豪雪地帯は国土の約51%を占め、冬季の恒常的な降雪により地域住民の生活水準向上や産業発展が阻害されている。昭和37年に制定された豪雪地帯対策特別措置法は、これまで雪害防除や生活環境改善に貢献してきたが、近年の技術開発や時代変化に対応した新たな施策が求められている。特に、雪を冷熱エネルギーとして活用する研究開発の成果普及や、情報化の進展に伴う総合的な雪情報システムの構築が課題となっている。これらの状況を踏まえ、豪雪地帯対策の充実強化を図るため、新たな配慮規定を追加するとともに、特別豪雪地帯における特例措置の有効期限を10年間延長することを提案するものである。
参照した発言:
第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号