防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 平成十年十月十六日 内閣総理大臣 小渕恵三 法律第百二十二号 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十四条第三項中「百分の三・五」を「百分の四」に、「百分の五・五」を「百分の六」に改める。 第十八条第二項中「五千六百九十円」を「五千七百二十円」に改める。 第二十五条第二項中「十万六千四百円」を「十万七千四百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条　　―第六条関係） 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号俸 指定職 　号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 1 245,500 334,300 373,700 417,500 472,300 1 593,000 2 254,600 345,600 387,300 431,300 488,400 2 658,000 3 265,300 357,000 400,900 445,100 504,600 3 729,000 4 275,400 368,700 414,100 459,000 520,800 4 810,000 5 288,400 380,500 427,300 473,000 536,800 5 873,000 6 298,500 392,100 440,400 486,600 552,600 6 937,000 7 310,200 403,200 453,500 500,000 568,300 7 1,025,000 8 320,600 414,000 466,600 512,700 584,000 8 1,106,000 9 331,400 424,800 479,600 525,200 599,700 9 1,185,000 10 342,400 435,500 492,100 537,400 615,400 10 1,269,000 11 353,400 446,200 503,100 548,200 627,900 11 1,346,000 12 364,600 456,800 513,900 558,100 636,100 13 375,700 467,000 522,700 566,400 643,800 14 386,700 476,100 530,200 574,200 650,600 15 397,300 482,900 537,500 579,300 655,900 16 407,800 489,500 542,600 17 418,100 494,000 547,600 18 428,100 498,400 552,600 19 437,700 502,800 20 445,800 507,200 21 452,200 511,600 22 457,900 23 462,800 24 467,200 25 471,500 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十七条の三、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 1等陸佐1等海佐1等空佐 2等陸佐2等海佐2等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 　２等陸尉２等海尉２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） （一） （二） （三） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 593,000 593,000 499,900 458,500 440,900 387,500 352,100 327,800 281,600 251,900 242,400 233,200 227,400 227,200 ― 193,700 177,800 ― 163,000 155,600 2 658,000 658,000 516,500 472,300 454,400 399,900 363,500 338,600 291,900 260,900 246,600 242,500 236,700 236,500 218,100 206,400 185,700 177,800 170,400 3 729,000 729,000 533,100 486,100 467,900 413,500 376,000 349,400 303,600 270,100 250,900 250,700 244,900 244,700 227,200 217,400 193,700 185,700 174,800 4 810,000 810,000 549,400 499,900 481,400 427,100 387,500 360,600 313,900 279,400 259,300 259,100 253,300 253,000 236,500 225,900 203,200 190,200 5 873,000 873,000 565,500 515,100 494,500 440,500 399,400 371,900 324,200 289,200 267,800 267,600 261,800 261,500 244,700 234,200 213,400 194,600 6 937,000 937,000 581,600 530,300 507,200 453,900 411,100 383,200 334,600 299,000 276,400 276,200 270,400 270,100 253,000 242,300 221,700 7 1,025,000 1,025,000 597,400 545,500 519,300 467,300 422,800 394,500 344,900 308,800 285,600 285,300 279,500 279,200 261,500 250,400 229,000 8 1,106,000 612,500 560,600 530,100 480,700 434,500 406,000 355,100 319,000 294,600 294,300 288,500 288,200 270,100 258,400 236,100 9 1,185,000 627,500 575,700 540,900 493,600 446,000 417,300 365,300 328,700 303,600 303,300 297,500 297,100 279,200 266,400 241,000 10 1,269,000 639,400 589,700 551,700 505,600 457,400 428,400 375,500 338,300 312,600 312,300 306,400 306,000 288,200 274,400 11 1,346,000 648,200 603,000 562,500 516,400 468,600 439,400 385,400 347,900 321,600 321,000 315,100 314,700 297,000 283,000 12 657,000 615,700 572,800 526,600 479,800 450,100 395,000 357,500 330,500 329,800 323,900 323,500 305,700 291,600 13 665,800 625,100 581,500 536,200 491,000 460,800 404,400 367,100 339,400 338,600 332,700 332,300 314,400 300,000 14 674,600 631,300 589,600 543,200 501,800 471,500 413,600 376,700 348,200 347,400 341,500 341,100 323,000 308,300 15 637,500 594,900 550,200 512,000 482,200 422,800 386,200 357,300 356,400 350,400 350,000 331,400 315,400 16 643,700 600,100 555,700 521,600 488,700 431,800 395,200 366,500 365,500 359,500 358,900 339,800 322,500 17 605,300 561,100 528,600 495,100 440,700 403,900 375,400 374,400 368,400 367,800 348,000 329,200 18 610,500 566,200 535,600 500,100 449,300 412,600 384,100 382,800 376,800 376,200 356,000 334,900 19 615,700 571,300 541,100 505,100 457,000 421,300 392,600 391,200 385,200 384,600 363,700 339,600 20 576,400 546,500 510,100 463,400 430,000 401,100 399,600 393,600 393,000 371,000 21 581,500 551,600 515,100 469,100 438,400 409,600 408,000 401,900 401,300 378,300 22 586,500 556,700 520,100 473,800 446,400 417,900 416,200 410,100 409,500 385,600 23 591,500 561,800 525,100 478,500 453,700 426,000 424,300 418,200 417,500 392,900 24 566,900 530,100 483,200 459,700 434,000 432,300 426,100 425,300 400,100 25 571,900 535,100 487,900 464,700 441,600 439,900 433,700 432,800 407,000 26 576,900 540,100 492,600 469,500 447,900 446,200 439,900 439,000 413,100 27 545,100 497,300 474,200 453,500 451,800 445,500 444,200 418,400 28 502,000 478,900 458,700 457,000 450,700 449,100 423,100 29 506,700 483,600 463,600 461,900 455,600 453,800 30 511,400 488,300 468,300 466,600 460,300 458,500 31 493,000 473,000 471,300 465,000 463,200 32 497,700 477,700 476,000 469,700 33 502,400 482,400 480,700 474,400 34 487,100 485,400 479,100 35 491,800 490,100 備考 （一） 統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。 （二） この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。 （三） この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十項から第十二項までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ３ 平成十年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ４ 前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。以下「一般職給与改正法」という。）第一条の規定（一般職給与改正法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。附則第九項において「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸による俸給月額を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間における異動者の俸給月額等） ６ 切替日からこの法律の施行の日（附則第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二、一般職給与改正法第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九まで又は一般職給与改正法による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項若しくは第二項の俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前の異動者の俸給月額等の調整） ７ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額の基礎） ８ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。 （施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の俸給月額等の調整） ９ 施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一若しくは別表第二又は改正後の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九まで（次項及び附則第十一項において「改正後の関係俸給表」という。）の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （昇給停止に関する経過措置） 10 平成十一年四月一日（以下この項及び次項において「基準日」という。）前から引き続き改正後の関係俸給表の適用を受ける職員のうち、基準日において五十五歳（新法第五条第三項において読み替えて準用する一般職給与改正法第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項及び附則第十二項において「新一般職給与法」という。）第八条第九項の政令で定める職員にあっては、同項の政令で定める年齢。次項において「昇給停止年齢」という。）を超えている職員（基準日において旧法第五条第三項において読み替えて準用する一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第八条第九項の政令で定める年齢を超えていない職員に限る。次項において「昇給停止年齢超過職員」という。）の昇給については、なお従前の例による。 11 基準日前から引き続き改正後の関係俸給表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして政令で定める職員については、新法第五条第三項において準用する新一般職給与法第八条第九項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、政令の定めるところにより、昇給させることができる。 基準日以後に新たに改正後の関係俸給表の適用を受けることとなった職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の政令で定める職員との権衡上必要があると認められる職員として政令で定める職員についても、同様とする。 12 前項前段の政令で定める職員及び当該職員との権衡上必要があると認められる職員として同項後段の政令で定める職員のうち、新法第五条第三項において読み替えて準用する新一般職給与法第八条第九項の政令で定める職員の、五十六歳に達した日から同項の政令で定める年齢に達する日までの間における防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定による昇給については、なお従前の例による。 （給与の内払） 13 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 14 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 小渕恵三