第三十八条の三の二　指定証明機関の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第三十八条の二第二項及び前条の規定は、前項の指定の更新に準用する。

第四十七条の二　指定試験機関の役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。

３　総務大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第四十七条の四において準用する第三十八条の八第一項の業務規程に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。

第四十七条の三　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第七十一条の二　総務大臣は、次に掲げる要件に該当する周波数割当計画又は放送用周波数使用計画（以下この条及び次条において「周波数割当計画等」という。）の変更を行う場合において、電波の適正な利用の確保を図るため必要があると認めるときは、予算の範囲内で、第三号に規定する周波数又は空中線電力の変更に係る無線設備の変更の工事をしようとする免許人その他の無線設備の設置者に対して、当該工事に要する費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助（以下「特定周波数変更対策業務」という。）を行うことができる。

第七十一条の三　総務大臣は、その指定する者（以下「指定周波数変更対策機関」という。）に、特定周波数変更対策業務を行わせることができる。

２　指定周波数変更対策機関の指定は、特定周波数変更対策業務を行う周波数割当計画等の変更ごとに一を限り、特定周波数変更対策業務を行おうとする者の申請により行う。

３　総務大臣は、指定周波数変更対策機関の指定をしたときは、当該指定に係る特定周波数変更対策業務を行わないものとする。

４　第一項の規定により指定周波数変更対策機関が行う特定周波数変更対策業務に係る給付金の支給に関する基準は、総務省令で定める。

５　指定周波数変更対策機関は、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けて、特定周波数変更対策業務（給付金の交付の決定を除く。）の一部を他の者に委託することができる。

６　指定周波数変更対策機関は、特定周波数変更対策業務に関し必要があると認めるときは、給付金の交付の決定を受けた者から、必要な事項に関し報告を徴することができる。

７　指定周波数変更対策機関は、毎事業年度、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

８　指定周波数変更対策機関は、特定周波数変更対策業務以外の業務を行つている場合には、当該業務に係る経理と特定周波数変更対策業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

９　総務大臣は、予算の範囲内で、指定周波数変更対策機関に対し、特定周波数変更対策業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

10　この条に定めるもののほか、指定周波数変更対策機関の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。

11　第三十八条の四、第三十八条の七、第三十八条の八、第三十八条の十から第三十八条の十五まで、第三十九条の二第四項（第四号を除く。）、第四十六条第四項、第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三の規定は、指定周波数変更対策機関に準用する。この場合において、第三十八条の四第一項中「指定に係る区分、技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地並びに技術基準適合証明の業務」とあるのは「特定周波数変更対策業務を行う事務所の所在地並びに特定周波数変更対策業務」と、同条第二項、第三十八条の七、第三十八条の八、第三十八条の十一、第三十八条の十二第一項、第三十八条の十三第一項、第三十八条の十四第二項及び第三項並びに第三十八条の十五中「技術基準適合証明の業務」とあり、第三十八条の十中「技術基準適合証明」とあり、並びに第三十九条の二第四項中「講習の業務」とあるのは「特定周波数変更対策業務」と、第三十八条の七中「職員（証明員を含む。）」とあるのは「職員」と、同条第一項中「役員（法人でない指定証明機関にあつては、指定証明機関の指定を受けた者。次項並びに第百十条の二及び第百十三条の二において同じ。）」とあるのは「役員」と、第三十八条の十四第一項中「第三十八条の三第二項各号（第二号」とあるのは「第四十六条第四項各号（第三号」と、同条第二項第一号中「この章」とあるのは「第四十七条の三若しくは第七十一条の三第五項、第七項若しくは第八項の規定又は第七十一条の三第十一項において準用するこの章」と、同項第二号中「第三十八条の三第一項各号（第五号」とあるのは「第三十九条の二第四項各号（第四号」と、同項第三号中「第三十八条の六第二項」とあるのは「第四十七条の二第三項」と、第三十八条の十五第一項中「第三十八条の二第三項」とあるのは「第七十一条の三第三項」と、第三十九条の二第四項及び第四十六条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第七十一条の三第二項の申請」と、第三十九条の二第四項第三号中「講習が」とあるのは「特定周波数変更対策業務が」と、第四十六条第四項第三号中「第四十七条の四」とあるのは「第七十一条の三第十一項」と、第四十七条の二第三項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、「第四十七条の四」とあるのは「第七十一条の三第十一項」と読み替えるものとする。

第七十一条の四　特定周波数変更対策業務に係る給付金の交付の決定を受けた免許人は、遅滞なく、周波数又は空中線電力の指定の変更を申請しなければならない。

２　前二条の規定は、総務大臣が、第七十一条第一項の規定に基づき既開設局の周波数又は空中線電力の指定を変更することを妨げるものではない。