目次中「連帯納税義務（第十条・第十条の二）」を「連帯納税義務等（第十条―第十条の三）」に改める。

「第三節　連帯納税義務」を「第三節　連帯納税義務等」に改める。

第一章第三節中第十条の二の次に次の一条を加える。

第十一条の四第一項中「（昭和四十年法律第三十四号）」を削る。

第十一条の五第三号中「第百三十二条」の下に「若しくは第百三十二条の二」を加える。

第十三条の三第四項中「第四条第三項の規定によつて課する普通税（以下「道府県法定外普通税」という。）若しくは第五条第三項の規定によつて課する普通税（以下「市町村法定外普通税」という。）又は第四条第六項若しくは第五条第七項の規定によつて課する目的税（以下「法定外目的税」という。）」を「道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税」に改める。

第十四条の九第一項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第十五条の四第一項第一号中「第五十三条第七項又は第三百二十一条の八第七項」を「第五十三条第九項又は第三百二十一条の八第九項」に改める。

第十七条の四第一項第一号中「第五十三条第八項若しくは第三百二十一条の八第八項」を「第五十三条第十項若しくは第三百二十一条の八第十項」に改める。

第十七条の六第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十三条第一項第十四号イ中「（昭和四十六年法律第三十四号）」の下に「第五十三条第一項の規定による支払（同法第五十八条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる利子、同項第四号に掲げる収益の分配又は同項第五号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法」を加え、「又は同項第四号に掲げる収益の分配」を「、同項第四号に掲げる収益の分配又は同項第五号に掲げる利子」に改め、「（昭和四十八年法律第五十三号）」の下に「第五十五条第一項の規定による支払（同法第六十条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる利子、同項第三号に掲げる収益の分配又は同項第四号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法」を加え、「利子の額」を「利子、同項第三号に掲げる収益の分配又は同項第四号に掲げる利子の額」に改め、同号ト中「預金保険法」の下に「第五十三条第一項の規定による支払（同法第五十八条の二第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法」を加え、「農水産業協同組合貯金保険法」の下に「第五十五条第一項の規定による支払（同法第六十条の二第一項の規定により同項第二号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法」を加える。

第二十四条第一項第四号中「第五十三条第四項」を「第五十三条第六項」に改める。

第三十四条第一項第五号中「個人年金保険料」の下に「その他政令で定めるもの」を加え、同号イ中「生命保険契約（」を「生命保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われるもの（」に、「生命保険契約を」を「ものを」に改め、同号中ニをホとし、ハの次に次のように加える。

第三十四条第一項第五号の三中「、損害保険等に係る契約（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した損害保険契約（当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結した損害保険契約を除く。）又は農業協同組合法第十条第一項第八号の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済若しくは火災共済若しくは身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約をいう。）のうち」を削り、「もの又は」を「損害保険契約等、」に、「、若しくは」を「保険金若しくは共済金が支払われる損害保険契約等又は」に、「に基因して保険金若しくは」を「その他の政令で定める事由に基因して」に、「もの（以下本号において「損害保険契約等」という。）」を「損害保険契約等」に改め、同項第六号、第十号及び第十一号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第八項から第十一項までを一項ずつ繰り下げ、同条第七項の次に次の一項を加える。

第五十一条第二項中「同条同項」を「同項」に、「又は合併」を「（合併による解散を除く。以下第五十三条第十七項及び第十九項を除き、本節において同じ。）」に改める。

第五十二条第二項第二号中「解散した」を「解散をした」に改める。

第五十三条第一項中「第十項及び第十五項」を「第十二項及び第十七項」に、「六箇月」を「六月」に、「第二十二項」を「第二十四項」に改め、同条第二項中「、第百四条第一項又は第百十六条第一項」を「又は第百四条第一項」に、「解散又は合併」を「解散」に、「それぞれ当該解散した法人又は合併により消滅した」を「当該解散をした」に、「すでに」を「既に」に改め、同条第三項中「第七項又は第八項」を「第九項又は第十項」に改め、「還付を受けた法人税額」の下に「（以下本項から第五項までにおいて「控除対象法人税額」という。）」を加え、「控除する法人税額」を「控除対象法人税額」に改め、同条第二十六項を同条第二十八項とし、同条第二十五項中「第二十三項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十四項を同条第二十六項とし、同条第二十三項中「第二十六項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項中「第十一項」を「第十三項」に、「第十九項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十項中「第十五項」を「第十七項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十九項中「第十一項」を「第十三項」に、「第十三項」を「第十五項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十八項中「第九項から第十一項まで及び第十五項（第十六項」を「第十一項から第十三項まで及び第十七項（第十八項」に、「第二十項」を「第二十二項」に、「第九項の」を「第十一項の」に、「第十項」を「第十二項」に、「第十一項の」を「第十三項の」に、「第十五項の」を「第十七項の」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十七項中「第十五項」を「第十七項」に、「消滅した」を「解散をした」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十六項中「第十九項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十五項中「第十九項」を「第二十一項」に、「消滅した」を「解散をした」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項中「第十一項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「第十一項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項を同条第十四項とし、同条第十一項中「第七項又は第八項」を「第九項又は第十項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第七項中「第四項」を「第六項」に、「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「第四項及び第八項」を「第六項及び第十項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第三百二十一条の八第五項」を「第三百二十一条の八第七項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第五十三条の二中「第七項」を「第九項」に改める。

第五十四条第一項中「同条第七項」を「同条第九項」に改める。

第五十五条第二項中「第四項」を「第六項」に改め、同条第五項中「第五十三条第五項」を「第五十三条第七項」に改める。

第五十六条第二項中「第四項」を「第六項」に、「同条第八項」を「同条第十項」に改め、同条第三項中「第四項」を「第六項」に改める。

第五十七条第二項中「又は合併」を削る。

第六十二条第一項中「同条第七項」を「同条第九項」に改める。

第六十三条第二項中「若しくは合併」を削る。

第六十四条第一項中「第四項」を「第六項」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「第五十三条第七項」を「第五十三条第九項」に、「同条第八項」を「同条第十項」に改め、同条第二項中「第四項」を「第六項」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「第五十三条第八項」を「第五十三条第十項」に改める。

第六十五条の二第一項中「第五十三条第十一項」を「第五十三条第十三項」に、「同条第十九項」を「同条第二十一項」に改める。

第七十条の二第一項中「及び第四項」を「、次項及び第五項」に改め、同条第四項中「引継ぎ」の下に「又は特定信託分割」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「引継ぎ」の下に「又は特定信託分割」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「特定信託事務の引継ぎが」を「特定信託事務の引継ぎ又は特定信託分割が」に改め、「受けた法人」の下に「又は当該特定信託に係る営業を承継した法人」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十一条の二十六第一項中「第五十三条第十一項」を「第五十三条第十三項」に、「同条第十九項」を「同条第二十一項」に改める。

第七十二条の七第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十二条の十三第六項中「）が解散し、又は法人が合併により消滅した」を「次項及び第八項において同じ。）が解散（合併による解散を除く。以下次項並びに第七十二条の二十三の三第一項及び第三項を除き、本節において同じ。）をした」に改め、「又は合併」を削り、同条第十三項を同条第十五項とし、同条第十二項を同条第十四項とし、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「一年前」の下に「の日」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第七項から第九項までを二項ずつ繰り下げ、同条第六項の次に次の二項を加える。

第七十二条の十三に次の一項を加える。

第七十二条の十四第一項中「同条第一項」の下に「及び第八項」を加え、同条第三項中「次の各号に掲げる清算所得の区分に応じ、当該各号に掲げる」を「法人が解散をした場合におけるその残余財産の価額からその解散の時における資本の金額又は出資金額、法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額及び同法第九十三条第二項に規定する利益積立金額等の合計額を控除した」に、「特別の定」を「特別の定め」に、「外」を「ほか」に改め、各号を削り、同条第四項中「前項第一号」を「前項」に改める。

第七十二条の二十二第五項及び第七十二条の二十三中「解散し、又は合併により消滅した」を「解散をした」に、「解散又は合併」を「解散」に改める。

第七十二条の二十三の二中「合併の日」の下に「の前日」を加える。

第七十二条の二十三の三第一項中「行なう」を「行う」に、「をこえ」を「を超え」に、「こえる」を「超える」に、「消滅した」を「解散をした」に改め、「合併法人」の下に「（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本節において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本節において同じ。）」を加え、同条第三項中「行なう」を「行う」に、「消滅した」を「解散をした」に改める。

第七十二条の二十六第二項各号列記以外の部分中「合併に因り存続した」を「適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下本項及び次項において同じ。）により存続した」に、「こえ」を「超え」に、「合併が」を「適格合併が」に、「その合併に因り消滅した法人の合併と同時に終了した事業年度の直前の事業年度の事業税として同日までに当該合併法人又は被合併法人が納付した、又は納付すべきことが確定した税額（以下「被合併法人の確定事業税額」という。）」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額」に改め、後段を削り、同項第一号中「合併が」を「適格合併が」に、「合併の」を「適格合併の」に改め、「被合併法人の確定事業税額」の下に「（被合併法人の各事業年度に係る事業税額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係る事業税額をいう。次号及び次項において同じ。）」を加え、同項第二号中「合併が」を「適格合併が」に、「合併後」を「適格合併後」に改め、同条第三項中「合併に」を「適格合併に」に、「こえる」を「超える」に改める。

第七十二条の二十九第一項中「解散して」を「解散をして」に、「資本金額等（」を「資本の金額又は出資金額、法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額及び同条第十八号に規定する利益積立金額の合計額（」に、「法人税法第二条第十八号」を「同号」に、「同じ」を「「資本金額等」という」に改める。

第七十二条の三十二を次のように改める。

第七十二条の三十三第一項中「前条」を「第七十二条の三十一」に改め、同条第二項中「前条」を「第七十二条の三十一」に、「因り」を「より」に改め、同条第三項中「前条」を「第七十二条の三十一」に改める。

第七十二条の三十四中「、第七十二条の三十一第二項及び第七十二条の三十二第二項」を「及び第七十二条の三十一第二項」に改める。

第七十二条の三十七第一項中「、第七十二条の三十一第一項又は第七十二条の三十二第一項」を「又は第七十二条の三十一第一項」に、「但し」を「ただし」に、「因り」を「より」に改める。

第七十二条の四十第一項第二号中「、第百二条から第百四条まで又は第百十六条」を「又は第百二条から第百四条まで」に、「各号の一」を「各号のいずれか」に改める。

第七十二条の四十三の見出しを「（同族会社の行為又は計算の否認等）」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十二条の四十四第二項中「、第七十二条の三十一第一項又は第七十二条の三十二第一項」を「又は第七十二条の三十一第一項」に改める。

第七十二条の四十八第一項中「第七十二条の三十二」を「第七十二条の三十一」に改め、同条第四項第一号中「解散した」を「解散をした」に改め、「又は被合併法人」及び「又は合併の日」を削る。

第七十二条の六十三第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十二条の七十一第四項中「引継ぎ」の下に「又は特定信託分割」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「引継ぎ」の下に「又は特定信託分割」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「特定信託事務の引継ぎが」を「特定信託事務の引継ぎ又は特定信託分割が」に改め、「法人」の下に「又は当該特定信託に係る営業を承継した法人」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十二条の八十四第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十三条の四第一項第九号中「。以下本号において「公団法」という。」を削り、「同条第一項第十一号に規定する業務の用に供する家屋で都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第六号に規定する教養施設に該当するもののうち政令で定めるもの、公団法第二十八条第一項第一号」を「同条第一項第一号」に改め、同項第九号の三を削り、同項第十二号中「若しくは第八号又は炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）第二十三条第一項第二号」を「又は第八号」に改め、同項第十四号中「第三十九条第一項第一号、」を「第三十九条第一項第一号又は」に改め、「又は石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和三十八年法律第九十七号）第十二条第一項第四号ハ若しくはホ」を削り、同項第十六号中「から第六号まで」及び「同項第三号に規定する業務にあつては、」を削る。

第七十三条の六第三項中「第十七条第二項及び」を「第十七条第二項、」に改め、「第七条第二項」の下に「及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）第十三条第二項」を加える。

第七十三条の七中「次の各号に」を「次に」に改め、同条第二号中「又は法人の」を「又は」に、「因る」を「よる」に改め、同条第二号の二を同条第二号の四とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

第七十三条の七に次の一号を加える。

第七十三条の八第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十三条の十四第六項中「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」に改める。

第七十四条の七第六項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十四条の八第一項第二号中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第七十七条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百四十七条第一項各号を次のように改める。

第百四十七条第二項を次のように改める。

第百四十七条第三項中「因り」を「より」に、「第一項の規定にかかわらず、同項各号」を「前二項の規定にかかわらず、前二項」に、「但し」を「ただし」に改め、同条第四項中「第一項又は前項」及び「第一項各号の税率又は前項」を「前三項」に改め、同条第五項中「、同項第一号に掲げる自動車で同号の総排気量の区分により難いものその他の同号の区分により難いもの、同項第二号及び第三号に掲げる自動車で第二項に規定するもの以外のもの並びに第一項第四号に掲げる自動車については、同項各号に掲げる」を「及び同項各号に掲げる自動車で当該各号の区分により難いものについては、同項各号の」に改める。

第百五十一条第四項中「次条の規定に基づく条例の規定により」を「次条第一項の規定によつて」に改める。

第百五十二条第一項中「条例の定めるところによつて、自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を申告し、又は報告し」を「総務省令で定める様式によつて、自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を道府県知事に提出し」に改める。

第百五十五条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百八十条中第三項を削り、第四項を第三項とする。

第二百六十四条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二百九十四条第一項第四号中「第三百二十一条の八第四項」を「第三百二十一条の八第六項」に改める。

第三百十二条第三項第二号中「解散した」を「解散（合併による解散を除く。以下第三百二十一条の八第十三項及び第十五項を除き、本節において同じ。）をした」に改める。

第三百十四条の二第一項第五号中「個人年金保険料」の下に「その他政令で定めるもの」を加え、同号イ中「生命保険契約（」を「生命保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われるもの（」に、「生命保険契約を」を「ものを」に改め、同号中ニをホとし、ハの次に次のように加える。

第三百十四条の二第一項第五号の三中「、損害保険等に係る契約（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した損害保険契約（当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結した損害保険契約を除く。）又は農業協同組合法第十条第一項第八号の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済若しくは火災共済若しくは身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約をいう。）のうち」を削り、「もの又は」を「損害保険契約等、」に、「、若しくは」を「保険金若しくは共済金が支払われる損害保険契約等又は」に、「に基因して保険金若しくは」を「その他の政令で定める事由に基因して」に、「もの（以下本号において「損害保険契約等」という。）」を「損害保険契約等」に改め、同項第六号、第十号及び第十一号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第八項から第十一項までを一項ずつ繰り下げ、同条第七項の次に次の一項を加える。

第三百十四条の六第二項中「又は合併」を削る。

第三百二十一条の八第一項中「第十項及び第十一項」を「第十二項及び第十三項」に、「六箇月」を「六月」に、「第十六項」を「第十八項」に改め、同条第二項中「、第百四条第一項又は第百十六条第一項」を「又は第百四条第一項」に、「解散又は合併」を「解散」に、「それぞれ当該解散した法人又は合併により消滅した」を「当該解散をした」に、「すでに」を「既に」に改め、同条第三項中「第七項又は第八項」を「第九項又は第十項」に改め、「還付を受けた法人税額」の下に「（以下本項から第五項までにおいて「控除対象法人税額」という。）」を加え、「控除する法人税額」を「控除対象法人税額」に改め、同条第十七項を同条第十九項とし、同条第十六項を同条第十八項とし、同条第十五項中「第十一項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項中「第九項から第十一項（第十二項」を「第十一項から第十三項（第十四項」に、「第九項の」を「第十一項の」に、「第十項」を「第十二項」に、「第十一項の」を「第十三項の」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「第十一項」を「第十三項」に、「消滅した」を「解散をした」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項を同条第十四項とし、同条第十一項中「消滅した」を「解散をした」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項を同条第十二項とし、同条第九項中「第五十三条第九項」を「第五十三条第十一項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項中「第四項」を「第六項」に、「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「第四項及び第八項」を「第六項及び第十項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第三百二十一条の八の二中「第七項」を「第九項」に改める。

第三百二十一条の九第一項中「同条第七項」を「同条第九項」に改める。

第三百二十一条の十一第二項中「第四項」を「第六項」に改め、同条第五項中「第三百二十一条の八第五項」を「第三百二十一条の八第七項」に改める。

第三百二十一条の十二第二項中「第四項」を「第六項」に、「同条第八項」を「同条第十項」に改め、同条第三項中「第四項」を「第六項」に改める。

第三百二十一条の十三第二項中「又は合併」を削る。

第三百二十六条第一項中「第四項」を「第六項」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「第三百二十一条の八第七項」を「第三百二十一条の八第九項」に、「同条第八項」を「同条第十項」に改め、同条第二項中「第四項」を「第六項」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「第三百二十一条の八第八項」を「第三百二十一条の八第十項」に改める。

第三百三十五条第一項中「及び第四項」を「、次項及び第五項」に改め、同条第四項中「引継ぎ」の下に「又は特定信託分割」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「引継ぎ」の下に「又は特定信託分割」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「特定信託事務の引継ぎが」を「特定信託事務の引継ぎ又は特定信託分割が」に改め、「受けた法人」の下に「又は当該特定信託に係る営業を承継した法人」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三百四十三条第六項中「土地（以下本項」の下に「、第三百四十九条の三の三第三項」を加える。

第三百四十八条第二項第二号の二及び第二号の三を次のように改める。

第三百四十八条第二項第二号の七中「建設された立体交差化施設で政令で定めるもの」の下に「、公共の用に供する飛行場の滑走路の延長に伴い新たに建設された立体交差化施設」を加え、同項第十九号中「若しくは第八号又は炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法第二十三条第一項第二号」を「又は第八号」に改め、同項第二十八号中「第二十一条第一項第一号、第二号又は第四号」を「第二十一条第一項第一号イ若しくはロ、第二号又は第四号イ若しくはロ」に改め、同条第七項中「前三項」を「第四項から前項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第三百四十九条の三第十五項中「専用鉄道を除く」の下に「。以下本項において同じ」を加え、「三分の一」を「三分の二（当該線路設備等のうち当該河川に係る事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りようの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設されたものにあつては、当該線路設備等の価格の六分の一）」に、「三分の二」を「六分の五（当該線路設備等のうち当該河川に係る事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りようの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設されたものにあつては、当該線路設備等の価格の三分の一）」に改め、同条第二十四項中「産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律」を「産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律」に改め、同条第三十二項中「又は海岸若しくは河岸の保全」を削り、同条第三十六項中「六分の一」を「三分の一」に改め、同条第三十七項中「かかわらず、」の下に「当該償却資産のうち変電所の用に供するものにあつては」を加え、「（当該償却資産のうち送電施設の用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の六分の五）の額とし」を「の額」に、「（当該償却資産のうち送電施設の用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の十分の九）」を「の額とし、当該償却資産のうち送電施設の用に供するものにあつては当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の六分の五」に改める。

第三百四十九条の三の二第一項中「本条」の下に「、次条第一項」を、「及び」の下に「第三項並びに」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第三百五十二条の二の見出しを「（区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等に対して課する固定資産税）」に改め、同条第一項中「本条」を「本項、次項及び第五項」に、「及び第三項」を「及び第五項」に改め、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第三百五十二条の二に次の二項を加える。

第三百五十三条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三百八十四条の次に次の一条を加える。

第三百八十五条第一項中「前二条」を「前三条」に改める。

第三百九十六条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四百七十条第六項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四百七十一条第一項第二号中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第五百二十五条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五百八十六条第二項第一号中ハを削り、ニをハとし、ホを削り、へをニとし、トをホとし、同項第一号の九を次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の十三を次のように改める。

第五百八十六条第二項第四号中「、第二号、第四号又は第五号」を「から第五号まで」に改め、同項第十三号中「第八条第二項に規定する承認高度化等計画で政令で定めるものに従つて実施される同法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる同項に規定する特定基盤的技術の高度化等のための措置のうち政令で定めるものに係る事業の用に供する土地で政令で定めるもの及び同法」を削り、同項第十五号中「又は第二項」、「（同条第二項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人で政令で定めるものを含む。）」及び「又は同条第二項に規定する事業提携」を削り、同項第二十八号中「及び第五項」を「、第五項及び第七項」に改める。

第五百八十八条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六百一条第一項中「、第二号の二」を削る。

第六百七十四条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六百九十九条の四第二項第二号中「又は法人の」を「又は」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第六百九十九条の五第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六百九十九条の十一第一項中「までに」の下に「、総務省令で定める様式によつて」を加え、「その他の総務省令で定める」を「その他必要な」に改め、後段を削り、同条第二項中「当該道府県の条例の定めるところによつて、」を「総務省令で定める様式によつて、当該」に改める。

第七百条の四第一項中「掲げる消費又は譲渡」を「掲げる消費、譲渡又は輸入」に、「、当該消費又は譲渡」を「、当該消費、譲渡又は輸入」に、「それぞれ当該消費又は譲渡」を「第六号の場合にあつては当該輸入をする者（関税法第六十七条の輸入の許可を受ける場合には当該許可を受ける者をいう。以下本項において同じ。）の当該輸入について直接関係を有する事務所又は事業所所在の道府県において、それぞれ当該消費、譲渡又は輸入」に改め、同項第五号中「又は輸入」を削り、同項に次の一号を加える。

第七百条の六の二第一項第一号中「石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第四条の規定による許可を受けた者」を「軽油の製造量その他の事項について総務省令で定める基準に該当する者」に改める。

第七百条の八第五項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七百条の九第一項第一号中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第七百条の十四第一項に次の一号を加える。

第七百条の二十二の五第二項中「又は輸入」を削る。

第七百一条の三十四第九項中「（平成十二年法律第六十八号）」を削る。

第七百一条の三十五第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七百二条の二第二項中「第五項まで」の下に「若しくは第七項」を加える。

第七百二条の三の見出しを「（住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例）」に改め、同条第一項中「第三百四十九条の三の二第一項」の下に「又は第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合及び同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）」を加え、同条第二項中「第三百四十九条の三の二第二項」の下に「の規定又は第三百四十九条の三の三第一項の規定により読み替えて適用される第三百四十九条の三の二第二項」を加える。

第七百七条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七百三十三条の四第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七百三十四条第三項中「第五十三条第七項、第八項及び第十一項から第二十一項」を「第五十三条第九項、第十項及び第十三項から第二十三項」に改め、同項の表中「第三百二十一条の八第九項」を「第三百二十一条の八第十一項」に、「第五十三条第九項」を「第五十三条第十一項」に改める。

第七百四十八条中「第五十三条第二十一項」を「第五十三条第二十三項」に改める。

附則第三条の三第二項第二号及び第三号並びに第四項第二号及び第三号中「並びに」を「及び」に改め、「及び第三項」を削る。

附則第四条の二第二項中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、同条第五項第一号及び第六項中「第九項」を「第十項」に改める。

附則第五条中「一般外貨建証券投資信託」を「一般外貨建等証券投資信託」に改める。

附則第六条第二項中「並びに前条第一項及び第三項」を「及び前条第一項」に改め、同条第三項中「並びに附則第五条第一項及び第三項」を「及び附則第五条第一項」に改め、「第三項並びに」を削り、同条第五項中「及び第三百十四条の七並びに」を「、第三百十四条の七及び」に改め、「及び第三項」を削り、同条第六項中「並びに附則第五条第二項及び第三項」を「及び附則第五条第二項」に改め、「第三項並びに」を削る。

附則第八条第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

附則第九条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。

附則第十条第四項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「破綻金融機関（同法第二条第四項に規定する破綻金融機関をいう。以下本項において同じ。）の同号に規定する営業の全部若しくは一部」を「同法附則第七条第一項に規定する破綻金融機関等の営業」に改め、「預金保険機構の委託」の下に「（同法附則第十条第一項第一号及び第二号に掲げる場合に係るものに限る。）」を加え、「破綻金融機関の」を削り、「平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項から第十項までを一項ずつ繰り上げ、同条に次の二項を加える。

附則第十条の二第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十三年六月三十日」を「平成十六年六月三十日」に改め、同条第三項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第三項中「第九条第一項」を「（平成五年法律第七十二号）第九条第一項」に、「平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」に改め、同項第一号中「五分の一」を「六分の一」に改め、同項第二号中「四分の一」を「五分の一」に改め、同条第七項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第九項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条第十二項を削り、同条第十三項を同条第十二項とし、同条第十四項を同条第十三項とし、同条第十五項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十六項を同条第十五項とし、同条第十七項を同条第十六項とし、同条第十八項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）の施行の日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「三分の二」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十九項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十一項を同条第二十項とし、同条第二十二項中「都市計画法第十一条第一項第一号に掲げる駐車場として都市計画に定められ、かつ、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第六条第一項に規定する基本計画に定められた特定自転車駐車場（道路交通法第二条第一項第十号に規定する原動機付自転車又は同項第十一号の二に規定する自転車の駐車のための施設で複数の階に設けられるもの、地下に設けられるもの又は総務省令で定める特殊の装置を用いて設けられるものをいう。以下本項において同じ。）又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「要件を満たす特定自転車駐車場」の下に「（道路交通法第二条第一項第十号に規定する原動機付自転車又は同項第十一号の二に規定する自転車の駐車のための施設で複数の階に設けられるもの、地下に設けられるもの又は総務省令で定める特殊の装置を用いて設けられるものをいう。以下本項において同じ。）」を加え、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十三項中「民法」を「研究交流促進法（昭和六十一年法律第五十七号）第十一条第二項に規定する国の機関と共同して研究を行う民法」に、「研究交流促進法（昭和六十一年法律第五十七号）第十一条第二項」を「同項」に、「同項に規定する国の機関と共同して行う」を「当該」に改め、「家屋で政令で定めるもの」の下に「又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいい、非課税独立行政法人であるものに限る。以下本項において同じ。）と共同して研究を行う民法第三十四条の法人で政令で定めるものが当該特定独立行政法人が所有する土地（その使用の対価が時価より低く定められたものとして総務省令で定めるものに限る。）の上に当該研究に必要な施設の用に供する家屋で政令で定めるもの」を加え、「平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十四項中「平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間」に、「六分の一」を「十分の一」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十五項から第二十七項までを一項ずつ繰り上げ、同条に次の五項を加える。

附則第十一条の二第一項及び第十一条の三第一項中「平成十三年六月三十日」を「平成十六年六月三十日」に改める。

附則第十一条の四第一項、第三項、第五項、第七項及び第九項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の五第三項中「、同条第十二項に規定する道路一体建物に係る道路法第四十七条の六第一項に規定する協定が締結された場合」を削り、同項の表附則第十一条第十二項の項を削る。

附則第十一条の六中「、第五項若しくは第十二項」を「若しくは第五項」に改める。

附則第十一条の七中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

附則第十二条第一項中「同条第七項まで」の下に「、第九項」を加え、「及び第十五項」を「、第十五項及び第十九項」に改め、同条第二項中「第十七項から第二十項まで、第二十一項第二号、第二十四項及び第二十五項」を「第十二項、第十六項、第十七項、第二十一項から第二十四項まで、第二十五項第二号、第二十八項及び第二十九項」に改め、同条第三項中「又は第十二項」を「、第十二項、第十五項第二号又は第十七項」に、「同条第十九項若しくは第二十項」を「同条第二十三項若しくは第二十四項」に改める。

附則第十二条の二の次に次の一条を加える。

附則第十三条中「同条第四項」を「同条第三項」に改める。

附則第十五条第四項及び第十一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第十二項を次のように改める。

附則第十五条第十四項中「（当該機械その他の設備につき平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」を「のうち、平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」に改め、「に限る。）」を削り、「総務省令で定めるものにあつては、当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の八分の七」を「、地熱の有効利用の促進に資するもので総務省令で定めるものにあつては当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の八分の七、太陽熱の有効利用の促進に資するもので総務省令で定めるものにあつては当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるベき価格の十分の九」に改め、同条第十七項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第二十一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改め、同条第二十五項中「民法」を「研究交流促進法第十一条第二項に規定する国の機関と共同して研究を行う民法」に、「研究交流促進法第十一条第二項」を「同項」に、「同項に規定する国の機関と共同して行う」を「当該」に改め、「償却資産で政令で定めるもの」の下に「又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいい、非課税独立行政法人であるものに限る。以下本項において同じ。）と共同して研究を行う民法第三十四条の法人で政令で定めるものが当該特定独立行政法人が所有する土地（その使用の対価が時価より低く定められたものとして総務省令で定めるものに限る。）の上に平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に新たに取得した当該研究に必要な施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるもの」を加え、同条第二十七項中「平成十年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同条第二十八項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第二十九項中「電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者が、」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者が」に、「（電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十五号）による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法第五条第三項に規定する認定計画に従つて実施する同法第二条第二項に規定する施設整備事業を含む。）により平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に新設した電気通信基盤充実臨時措置法第二条第一項各号」を「により新設した同条第一項各号」に改め、「限る。）」の下に「又は有線放送電話に関する法律第五条第一項に規定する有線放送電話業者が電気通信基盤充実臨時措置法第五条第三項に規定する認定計画に従つて実施する同法第二条第二項に規定する高度通信施設整備事業により新設した同条第一項各号に掲げる電気通信設備で政令で定めるもの（有線放送電話に関する法律第二条第二項に規定する有線放送電話業務の用に供するものに限る。）」を加え、「十分の九」を「五分の四」に改め、同条第三十項中「電気通信事業法第十二条第一項」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、電気通信事業法第十二条第一項」に改め、「平成八年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に」及び「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第六十二号）の施行の日から平成十三年三月三十一日までの間に」を削り、「三分の二」を「四分の三」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条第三十一項中「平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」に、「六分の五」を「四分の三（当該施設のうち総務省令で定めるものにあつては、当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の八分の七）」に改め、同条第三十二項中「平成九年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同条第三十五項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第三十七項を次のように改める。

附則第十五条第三十九項、第四十項及び第四十五項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

附則第十六条第一項中「、第五項又は第六項」を「又は第五項から第七項まで」に改め、同条第二項中「地上階数をいう。次項」の下に「及び第六項」を加え、「、第五項又は第六項」を「又は第五項から第七項まで」に改め、同条第三項中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に改め、同条第五項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成六年一月二日」を「平成十三年四月一日」に改め、「貸家住宅」の下に「（主要構造部を耐火構造としたもので地上階数三以上を有するものに限る。）で政令で定めるもの」を、「第三項」の下に「又は前項」を加え、同条に次の一項を加える。

附則第二十九条の六第一項の表の第一号中「平成八年十二月三十一日」を「平成十年十二月三十一日」に、「二分の一」を「三分の一」に改め、同表の第二号中「平成十年十二月三十一日」を「平成十二年十二月三十一日」に改め、「区域（」の下に「平成六年四月一日から平成十年十二月三十一日までの間に住宅地高度利用地区計画等に係る都市計画の決定がされ、又は当該期間内に土地区画整理事業等に係る認可等がされたものに限り、」を加え、「三分の一」を「六分の一」に改め、同表の第三号中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十四年十二月三十一日」に、「六分の一」を「十分の一」に改める。

附則第三十一条の二第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第一項から第四項までの規定の」を「第一項から第三項までの規定の」に、「附則第三十一条の二第一項から第四項まで」を「附則第三十一条の二第一項から第三項まで」に、「附則第三十一条の二第六項」を「附則第三十一条の二第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第三十一条の二の二第一項中「附則第十条第六項若しくは第八項から第十項まで又は第十一条第十九項若しくは第二十七項」を「附則第十条第五項若しくは第七項から第十一項まで又は第十一条第十七項、第二十五項、第二十七項、第二十八項、第三十項若しくは第三十一項第一号若しくは第二号」に改める。

附則第三十一条の三第五項中「平成十四年度」を「平成十五年度」に、「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条第七項中「平成十年度から平成十四年度まで」を「平成十四年度から平成十六年度まで」に、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項に後段として次のように加える。

附則第三十一条の三中第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

附則第三十一条の三の二第一項中「平成十一年四月一日」を「平成十三年四月一日」に、「次項において同じ」を「次項並びに次条第一項において同じ」に、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「住宅地等予定地」を「非課税土地等予定地」に、「大規模な宅地の造成でその」を「工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の」に、「第五百八十六条第二項第十八号若しくは第十九号に掲げる土地（」を「第五百八十六条第二項各号に掲げる土地（同項第八号及び第二十三号から第二十五号の二までに掲げる土地、同項第二十八号に掲げる土地のうち第三百四十八条第二項第一号又は第七号から第八号までに掲げる土地に該当するもの、第五百八十六条第二項第二十九号に掲げる土地のうちその取得が第七十三条の五第一項の規定の適用がある取得に該当するもの並びに第五百八十六条第二項第三十号に掲げる土地のうち当該市町村の条例で定めるものを除く。」に、「住宅用地」を「非課税土地」に改め、「限る。」の下に「第三項及び」を加え、同条第三項中「徴収の猶予の取消しに」を「土地に」に改め、「徴収金」の下に「（既に徴収したものを除く。）」を加え、同条第四項中「住宅用地」を「非課税土地」に、「同条第三項の規定により徴収の猶予を取り消した当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」を「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金（既に徴収したものを除く。）」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第三十一条の四第一項中「平成十三年度」を「平成二十三年度」に改め、同条第二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条第三項及び第四項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第六項中「第二十条第一号」を「第十八条第一項に規定する自動車で同法第二十条第一号」に、「同法第十八条第一項に規定する」を「もののうち、窒素酸化物の排出量が窒素酸化物排出許容限度の四分の三を超えない」に、「平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」を「平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」に改め、同条第八項中「第十項」を「第十一項」に改め、同項第四号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十三年九月三十日」に改め、同条第九項を次のように改める。

附則第三十二条第十項中「又は第八項」を「、第八項又は前項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第三十二条の二第二項中「若しくは譲渡」を「、譲渡若しくは輸入」に改める。

附則第三十二条の三第三項中「平成十三年四月一日」を「平成十五年四月一日」に改め、同条第四項中「平成十三年四月一日」を「平成十五年四月一日」に、「平成十三年分」を「平成十五年分」に改める。

附則第三十二条の四第一項、第二項及び第十項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第十一項を削り、同条第十二項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項から第十六項までを一項ずつ繰り上げる。

附則第三十二条の七第四項中「平成十三年四月一日」を「平成十五年四月一日」に、「平成十三年分」を「平成十五年分」に改め、同条第七項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日」に、「二分の一」を「三分の一」に改める。

附則第三十二条の八第二項中「又は第二項」、「（同条第二項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人で政令で定めるものを含む。）」及び「又は同条第二項に規定する事業提携」を削り、「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「平成十三年分」を「平成十五年分」に改め、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

附則第三十二条の九第三項から第五項までの規定及び第八項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第三十三条の三第三項第一号中「第九項」を「第十項」に改め、同条第四項中「平成十二年十二月三十一日」を「平成十五年十二月三十一日」に改め、同条第五項中「第九項」」を「第十項」」に改める。

附則第三十四条第二項中「平成十二年度分及び平成十三年度分」を「平成十二年度から平成十六年度までの各年度分」に改め、同条第四項第一号中「第九項」を「第十項」に改め、同条第五項中「及び第九項」」を「及び第十項」」に改める。

附則第三十四条の二第一項及び第二項中「平成十四年度」を「平成十六年度」に改める。

附則第三十五条の二第一項中「に対し、」の下に「株式等に係る課税譲渡所得等の金額（」を加え、「。以下本条において「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という」を「）をいう」に改め、同条第四項中「第九条の五第一項」を「第九条の四第一項」に改め、同条第五項中「第九条の七第一項」を「第九条の五第一項」に改め、同条第七項第一号中「第九項」を「第十項」に改め、同項第二号中「第三十七条の十第六項第四号」を「第三十七条の十第七項第四号」に改め、同条第八項中「第九項」」を「第十項」」に改める。

附則第三十五条の三第八項中「第二条第十三項」を「第二条第十七項」に改める。

附則第三十五条の五中「第七百三条の五第一項」を「同条第九項中「同項各号」とあるのは「第三百十四条の二第一項各号」と、第七百三条の五第一項」に改め、同条を附則第三十五条の六とし、附則第三十五条の四を附則第三十五条の五とし、附則第三十五条の三の次に次の一条を加える。

附則第三十六条第一項中「とする」を「と、同条第九項中「同項各号」とあるのは「第三百十四条の二第一項各号」とする」に改める。

附則第三十七条中「第七百三条の五第一項」を「同条第九項中「同項各号」とあるのは「第三百十四条の二第一項各号」と、第七百三条の五第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第三十九条第一項から第四項まで、第六項、第七項及び第十項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

附則第四十条第七項各号中「並びに」を「及び」に改め、「及び第三項」を削り、同条第十項中「又は合併」を「（合併による解散を除く。）」に改める。

附則第三十二条第八項中「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」を「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）第二条の規定による改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に、「第十条第一項」を「第十二条第一項」に、「平成五年十二月一日」を「政令で定める日」に、「特定自動車排出基準（以下本項において「特定自動車排出基準」という。）」を「窒素酸化物排出基準（以下本項において「窒素酸化物排出基準」という。）又は粒子状物質排出基準（以下本項において「粒子状物質排出基準」という。）」に、「昭和六十三年十二月一日」を「平成十年十月一日」に、「特定自動車排出基準適合車」を「特定基準適合車」に、「特定地域（以下本項において「特定地域」という。）」を「窒素酸化物対策地域（以下本項において「窒素酸化物対策地域」という。）内又は同法第八条第一項に規定する粒子状物質対策地域（以下本項において「粒子状物質対策地域」という。）」に、「、特定自動車排出基準」を「、窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準」に、「昭和五十四年一月一日」を「昭和五十八年八月一日」に、「特定地域内」を「窒素酸化物対策地域内又は粒子状物質対策地域内」に、「第十一条第一項」を「第十三条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に改め、各号を次のように改める。

附則第四条第四項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

附則第三条第六項及び第七条第六項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

附則第三条に次の一項を加える。