第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　この法律の施行前にされたこの法律による改正前の外国人登録法（以下「旧法」という。）第三条第一項、第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項、第九条の二第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請に係る外国人登録原票（以下「登録原票」という。）の登録事項及び当該登録原票に基づき作成して交付すべき外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の内容については、なお従前の例による。

２　この法律の施行前にされた旧法第三条第一項、第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項、第九条の二第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請に係る登録証明書の切替交付の申請をしなければならない期間に関する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区。以下同じ。）の長による指定については、なお従前の例による。

第三条　旧法第五条第一項、第六条第四項、第六条の二第五項、第七条第四項又は第十一条第四項の規定により交付された登録証明書は、この法律による改正後の外国人登録法（以下「新法」という。）の相当規定により交付された登録証明書とみなす。

２　旧法第九条の二第五項の規定により交付された登録証明書は、新法第十一条第四項の規定により交付された登録証明書とみなす。

第四条　旧法第四条第一項の規定によりされた登録並びに旧法第六条第三項、第六条の二第四項及び第七条第三項の規定によりされた確認並びに旧法第十一条第一項又は第二項の申請に基づきされた確認は、新法第十一条第一項の適用については、新法の相当規定によりされた登録及び確認とみなす。

２　旧法第九条の二第三項の規定によりされた確認は、新法第十一条第一項の適用については、新法第十一条第一項又は第二項の申請に基づきされた確認とみなす。

３　この法律の施行後における最初に新法第十一条第一項の申請をしなければならない期間については、旧法第十一条第一項の規定又は同条第三項各号に掲げる者に該当するとして市町村の長によりされた同項の規定による指定は、なおその効力を有する。

第五条　この法律の公布の日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「経過期間」という。）に十六歳に達した者については、経過期間においては十六歳に達していないものとみなして旧法（第十二条第三項並びに第十五条第二項及び第三項を除く。）の規定を、施行日以後においては施行日において十六歳に達したものとみなして新法の規定を適用するものとし、経過期間においては出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十三条第一項本文の規定は適用しない。

第六条　この法律の施行前十四日以内にその所持に係る登録証明書の紛失、盗難又は滅失の事実を知った者（当該紛失、盗難又は滅失に係る旧法第七条第一項の規定による登録証明書の再交付の申請をした者を除く。）については、新法第七条第一項中「その事実を知つたときから十四日以内」とあるのは、「外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号）の施行の日から十四日以内」とする。

２　旧法第十一条第一項に規定する五回目の誕生日（同条第三項の規定による指定がされた場合にあっては、当該指定に係る日）がこの法律の施行前三十日以内に到来した者（当該誕生日又は指定に係る日に係る同条第一項の規定による確認の申請をした者を除く。）については、新法第十一条第一項中「第四条第一項の登録を受けた日（第六条第三項、第六条の二第四項若しくは第七条第三項の確認又はこの項若しくは次項の申請に基づく確認（第三項において「登録後の確認」という。）を受けた場合には、最後に確認を受けた日。この項において「登録等を受けた日」という。）の後の当該外国人の五回目（登録等を受けた日に当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは、七回目）の誕生日（当該外国人の誕生日が二月二十九日であるときは、当該外国人の誕生日は二月二十八日であるものとみなす。）から三十日以内」とあるのは、「外国人登録法の一部を改正する法律の施行の日から三十日以内」とし、新法第十一条第三項の規定は、適用しない。

第七条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第八条　市町村の長は、この法律の施行の際現に、入管法の規定により一年未満の在留期間を決定され、その期間内にある者（在留期間の更新又は在留資格の変更により、当初の在留期間の始期から起算して一年以上本邦に在留することができることとなった者を除く。以下「一年未満在留者」という。）、入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者（以下「永住者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「平和条約国籍離脱者等入管特例法」という。）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）として本邦で永住する者以外の外国人については、新法第三条第一項又は第九条の三第一項の申請があった場合のほか、新法第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請のうちこの法律の施行後における最初の申請があったとき（当該外国人が既に旧法第四条第一項第十八号及び第十九号に掲げる事項の登録を受けているときを除く。）は、新法第四条第一項第十八号及び第十九号に掲げる事項を登録原票に登録するものとする。

第九条　市町村の長は、永住者又は特別永住者から新法第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請のうちこの法律の施行後における最初の申請があったときは、当該外国人に係る登録原票に登録された新法第四条第一項第九号及び第二十号に掲げる事項を消除するものとする。

第十条　この法律の施行前十四日以内に入管法第二十二条（入管法第二十二条の二第四項（入管法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による許可又は平和条約国籍離脱者等入管特例法第四条若しくは第五条の許可を受けた外国人（次項に規定する者又は旧法第九条の二第一項の申請をした者を除く。）については、新法第九条第一項中「その変更を生じた日から十四日以内」とあるのは、「外国人登録法の一部を改正する法律の施行の日から十四日以内」とする。この場合において、市町村の長は、新法第四条第一項第十八号及び第十九号に掲げる事項を登録原票に登録するものとする。

２　一年未満在留者で、この法律の施行前十四日以内に、在留期間の更新又は在留資格の変更により、当初の在留期間の始期から起算して一年以上本邦に在留することとなったもの（旧法第四条第一項第十三号又は第十四号に掲げる事項に係る旧法第九条第一項又は第九条の二第一項の申請をした者を除く。）については、新法第九条の三第一項中「在留の資格又は在留期間に変更を生じた日から十四日以内」とあるのは、「外国人登録法の一部を改正する法律の施行の日から十四日以内」とする。

第十一条　永住者及び特別永住者以外の外国人で旧法第十四条第八項の規定に基づき登録原票又は指紋原紙に押した指紋が転写されている登録証明書を所持するものについては、附則第六条第二項の規定によるほか、次に定めるところによる。

第十二条　出入国管理及び難民認定法の一部を次のように改正する。

第十三条　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を次のように改正する。

第十四条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の一部を次のように改正する。