１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十項から第十二項までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

２　この法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。

３　平成十年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

４　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。以下「一般職給与改正法」という。）第一条の規定（一般職給与改正法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。附則第九項において「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

５　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

６　切替日からこの法律の施行の日（附則第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二、一般職給与改正法第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九まで又は一般職給与改正法による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項若しくは第二項の俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

７　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

９　施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一若しくは別表第二又は改正後の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九まで（次項及び附則第十一項において「改正後の関係俸給表」という。）の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

10　平成十一年四月一日（以下この項及び次項において「基準日」という。）前から引き続き改正後の関係俸給表の適用を受ける職員のうち、基準日において五十五歳（新法第五条第三項において読み替えて準用する一般職給与改正法第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項及び附則第十二項において「新一般職給与法」という。）第八条第九項の政令で定める職員にあっては、同項の政令で定める年齢。次項において「昇給停止年齢」という。）を超えている職員（基準日において旧法第五条第三項において読み替えて準用する一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第八条第九項の政令で定める年齢を超えていない職員に限る。次項において「昇給停止年齢超過職員」という。）の昇給については、なお従前の例による。

11　基準日前から引き続き改正後の関係俸給表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして政令で定める職員については、新法第五条第三項において準用する新一般職給与法第八条第九項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、政令の定めるところにより、昇給させることができる。基準日以後に新たに改正後の関係俸給表の適用を受けることとなった職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の政令で定める職員との権衡上必要があると認められる職員として政令で定める職員についても、同様とする。

12　前項前段の政令で定める職員及び当該職員との権衡上必要があると認められる職員として同項後段の政令で定める職員のうち、新法第五条第三項において読み替えて準用する新一般職給与法第八条第九項の政令で定める職員の、五十六歳に達した日から同項の政令で定める年齢に達する日までの間における防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定による昇給については、なお従前の例による。

13　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

14　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。