電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第100号
公布年月日: 平成9年6月20日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の実施に伴い、第一種電気通信事業の許可及び電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局等の免許について、外国人等であることを欠格事由としないこととする必要があるため、第一種電気通信事業の欠格事由から外国性の制限を削除し、無線局の免許の欠格事由についても、電気通信業務を目的とする無線局等には外国性の制限を適用しないこととする。

参照した発言:
第140回国会 衆議院 逓信委員会 第13号

審議経過

第140回国会

衆議院
逓信委員会 - 第13号
(平成9年5月22日)
逓信委員会 - 第14号
(平成9年5月28日)
本会議 - 第40号
(平成9年5月29日)
参議院
逓信委員会 - 第15号
(平成9年6月12日)
逓信委員会 - 第16号
(平成9年6月16日)
本会議 - 第36号
(平成9年6月16日)
電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成九年六月二十日
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　武藤嘉文
法律第百号
電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律
（電気通信事業法の一部改正）
第一条　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。
第十一条第一項第四号から第七号まで及び第二項を削る。
第十四条第三項中「及び第十一条（第一項第二号を除く。）」を「並びに第十一条第一号及び第三号」に改める。
第十九条第一項第三号を次のように改める。
三　第十一条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
第九十一条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第九十一条　削除
第九十一条の二を削る。
第百十三条第三号を削る。
附則第十九条中「第十一条第一項第一号」を「第十一条第一号」に改める。
（電波法の一部改正）
第二条　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。
第五条第二項第七号を次のように改める。
七　電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
第五条第二項第八号中「前号に規定する」を削り、「外国人工衛星局」を「無線局」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
郵政大臣臨時代理　国務大臣　岡野裕
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　武藤嘉文