同条第十八項を同条第十六項とし、同条第十九項を同条第十七項とし、同条第二十項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十一項から第二十四項までを二項ずつ繰り上げ、同条第二十五項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十六項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十七項から第二十九項までを二項ずつ繰り上げ、同条第三十項中「、農業協同組合」を「農業協同組合」に改め、「譲渡」の下に「により不動産を取得した場合又は漁業協同組合連合会（水産業協同組合法第八十七条第一項第四号に規定する事業を行うものに限る。）が漁業協同組合から水産業協同組合法第五十四条の二第三項の規定による行政庁の認可を受けて行う同条第一項の規定による信用事業（同法第十一条の四第二項に規定する信用事業をいう。）の全部の譲渡により不動産を取得した場合若しくは水産加工業協同組合から同法第九十六条第三項において準用する同法第五十四条の二第三項の規定による行政庁の認可を受けて行う同法第九十六条第三項において準用する同法第五十四条の二第一項の規定による信用事業（同法第九十六条第一項において準用する同法第十一条の四第二項に規定する信用事業をいう。）の全部の譲渡」を加え、同項を同条第二十八項とし、同条第三十一項中「、農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」を「、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」に、「第二条第二項に規定する特定農業協同組合（第一号において「特定農業協同組合」という。）又は同条第三項に規定する信用農業協同組合連合会（以下本項において「信用農業協同組合連合会」という。）」を「第二条第一項に規定する特定農水産業協同組合等（同項第六号に掲げるものを除く。第一号において「特定農水産業協同組合等」という。）」に、「第二条第五項」を「第二条第四項」に改め、「同項第一号」の下に「又は第四号」を加え、同項第一号中「特定農業協同組合又は信用農業協同組合連合会」を「特定農水産業協同組合等」に、「農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第四項」を「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第三項」に、「次号において「信用事業」という。」を「同項第五号に掲げるものを除く。」に改め、同項第二号中「農林中央金庫が」の下に「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第一項第二号に規定する」を加え、「信用事業」を「同条第三項に規定する信用事業（同項第一号に掲げるものに限る。）」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条に次の三項を加える。

附則第十一条の三第一項中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

附則第十一条の三第三項中「、第一項第一号」を「、第一項第一号又は第二号」に、「附則第十一条の三第一項第一号」を「附則第十一条の三第一項第一号又は第二号」に改め、「、「これら」とあるのは「同号」と」を削る。

附則第十一条の五第三項中「附則第十一条第二項」を「附則第十一条第三項」に改める。

附則第十一条の六中「附則第十一条第二項若しくは第五項」を「附則第十一条第三項」に改める。

附則第十五条第一項中「平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「三分の一」を「二分の一」に改め、同条第二項中「平成十三年度」を「平成十五年度」に改め、同条第三項中「平成七年一月二日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「これらの者」を「同項に規定する倉庫業者」に改め、「特定港湾一般港湾運送事業者等（」の下に「これらの者のうち、」を、「限る」の下に「ものとし、これらの者に利用させるための上屋を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものを含む」を加え、同条第五項中「にあつては昭和六十二年四月一日以後において設置されたものを除くものとし、第六号に掲げる設備にあつては昭和五十二年六月十八日以後において新設されたもの、第五号に掲げる施設のうち一般廃棄物の最終処分場にあつては昭和五十五年一月二日以後において取得されたものに限る。）のうち、平成十四年三月三十一日まで」を「を除く。）のうち、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「第六号に掲げるもの」を「第五号に掲げるもの」に、「三分の一、第七号」を「二分の一、第六号に掲げるもの（総務省令で定めるものを除く。）又は第七号に掲げるものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一、第八号」に改め、同項第五号中「並びに同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設」を削り、同項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

附則第十五条第六項を次のように改める。

附則第十五条第七項中「平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「三分の一」を「二分の一」に改め、同条第八項中「第八号」を「第九号」に改め、「昭和六十二年四月一日以後において設置されたものに限り、」を削り、「除く。）」の下に「のうち平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に取得されたもの」を加え、「、平成十二年度分及び平成十三年度分の固定資産税に限り」を削り、「二分の一（第五項第七号」を「三分の二（第五項第九号」に、「三分の二」を「二分の一」に改め、同条第九項を次のように改める。

附則第十五条第十項中「平成十三年度」を「平成十五年度」に改め、同条第十三項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第十五項を削り、同条第十六項中「平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「四分の三」を「六分の五」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十七項を同条第十六項とし、同条第十八項中「定めるもの（」の下に「以下本項及び」を加え、「平成十年度から平成十三年度までの各年度分」を「平成十四年度分及び平成十五年度分」に改め、「二分の一」の下に「（当該固定資産のうち当該外貿埠頭公社が外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項の規定により承継したものにあつては、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の五分の三）」を加え、同項を同条第十七項とし、同条第十九項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「三分の一」を「五分の一」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十項中「平成十三年度」を「平成十八年度」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十一項を同条第二十項とし、同条第二十二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十三項中「昭和六十年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十四項中「平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十五項を同条第二十四項とし、同条第二十六項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十七項から第三十二項までを一項ずつ繰り上げ、同条第三十三項中「食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十六号）の施行の日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「三分の二」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十四項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十五項を同条第三十四項とし、同条第三十六項中「平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「五分の四」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十七項を同条第三十六項とし、同条第三十八項中「平成十三年度」を「平成十八年度」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第三十九項を同条第三十八項とし、同条第四十項を同条第三十九項とし、同条第四十一項中「、第十九項又は第二十項」及び「、第十九項及び第二十項」を削り、「これら」を「同項」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第四十二項を同条第四十一項とし、同条第四十三項及び第四十四項を削り、同条第四十五項中「平成十一年四月一日」を「平成十四年四月一日」に改め、「二分の一」の下に「（当該償却資産のうち緊急に整備する必要があるものとして総務省令で定めるものにあつては、四分の一）」を加え、同項を同条第四十二項とし、同条第四十六項中「平成十年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「同条第一項に規定する獣畜」を「牛」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条第四十七項を同条第四十四項とし、同条第四十八項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十五項とし、同条第四十九項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十六項とし、同条第五十項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十七項とし、同条第五十一項中「平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「償却資産」を「家屋及び償却資産」に、「固定資産税」を「固定資産税又は都市計画税」に、「第三百四十九条の二」を「第三百四十九条、第三百四十九条の二又は第七百二条第一項」に改め、同項を同条第四十八項とする。

附則第十五条の二第一項中「から第二十項まで」を削り、「これら」を「同項」に改め、同条第二項中「次条」を「次条第一項」に、「平成十三年度」を「平成十八年度」に改める。

附則第十五条の三第一項中「平成九年度から平成十三年度まで」を「平成十四年度から平成十八年度まで」に、「二分の一」を「五分の三」に改め、同条第二項中「北海道旅客会社等又は」及び「当該北海道旅客会社等若しくは」を削り、「平成十三年度」を「平成十八年度」に改める。

附則第十五条の四中「前三条」を「附則第十五条から第十五条の三まで」に改め、同条を附則第十五条の五とし、附則第十五条の三の次に次の一条を加える。

附則第十六条第一項及び第二項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「五分の三」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二十八条第三項中「附則第十五条の四」を「附則第十五条の五」に改める。

附則第二十九条中「第三百六十四条第七項」を「第三百六十四条第九項」に改める。

附則第三十一条の二第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「から第三項までの規定の」を「又は第二項の規定の」に、「附則第三十一条の二第一項及び第二項」を「附則第三十一条の二第一項若しくは第二項」に、「附則第三十一条の二第一項から第三項まで」を「附則第三十一条の二第一項若しくは第二項」に、「附則第三十一条の二第五項」を「附則第三十一条の二第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「から第三項まで」を「又は第二項」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第三十一条の二の二第一項中「附則第十条第五項若しくは第七項から第十一項まで又は第十一条第十七項、第二十五項、第二十七項、第二十八項、第三十項若しくは第三十一項第一号若しくは第二号」を「附則第十条第三項、第五項若しくは第六項又は第十一条第十五項、第二十三項、第二十五項、第二十六項、第二十八項、第二十九項第一号若しくは第二号若しくは第三十二項」に改める。

附則第三十一条の三第四項及び第五項中「平成十五年度」を「平成十七年度」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第六項中「幹線道路の沿道の整備に関する法律」の下に「（昭和五十五年法律第三十四号）」を加え、「平成十五年度」を「平成十七年度」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第八項中「平成十五年度」を「平成十七年度」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

附則第三十一条の三の二第一項中「、平成十三年四月一日において」を削り、「同日」を「平成十三年四月一日」に、「予定であること又は」を「予定であること、」に改め、「する予定であること」の下に「又は当該土地を第六百三条の二第一項の規定に該当する土地（以下本項において「免除土地」という。）として使用し、若しくは使用させる予定であること」を加え、「使用させ、又は」を「使用させたこと、」に改め、「したこと」の下に「又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたこと」を加え、同条第四項中「同項に規定する譲受者」を「附則第三十一条の三の二第一項に規定する譲受者」に、「使用させ、又は」を「使用させること、」に改め、「特例譲渡をすること」の下に「又は当該土地を同項に規定する免除土地として使用し、若しくは使用させること」を加える。

附則第三十一条の三の三第一項中「、平成十三年四月一日において」を削り、「同日」を「平成十三年四月一日」に、「予定であること又は」を「予定であること、」に改め、「する予定であること」の下に「又は当該土地を第六百三条の二第一項の規定に該当する土地（以下本項において「免除土地」という。）として使用し、若しくは使用させる予定であること」を加え、「使用させ、又は」を「使用させたこと、」に改め、「したこと」の下に「又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたこと」を加え、同条第三項中「同項に規定する非課税土地」を「附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地」に、「使用させ、又は」を「使用させること、」に改め、「特例譲渡をすること」の下に「又は当該土地を同項に規定する免除土地として使用し、若しくは使用させること」を加える。

附則第三十二条第一項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第八項及び第九項中「取得で政令で定めるもの」を「取得」に改め、同条第十項を削り、同条第十一項を同条第十項とし、同条に次の一項を加える。

附則第三十二条の三第一項を削り、同条第二項中「次条第六項」を「次条第四項」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、「事業に係る事業所税」の下に「（同項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下本条、附則第三十二条の七及び第三十二条の八において同じ。）」を加え、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「次条第十項」を「次条第八項」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第三十二条の四第一項中「十四年」を「十六年」に改め、同条第二項中「（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第六条に規定する認定計画に従つて整備されるものを除く。）」及び「（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第六条に規定する認定計画に従つて整備されるものを除く。）」を削り、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に、「九年」を「十一年」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第九項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十項を同条第八項とし、同条第十一項を同条第九項とし、同条第十二項及び第十三項を削り、同条第十四項を同条第十項とし、同条第十五項を同条第十一項とし、同条に次の四項を加える。

附則第三十二条の五中「若しくは第二項」を削る。

附則第三十二条の七第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「附則第三十二条の四第五項」を「附則第三十二条の四第三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「附則第三十二条の四第八項」を「附則第三十二条の四第六項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項を削り、同条第九項中「附則第三十二条の四第十四項」を「附則第三十二条の四第十二項」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同条に次の四項を加える。

附則第三十二条の八第一項中「（次条第一項において「北海道旅客会社等」という。）」を削り、「平成十四年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の九第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「附則第三十二条の七第四項」を「附則第三十二条の七第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項から第九項までを一項ずつ繰り上げる。

附則第三十四条第一項中「に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「の百分の二に相当する金額」に改め、各号を削り、同条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に、「同項第一号中「百分の二」とあるのは「百分の四」と、同項第二号中「八十万円」とあるのは「百六十万円」と、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、同項第三号中「百六十万円」とあるのは「三百八十万円」と、「百分の三」とあるのは「百分の六」と、第二項中「百分の二」とあるのは「百分の四」と、第三項」を「「百分の二に相当する金額」とあるのは「百分の四に相当する金額（課税長期譲渡所得金額が四千万円を超える場合には、百六十万円と当該課税長期譲渡所得金額から四千万円を控除した金額の百分の五・五に相当する金額との合計額）」と、第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条に次の一項を加える。

附則第三十四条の二第一項中「前条第一項各号及び同条第二項」を「前条第一項」に改め、同条第二項中「第三十一条の二第二項第七号から第十二号まで」を「第三十一条の二第二項第八号から第十三号まで」に改め、同条第四項中「前条第五項」を「前条第四項」に、「前条第一項各号」を「前条第一項の」に、「同条第一項各号」と、「同条第二項」とあるのは「同条第五項において準用する同条第二項」を「同条第一項の規定及び同条第五項の」に改め、同条第五項中「第三十一条の二第二項第七号から第十号まで」を「第三十一条の二第二項第八号から第十一号まで」に、「同項第十一号若しくは第十二号」を「同項第十二号若しくは第十三号」に、「同条第二項第七号から第十二号まで」を「同条第二項第八号から第十三号まで」に改め、同条第七項中「第三十一条の二第二項第七号から第十二号まで」を「第三十一条の二第二項第八号から第十三号まで」に改める。

附則第三十四条の三第一項中「（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）」を削り、「同条第一項各号及び同条第二項」を「同項」に改め、同条第三項中「附則第三十四条第五項において準用する同条第一項」と、「同条第二項の」とあるのは「同条第五項において準用する同条第二項の」と、「同条第一項各号」とあるのは「同条第五項において準用する同条第一項各号」と、「同条第二項」とあるのは「同条第五項において準用する同条第二項」を「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同項」とあるのは「同条第四項において準用する同条第一項の規定及び同条第五項」に改める。

附則第三十五条第一項第一号中「附則第三十四条第四項第三号」を「附則第三十四条第三項第三号」に改め、同条第二項中「附則第三十四条第四項第二号」を「附則第三十四条第三項第二号」に改め、同条第四項中「附則第三十四条第四項」を「附則第三十四条第三項」に、「同条第四項」を「同条第三項」に改める。

附則第三十五条の二第一項中「及び次項」の下に「並びに附則第三十五条の二の三第一項及び第二項」を加え、「附則第三十五条の二の三第二項」を「附則第三十五条の二の六第二項」に改める。

附則第三十五条の二の二第一項中「並びに次条第二項」を「、次条第一項及び第二項、附則第三十五条の二の四第一項並びに第三十五条の二の六第二項」に、「次条第二項並びに附則第三十五条の三第四項」を「次条第一項及び第二項、附則第三十五条の二の四第一項、第三十五条の二の六第二項並びに第三十五条の三第四項」に改める。

附則第三十五条の二の三第三項中「及び前条第一項」を「及び第三十五条の二の二第一項」に、「附則第三十五条の二の三第一項」及び「次条第一項」を「附則第三十五条の二の六第一項」に、「、前条第一項」を「、附則第三十五条の二の二第一項」に改め、同条第四項中「附則第三十五条の二の三第二項」を「附則第三十五条の二の六第二項」に改め、同条第五項中「附則第三十五条の二の三第四項」を「附則第三十五条の二の六第四項」に改め、同条第七項中「前条第一項から」を「第三十五条の二の二第一項から」に、「前条第七項」を「附則第三十五条の二の二第七項」に、「附則第三十五条の二の三第一項」を「附則第三十五条の二の六第一項」に、「附則第三十五条の二の三第七項」を「附則第三十五条の二の六第七項」に、「前条第一項及び」を「附則第三十五条の二の二第一項及び」に改め、「、「次条第一項」とあるのは「次条第七項において準用する同条第一項」と」を削り、「附則第三十五条の二の三第二項」を「附則第三十五条の二の六第二項」に、「附則第三十五条の二の三第四項」を「附則第三十五条の二の六第四項」に改め、同条を附則第三十五条の二の六とし、附則第三十五条の二の二の次に次の三条を加える。

附則第三十五条の三第一項中「を払込み」の下に「（これらの株式の発行に際してするものに限る。以下本条において同じ。）」を加える。

附則第三十八条を次のように改める。

附則第三十九条第五項中「あるのは、」を「あるのは」に改め、「附則第三十九条第四項」」の下に「と、附則第十五条の五中「附則第十五条から第十五条の三まで」とあるのは「附則第十五条から第十五条の三まで又は第三十九条第四項」」を加える。