中小企業退職金共済法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽平成十年四月三十日内閣総理大臣橋本龍太郎法律第四十六号中小企業退職金共済法の一部を改正する法律中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の一部を次のように改正する。目次中「第五節　雑則（第二十二条―第二十三条）」を「第五節　他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等（第二十一条の五・第二十一条の六）第六節　雑則（第二十二条―第二十三条）」に改める。第六条を次のように改める。

（契約の申込み）第六条中小企業者は、その雇用する従業員の意に反して当該従業員を被共済者とする退職金共済契約の申込みを行つてはならない。２中小企業者は、退職金共済契約の申込みをするときは、当該退職金共済契約の被共済者となる者の氏名及び掛金月額を明らかにしなければならない。

第十条の三第一項中「、退職金」の下に「の全部又は一部」を加え、同項に次の一号を加える。三被共済者が退職金の一部を分割払の方法により支給することを請求した場合において、次項に規定する分割払対象額が労働省令で定める金額未満であるとき又は当該退職金の全額から同項に規定する分割払対象額を減じた額が労働省令で定める金額未満であるとき。第十条の三第四項中「額に」を「額（退職金の一部について分割払の方法により支給する場合にあつては、分割払対象額）に」に改め、同項第一号中「千分の五十六」を「千分の五十四」に改め、同項第二号中「千分の三十一・一」を「千分の二十九」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。６第一項の規定に基づき退職金の一部を分割払の方法により支給することとした場合においては、当該退職金の全額から分割払対象額を減じた額を一時金として支給する。第十条の三中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。２被共済者が退職金の一部について分割払の方法により支給を受けようとする場合における前項の請求は、当該分割払の方法により支給を受けようとする退職金の一部の額（以下この条において「分割払対象額」という。）を定めてしなければならない。第十条の四第一項中「、退職金」の下に「の全部又は一部」を加える。第十四条中「被共済者と」を「被共済者（当該請求をしたとした場合にその者に支給されることとなる退職金に相当する額の全部又は一部が第二十一条の六第一項の規定により同項に規定する団体に引き渡された被共済者を除く。）と」に改める。第十八条第一項中「翌月末日」の下に「（退職金共済契約が効力を生じた日の属する月分の掛金にあつては、翌々月末日）」を加える。第二十一条の三第一項中「翌月末日」の下に「（退職金共済契約が効力を生じた日の属する月分の過去勤務掛金にあつては、翌々月末日）」を加える。第二十一条の四第一項第二号中「四十九・四又は六十七」を「四十八・九又は六十四・六」に改め、同条第二項第二号ハ中「年四・五パーセント」を「年三パーセント」に改める。第二十二条の二第一項及び第二十三条中「若しくは申込金」を削る。第二章中第五節を第六節とし、第四節の次に次の一節を加える。

第五節　他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等

（退職金相当額の受入れ等）第二十一条の五機構は、退職金共済事業を行う団体であつて労働省令で定めるものとの間で、当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づきその退職につき退職金の支給を受けることができる者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を当該団体から機構に引き渡すことその他労働省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該退職をした者が退職後労働省令で定める期間内に、当該退職金を請求しないで退職金共済契約の被共済者となり、かつ、労働省令で定めるところにより申出をしたときは、当該団体との契約で定めるところによつて当該団体から引き渡される当該退職金に相当する額を受け入れるものとする。２機構が前項の受入れをした場合において、同項の退職金共済契約の被共済者となつた者が退職したときは、次に定めるところにより、退職金を支給する。一第十条第一項ただし書の規定は、適用しない。二退職金の額は、第十条第二項の規定にかかわらず、次のイ又はロに掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該イ又はロに定める額とする。イ十一月以下当該受入れをした日の属する月の翌月から当該被共済者となつた者が退職した日の属する月までの期間につき、当該受入れに係る金額に対し、年三パーセントに労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該受入れをした日の属する月に当該被共済者となつた者が退職したときは、当該受入れに係る金額。ロにおいて「計算後受入金額」という。）ロ十二月以上第十条第二項の規定により算定した額に計算後受入金額を加算した額３機構が第一項の受入れをした場合において、同項の被共済者となつた者に係る退職金共済契約が解除されたときは、次に定めるところにより、解約手当金を支給する。一第十三条第三項の規定は、適用しない。二解約手当金の額は、前項第二号の規定の例により計算して得た額とする。４過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者のうち、その者について機構が第一項の受入れをしたものに対する前条の規定の適用については、同条第一項中「第十条第二項の規定にかかわらず」とあるのは「第十条第二項及び次条第二項第二号の規定にかかわらず」と、同項第一号中「第十条第二項（第一号を除く。）」とあり、及び同項第二号中「第十条第二項」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第二項第二号中「、第十条第二項」とあるのは「、第十条第二項及び次条第二項第二号」と、同号イ中「納付された過去勤務掛金の総額」とあるのは「次条第二項第二号イに規定する計算後受入金額に納付された過去勤務掛金の総額を加算した額」と、同号ロ及びハ中「第十条第二項」とあるのは「次条第二項第二号」とする。

（退職金相当額の引渡し等）第二十一条の六機構は、退職金共済事業を行う団体であつて労働省令で定めるものとの間で、その退職につき退職金共済契約により退職金の支給を受けることができる者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を機構から当該団体に引き渡すことその他労働省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該退職をした者が退職後労働省令で定める期間内に、当該退職金を請求しないで当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づき退職金の支給を受けるべき者となり、かつ、労働省令で定めるところにより申出をしたときは、当該団体との契約で定めるところによつて当該退職金共済契約による退職金に相当する額の範囲内の金額で労働省令で定める金額を、当該団体に引き渡すものとする。２機構は、前項の規定により引き渡す金額が同項の退職金共済契約による退職金に相当する額に満たないときは、その差額を当該被共済者に支給するものとする。

第四十四条第一項第一号中「被共済者と」を「被共済者（当該請求をしたとした場合にその者に支給されることとなる退職金に相当する額の全部又は一部が第二十一条の六第一項の規定により同項に規定する団体に引き渡された被共済者を除く。）と」に改める。第六十九条第一項第二号中「申込金並びに」を削る。別表第二から別表第四までを次のように改める。別表第二（第十条関係）月数金額四二月以下の月数一、〇〇〇円に月数を乗じて得た金額四三月四三、一〇〇円四四月四四、二〇〇円四五月四五、三〇〇円四六月四六、四〇〇円四七月四七、五〇〇円四八月四八、六〇〇円四九月四九、七〇〇円五〇月五〇、八〇〇円五一月五二、〇〇〇円五二月五三、二〇〇円五三月五四、四〇〇円五四月五五、六〇〇円五五月五六、八〇〇円五六月五八、〇〇〇円五七月五九、三〇〇円五八月六〇、六〇〇円五九月六一、九〇〇円六〇月六三、二〇〇円六一月六四、六〇〇円六二月六六、〇〇〇円六三月六七、四〇〇円六四月六八、八〇〇円六五月七〇、二〇〇円六六月七一、六〇〇円六七月七二、八〇〇円六八月七四、〇〇〇円六九月七五、二〇〇円七〇月七六、四〇〇円七一月七七、六〇〇円七二月七八、八〇〇円七三月八〇、〇〇〇円七四月八一、二〇〇円七五月八二、四〇〇円七六月八三、六〇〇円七七月八四、八〇〇円七八月八六、〇〇〇円七九月八七、二〇〇円八〇月八八、四〇〇円八一月八九、六〇〇円八二月九〇、八〇〇円八三月九二、一〇〇円八四月九三、四〇〇円八五月九四、七〇〇円八六月九六、〇〇〇円八七月九七、二〇〇円八八月九八、四〇〇円八九月九九、六〇〇円九〇月一〇〇、八〇〇円九一月一〇二、〇〇〇円九二月一〇三、二〇〇円九三月一〇四、五〇〇円九四月一〇五、八〇〇円九五月一〇七、一〇〇円九六月一〇八、四〇〇円九七月一〇九、七〇〇円九八月一一一、〇〇〇円九九月一一二、三〇〇円一〇〇月一一三、六〇〇円一〇一月一一四、九〇〇円一〇二月一一六、二〇〇円一〇三月一一七、五〇〇円一〇四月一一八、八〇〇円一〇五月一二〇、一〇〇円一〇六月一二一、四〇〇円一〇七月一二二、七〇〇円一〇八月一二四、〇〇〇円一〇九月一二五、四〇〇円一一〇月一二六、八〇〇円一一一月一二八、二〇〇円一一二月一二九、六〇〇円一一三月一三一、〇〇〇円一一四月一三二、四〇〇円一一五月一三三、八〇〇円一一六月一三五、二〇〇円一一七月一三六、六〇〇円一一八月一三八、〇〇〇円一一九月一三九、四〇〇円一二〇月一四〇、八〇〇円一二一月一四二、一〇〇円一二二月一四三、四〇〇円一二三月一四四、七〇〇円一二四月一四六、〇〇〇円一二五月一四七、三〇〇円一二六月一四八、六〇〇円一二七月一五〇、〇〇〇円一二八月一五一、四〇〇円一二九月一五二、八〇〇円一三〇月一五四、二〇〇円一三一月一五五、六〇〇円一三二月一五七、〇〇〇円一三三月一五八、四〇〇円一三四月一五九、八〇〇円一三五月一六一、二〇〇円一三六月一六二、六〇〇円一三七月一六四、〇〇〇円一三八月一六五、四〇〇円一三九月一六六、八〇〇円一四〇月一六八、二〇〇円一四一月一六九、六〇〇円一四二月一七一、〇〇〇円一四三月一七二、四〇〇円一四四月一七三、八〇〇円一四五月一七五、二〇〇円一四六月一七六、六〇〇円一四七月一七八、一〇〇円一四八月一七九、六〇〇円一四九月一八一、一〇〇円一五〇月一八二、六〇〇円一五一月一八四、一〇〇円一五二月一八五、六〇〇円一五三月一八七、一〇〇円一五四月一八八、六〇〇円一五五月一九〇、一〇〇円一五六月一九一、六〇〇円一五七月一九三、一〇〇円一五八月一九四、六〇〇円一五九月一九六、一〇〇円一六〇月一九七、六〇〇円一六一月一九九、一〇〇円一六二月二〇〇、六〇〇円一六三月二〇二、一〇〇円一六四月二〇三、六〇〇円一六五月二〇五、一〇〇円一六六月二〇六、六〇〇円一六七月二〇八、二〇〇円一六八月二〇九、八〇〇円一六九月二一一、四〇〇円一七〇月二一三、〇〇〇円一七一月二一四、六〇〇円一七二月二一六、二〇〇円一七三月二一七、八〇〇円一七四月二一九、四〇〇円一七五月二二一、〇〇〇円一七六月二二二、六〇〇円一七七月二二四、二〇〇円一七八月二二五、八〇〇円一七九月二二七、四〇〇円一八〇月二二九、〇〇〇円一八一月二三〇、五〇〇円一八二月二三二、〇〇〇円一八三月二三三、六〇〇円一八四月二三五、二〇〇円一八五月二三六、八〇〇円一八六月二三八、四〇〇円一八七月二四〇、〇〇〇円一八八月二四一、六〇〇円一八九月二四三、二〇〇円一九〇月二四四、八〇〇円一九一月二四六、四〇〇円一九二月二四八、〇〇〇円一九三月二四九、六〇〇円一九四月二五一、二〇〇円一九五月二五二、八〇〇円一九六月二五四、四〇〇円一九七月二五六、〇〇〇円一九八月二五七、六〇〇円一九九月二五九、二〇〇円二〇〇月二六〇、八〇〇円二〇一月二六二、五〇〇円二〇二月二六四、二〇〇円二〇三月二六五、九〇〇円二〇四月二六七、六〇〇円二〇五月二六九、三〇〇円二〇六月二七一、〇〇〇円二〇七月二七二、七〇〇円二〇八月二七四、四〇〇円二〇九月二七六、一〇〇円二一〇月二七七、八〇〇円二一一月二七九、五〇〇円二一二月二八一、二〇〇円二一三月二八二、九〇〇円二一四月二八四、六〇〇円二一五月二八六、三〇〇円二一六月二八八、〇〇〇円二一七月二八九、七〇〇円二一八月二九一、四〇〇円二一九月二九三、一〇〇円二二〇月二九四、八〇〇円二二一月二九六、五〇〇円二二二月二九八、二〇〇円二二三月二九九、九〇〇円二二四月三〇一、六〇〇円二二五月三〇三、三〇〇円二二六月三〇五、〇〇〇円二二七月三〇六、八〇〇円二二八月三〇八、六〇〇円二二九月三一〇、四〇〇円二三〇月三一二、二〇〇円二三一月三一四、〇〇〇円二三二月三一五、八〇〇円二三三月三一七、六〇〇円二三四月三一九、四〇〇円二三五月三二一、二〇〇円二三六月三二三、〇〇〇円二三七月三二四、八〇〇円二三八月三二六、六〇〇円二三九月三二八、四〇〇円二四〇月三三〇、二〇〇円二四一月三三二、〇〇〇円二四二月三三三、八〇〇円二四三月三三五、六〇〇円二四四月三三七、四〇〇円二四五月三三九、二〇〇円二四六月三四一、〇〇〇円二四七月三四二、八〇〇円二四八月三四四、六〇〇円二四九月三四六、四〇〇円二五〇月三四八、二〇〇円二五一月三五〇、一〇〇円二五二月三五二、〇〇〇円二五三月三五三、九〇〇円二五四月三五五、八〇〇円二五五月三五七、七〇〇円二五六月三五九、六〇〇円二五七月三六一、五〇〇円二五八月三六三、四〇〇円二五九月三六五、三〇〇円二六〇月三六七、二〇〇円二六一月三六九、一〇〇円二六二月三七一、〇〇〇円二六三月三七二、九〇〇円二六四月三七四、八〇〇円二六五月三七六、七〇〇円二六六月三七八、六〇〇円二六七月三八〇、五〇〇円二六八月三八二、四〇〇円二六九月三八四、四〇〇円二七〇月三八六、四〇〇円二七一月三八八、四〇〇円二七二月三九〇、四〇〇円二七三月三九二、四〇〇円二七四月三九四、四〇〇円二七五月三九六、四〇〇円二七六月三九八、四〇〇円二七七月四〇〇、四〇〇円二七八月四〇二、四〇〇円二七九月四〇四、四〇〇円二八〇月四〇六、四〇〇円二八一月四〇八、四〇〇円二八二月四一〇、四〇〇円二八三月四一二、四〇〇円二八四月四一四、四〇〇円二八五月四一六、四〇〇円二八六月四一八、四〇〇円二八七月四二〇、四〇〇円二八八月四二二、四〇〇円二八九月四二四、四〇〇円二九〇月四二六、四〇〇円二九一月四二八、五〇〇円二九二月四三〇、六〇〇円二九三月四三二、七〇〇円二九四月四三四、八〇〇円二九五月四三六、九〇〇円二九六月四三九、〇〇〇円二九七月四四一、一〇〇円二九八月四四三、二〇〇円二九九月四四五、三〇〇円三〇〇月四四七、四〇〇円三〇一月四四九、五〇〇円三〇二月四五一、六〇〇円三〇三月四五三、七〇〇円三〇四月四五五、八〇〇円三〇五月四五七、九〇〇円三〇六月四六〇、〇〇〇円三〇七月四六二、一〇〇円三〇八月四六四、二〇〇円三〇九月四六六、三〇〇円三一〇月四六八、四〇〇円三一一月四七〇、五〇〇円三一二月四七二、六〇〇円三一三月四七四、八〇〇円三一四月四七七、〇〇〇円三一五月四七九、二〇〇円三一六月四八一、四〇〇円三一七月四八三、六〇〇円三一八月四八五、八〇〇円三一九月四八八、〇〇〇円三二〇月四九〇、二〇〇円三二一月四九二、四〇〇円三二二月四九四、六〇〇円三二三月四九六、八〇〇円三二四月四九九、〇〇〇円三二五月五〇一、二〇〇円三二六月五〇三、四〇〇円三二七月五〇五、六〇〇円三二八月五〇七、八〇〇円三二九月五一〇、〇〇〇円三三〇月五一二、二〇〇円三三一月五一四、五〇〇円三三二月五一六、八〇〇円三三三月五一九、一〇〇円三三四月五二一、四〇〇円三三五月五二三、七〇〇円三三六月五二六、〇〇〇円三三七月五二八、三〇〇円三三八月五三〇、六〇〇円三三九月五三二、九〇〇円三四〇月五三五、二〇〇円三四一月五三七、五〇〇円三四二月五三九、八〇〇円三四三月五四二、一〇〇円三四四月五四四、四〇〇円三四五月五四六、七〇〇円三四六月五四九、〇〇〇円三四七月五五一、三〇〇円三四八月五五三、六〇〇円三四九月五五六、〇〇〇円三五〇月五五八、四〇〇円三五一月五六〇、八〇〇円三五二月五六三、二〇〇円三五三月五六五、六〇〇円三五四月五六八、〇〇〇円三五五月五七〇、四〇〇円三五六月五七二、八〇〇円三五七月五七五、二〇〇円三五八月五七七、六〇〇円三五九月五八〇、〇〇〇円三六〇月五八二、四〇〇円三六一月五八四、八〇〇円三六二月五八七、二〇〇円三六三月五八九、六〇〇円三六四月五九二、〇〇〇円三六五月五九四、五〇〇円三六六月五九七、〇〇〇円三六七月五九九、五〇〇円三六八月六〇二、〇〇〇円三六九月六〇四、五〇〇円三七〇月六〇七、〇〇〇円三七一月六〇九、五〇〇円三七二月六一二、〇〇〇円三七三月六一四、五〇〇円三七四月六一七、〇〇〇円三七五月六一九、五〇〇円三七六月六二二、〇〇〇円三七七月六二四、五〇〇円三七八月六二七、〇〇〇円三七九月六二九、五〇〇円三八〇月六三二、〇〇〇円三八一月六三四、五〇〇円三八二月六三七、〇〇〇円三八三月六三九、五〇〇円三八四月六四二、〇〇〇円三八五月六四四、六〇〇円三八六月六四七、二〇〇円三八七月六四九、八〇〇円三八八月六五二、四〇〇円三八九月六五五、〇〇〇円三九〇月六五七、六〇〇円三九一月六六〇、二〇〇円三九二月六六二、八〇〇円三九三月六六五、四〇〇円三九四月六六八、〇〇〇円三九五月六七〇、六〇〇円三九六月六七三、二〇〇円三九七月六七五、九〇〇円三九八月六七八、六〇〇円三九九月六八一、三〇〇円四〇〇月六八四、〇〇〇円四〇一月六八六、七〇〇円四〇二月六八九、四〇〇円四〇三月六九二、一〇〇円四〇四月六九四、八〇〇円四〇五月六九七、五〇〇円四〇六月七〇〇、二〇〇円四〇七月七〇二、九〇〇円四〇八月七〇五、六〇〇円四〇九月七〇八、三〇〇円四一〇月七一一、〇〇〇円四一一月七一三、七〇〇円四一二月七一六、四〇〇円四一三月七一九、一〇〇円四一四月七二一、八〇〇円四一五月七二四、六〇〇円四一六月七二七、四〇〇円四一七月七三〇、二〇〇円四一八月七三三、〇〇〇円四一九月七三五、八〇〇円四二〇月七三八、六〇〇円四二一月七四一、四〇〇円四二二月七四四、二〇〇円四二三月七四七、〇〇〇円四二四月七四九、八〇〇円四二五月七五二、六〇〇円四二六月七五五、四〇〇円四二七月七五八、二〇〇円四二八月七六一、〇〇〇円四二九月七六三、九〇〇円四三〇月七六六、八〇〇円四三一月七六九、七〇〇円四三二月七七二、六〇〇円四三三月七七五、五〇〇円四三四月七七八、四〇〇円四三五月七八一、三〇〇円四三六月七八四、二〇〇円四三七月七八七、一〇〇円四三八月七九〇、〇〇〇円四三九月七九二、九〇〇円四四〇月七九五、八〇〇円四四一月七九八、七〇〇円四四二月八〇一、六〇〇円四四三月八〇四、六〇〇円四四四月八〇七、六〇〇円四四五月八一〇、六〇〇円四四六月八一三、六〇〇円四四七月八一六、六〇〇円四四八月八一九、六〇〇円四四九月八二二、六〇〇円四五〇月八二五、六〇〇円四五一月八二八、六〇〇円四五二月八三一、六〇〇円四五三月八三四、六〇〇円四五四月八三七、六〇〇円四五五月八四〇、六〇〇円四五六月八四三、六〇〇円四五七月八四六、七〇〇円四五八月八四九、八〇〇円四五九月八五二、九〇〇円四六〇月八五六、〇〇〇円四六一月八五九、一〇〇円四六二月八六二、二〇〇円四六三月八六五、三〇〇円四六四月八六八、四〇〇円四六五月八七一、五〇〇円四六六月八七四、六〇〇円四六七月八七七、七〇〇円四六八月八八〇、八〇〇円四六九月八八四、〇〇〇円四七〇月八八七、二〇〇円四七一月八九〇、四〇〇円四七二月八九三、六〇〇円四七三月八九六、八〇〇円四七四月九〇〇、〇〇〇円四七五月九〇三、二〇〇円四七六月九〇六、四〇〇円四七七月九〇九、六〇〇円四七八月九一二、八〇〇円四七九月九一六、〇〇〇円四八〇月九一九、二〇〇円四八一月九二二、四〇〇円四八二月九二五、六〇〇円四八三月九二八、九〇〇円四八四月九三二、二〇〇円四八五月九三五、五〇〇円四八六月九三八、八〇〇円四八七月九四二、一〇〇円四八八月九四五、四〇〇円四八九月九四八、七〇〇円四九〇月九五二、〇〇〇円四九一月九五五、三〇〇円四九二月九五八、六〇〇円四九三月九六一、九〇〇円四九四月九六五、二〇〇円四九五月九六八、六〇〇円四九六月九七二、〇〇〇円四九七月九七五、四〇〇円四九八月九七八、八〇〇円四九九月九八二、二〇〇円五〇〇月九八五、六〇〇円五〇一月九八九、〇〇〇円五〇二月九九二、四〇〇円五〇三月九九五、八〇〇円五〇四月九九九、二〇〇円五〇五月一、〇〇二、六〇〇円五〇六月一、〇〇六、〇〇〇円五〇七月一、〇〇九、五〇〇円五〇八月一、〇一三、〇〇〇円五〇九月一、〇一六、五〇〇円五一〇月一、〇二〇、〇〇〇円五一一月一、〇二三、五〇〇円五一二月一、〇二七、〇〇〇円五一三月一、〇三〇、五〇〇円五一四月一、〇三四、〇〇〇円五一五月一、〇三七、五〇〇円五一六月一、〇四一、〇〇〇円五一七月一、〇四四、五〇〇円五一八月一、〇四八、〇〇〇円五一九月一、〇五一、六〇〇円五二〇月一、〇五五、二〇〇円五二一月一、〇五八、八〇〇円五二二月一、〇六二、四〇〇円五二三月一、〇六六、〇〇〇円五二四月一、〇六九、六〇〇円五二五月一、〇七三、二〇〇円五二六月一、〇七六、八〇〇円五二七月一、〇八〇、四〇〇円五二八月一、〇八四、〇〇〇円五二九月一、〇八七、六〇〇円五三〇月一、〇九一、二〇〇円五三一月一、〇九四、九〇〇円五三二月一、〇九八、六〇〇円五三三月一、一〇二、三〇〇円五三四月一、一〇六、〇〇〇円五三五月一、一〇九、七〇〇円五三六月一、一一三、四〇〇円五三七月一、一一七、一〇〇円五三八月一、一二〇、八〇〇円五三九月一、一二四、五〇〇円五四〇月一、一二八、二〇〇円五四一月以上の月数当該月数における増加額を当該月数から一減じた月数における金額に加算した金額。この場合において、増加額は、五四一月及び五四二月にあつては三、七〇〇円、五四三月から五五二月までにあつては三、八〇〇円とし、五五三月以上の各月数にあつては当該月数から十二減じた月数における増加額に一〇〇円を加算した金額とする。

別表第三（第二十一条の三関係）年数率一年一・〇〇二年一・〇三三年一・〇九四年一・一三五年一・一八六年一・四三七年一・六九八年一・九七九年二・二四一〇年二・五三

別表第四（第二十一条の四関係）月数率四三月四三・一四四月四四・三四五月四五・四四六月四六・六四七月四七・八四八月四八・九四九月五〇・二五〇月五一・四五一月五二・六五二月五三・九五三月五五・一五四月五六・四五五月五七・七五六月五九・一五七月六〇・四五八月六一・八五九月六三・二

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、附則第十一条第一項の規定は、公布の日から施行する。

（申込金に関する経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた退職金共済契約の申込みに係る申込金については、なお従前の例による。

（過去勤務掛金に関する経過措置）第三条改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第二十一条の三第一項の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。

（退職金等に関する経過措置）第四条この条から附則第十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一旧法契約平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。二二年法契約平成三年四月一日以後平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。三七年法契約平成八年四月一日以後施行日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。四区分掛金納付月数掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。五施行日前区分掛金納付月数施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。六旧最高掛金月額旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。七換算月数掛金月額区分ごとに、施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数（平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分におけるものに限る。）については、三十六月以上）の場合において、被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして、新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、施行日前区分掛金納付月数に応じ、政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。八解約手当金換算月数前号中「被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。九計算月新法第十条第二項第三号ロに規定する計算月をいう。

第五条施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合における退職金の額については、次条から附則第十条までに定めるところによる。

第六条施行日前に退職した被共済者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

第七条施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下この条並びに附則第十条及び第十三条において「第七条被共済者」という。）が施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一二十三月以下掛金月額区分ごとに、区分掛金納付月数に応じ新法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）二二十四月以上四十二月以下掛金月額区分ごとに、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上であるものについては、区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額三四十三月以上次のイ及びロに定める額を合算して得た額イ掛金月額区分ごとに、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める額を合算して得た額（１）施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（旧法契約に係る掛金月額区分については、当該掛金月額区分における平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。）区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（２）施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（旧法契約に係る掛金月額区分については、当該掛金月額区分における平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。ただし、その額が政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。ロ平成八年四月前の期間に係る掛金として旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった旧法契約の第七条被共済者にあっては、次の（１）に定める額とし、それ以外の第七条被共済者にあっては、次の（１）に定める額に（２）に定める額を加算した額（１）退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成十一年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る区分掛金納付月数に応じイ（１）又は（２）に定める額を合算して得た額（附則第十一条において「特定仮定退職金額」という。）に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る同条の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額（２）退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金（旧法契約の第七条被共済者にあっては、掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金）に係る区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る同法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額

第八条第八条被共済者（施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者（次条の規定に該当する被共済者を除く。）をいう。附則第十三条において同じ。）が施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次のいずれか多い額とする。一退職金共済契約が効力を生じた日の属する年から過去勤務期間の年数分さかのぼった年における同日に応当する日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が過去勤務通算月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなして、前条中「第七条被共済者」とあるのを「次条に規定する第八条被共済者」として同条（第一号を除く。）の規定を適用した場合に得られる額二過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして前条中「第七条被共済者」とあるのを「次条に規定する第八条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十八月又は六十月であるときは、過去勤務掛金の額にそれぞれ四十九・四又は六十七（平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあっては、それぞれ四十九・六又は六十八）を乗じて得た額）を加算した額

第九条第九条被共済者（施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者であって、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものをいう。附則第十三条において同じ。）が施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一十一月以下納付された過去勤務掛金の総額二十二月以上五十九月以下過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして附則第七条中「第七条被共済者」とあるのを「附則第九条に規定する第九条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十三月以上であるときは、過去勤務掛金の額に過去勤務掛金の納付があった月数に応じこの法律による改正前の中小企業退職金共済法別表第四の下欄（平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあっては、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律による改正前の中小企業退職金共済法別表第四の下欄）に定める率を乗じて得た額。次号において同じ。）を加算した額三六十月以上過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして附則第七条中「第七条被共済者」とあるのを「附則第九条に規定する第九条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、掛金納付月数が六十月となった月以後の掛金の納付があった月数に相当する期間につき、納付された過去勤務掛金の総額に対し、年三パーセント（当該掛金の納付が平成八年四月から平成十一年三月までの各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については、年四・五パーセントとし、当該掛金の納付が平成八年三月以前の各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については、年五パーセントとする。）の複利による計算をして得た元利合計額を加算した額

第十条旧法契約に係る掛金納付月数を通算した二年法契約（以下この項において「第十条契約」という。）の第七条被共済者（附則第十三条において「第十条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合に支給される退職金のうち、その額が次に掲げる額のうちいずれか多い額を下回ることとなる退職金の額は、附則第七条の規定にかかわらず、当該多い額とする。一掛金月額区分ごとに、第十条契約に係る区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ労働省令で定めるところにより附則第七条の規定の例により算定して得られる額を合算して得た額イ旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額区分二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る換算月数に旧法契約に係る換算月数を加えた月数ロ旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額区分第十条契約に係る換算月数二二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、旧法契約に係る退職金の額として政令で定めるところにより算定して得られる額に対し、平成十一年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年四・五パーセント（平成八年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間にあっては、年五パーセント）の複利による計算をして得た元利合計額に、附則第七条の規定により二年法契約に係る退職金の額として算定して得られる額を加算した額２二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約については、当該七年法契約を二年法契約とみなして、前項及び附則第十三条の規定を適用する。

第十一条平成十一年度に係る新法第十条第二項第三号ロの支給率は、同条第三項の規定にかかわらず、第三項の規定により定めるものとする。２平成十二年度以後の各年度に係る新法第十条第二項第三号ロの支給率は、当該各年度の支給率を定める際に当該各年度に特定仮定退職金額を算定することとなる被共済者（以下この条において「経過措置被共済者」という。）がいる場合には、新法第十条第三項の規定にかかわらず、第四項の規定により定めるものとする。３平成十一年度に係る新法第十条第二項第三号ロ及び附則第七条第三号ロ（次項において「支給率に関する規定」という。）の支給率は、労働大臣が、労働省令で定めるところにより、平成十年度の運用収入のうち附則第七条第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、経過措置被共済者のうち平成十一年度に計算月を有することとなる者の特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、平成十一年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて、施行日に定めるものとする。４平成十二年度以後の各年度に係る支給率に関する規定の支給率は、労働大臣が、各年度ごとに、労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、新法第十条第二項の規定を適用して退職金の額を算定する被共済者及び経過措置被共済者のうち、当該年度に計算月を有することとなる者の同項第三号ロに規定する仮定退職金額及び特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて定めるものとする。

第十二条新法第十条の三第一項の規定は、施行日以後に退職した被共済者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に退職した被共済者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。２新法第十条の三第五項の規定は、施行日前に退職した被共済者であって労働省令で定める日までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したもの（以下この項において「特定退職者」という。）以外のものについて適用し、特定退職者に係る同条第五項の分割支給率については、なお従前の例による。

第十三条施行日前に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額については、次に定めるところによる。一施行日前に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、なお従前の例による。二施行日以後に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次のイからハまでに掲げる被共済者の区分に応じ、当該イからハまでに定める規定を準用する。この場合において、附則第七条中「換算月数」とあるのは、「解約手当金換算月数」と読み替えるものとする。イ第七条被共済者附則第七条の規定ロ第八条被共済者附則第八条の規定ハ第九条被共済者附則第九条の規定三第十条被共済者に支給される解約手当金の額は、前号の規定にかかわらず、二年法契約が解除された日に当該第十条被共済者が退職したものとみなして、附則第十条第一項の規定を適用した場合に得られる額とする。四平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「現契約」という。）について現契約が効力を生じる前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「前契約」という。）に係る掛金納付月数を通算した第七条被共済者であって、前契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上のものに支給される解約手当金のうち、その額が、掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額を下回ることとなる解約手当金の額は、第二号の規定にかかわらず、当該合算して得た額とする。イ千二百円を超えない部分の掛金月額区分現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなして、現契約に係る解約手当金換算月数に前契約に係る換算月数を加えた月数ロ千二百円を超える部分の掛金月額区分現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算した場合の解約手当金換算月数

第十四条施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について施行日前に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第十四条の規定により通算する被共済者が退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、新法第十条第二項の規定（新法第十三条第三項において準用する場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる施行日前に効力を生じた退職金共済契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一旧法契約に係る掛金納付月数を通算した二年法契約及び当該通算した二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約七年法契約及び施行日以後に効力を生じた退職金共済契約を二年法契約とみなして、附則第七条及び第十条第一項の規定を適用した場合に得られる額二旧法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約及び二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約（前号に掲げる七年法契約を除く。）七年法契約及び施行日以後に効力を生じた退職金共済契約を旧法契約又は二年法契約とみなして、附則第七条の規定を適用した場合に得られる額三前二号に掲げる退職金共済契約以外の退職金共済契約施行日以後に効力を生じた退職金共済契約を当該通算に係る施行日前に効力を生じた退職金共済契約とみなして、附則第七条の規定を適用した場合に得られる額

第十五条前条の規定に該当する被共済者であって、その者について勤労者退職金共済機構が新法第二十一条の五第一項の受入れをしたものが退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、同条第二項第二号の規定（同条第三項においてその例によることとされる場合を含む。）にかかわらず、前条の規定により算定した額に新法第二十一条の五第二項第二号イに規定する計算後受入金額を加算した額とする。

第十六条附則第七条から前条までの規定により算定される退職金の額及び解約手当金の額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。

（時効に関する経過措置）第十七条施行日前に生じた申込金の返還を受ける権利及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後に生じた申込金の返還を受ける権利の消滅時効については、なお従前の例による。

（政令への委任）第十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

運輸大臣藤井孝男労働大臣伊吹文明内閣総理大臣橋本龍太郎