在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

法令番号: 法律第二十九号

公布年月日: 平成9年3月31日

法令の形式: 法律

改正: 在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

平成九年三月三十一日

内閣総理大臣　橋本龍太郎

法律第二十九号

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

別表第一の二　総領事館の表アジアの項中「

在ボンベイ日本国総領事館	インド	ボンベイ
在マドラス日本国総領事館	インド	マドラス

」を「

在チェンナイ日本国総領事館	インド	チェンナイ
在ムンバイ日本国総領事館	インド	ムンバイ

」に改め、「

在香港日本国総領事館

連合王国

香港

」を削り、「

在瀋陽日本国総領事館

中華人民共和国

瀋陽

」を「

在瀋陽日本国総領事館	中華人民共和国	瀋陽
在香港日本国総領事館	中華人民共和国	香港

」に、「

在マニラ日本国総領事館

フィリピン

マニラ

」を「

在マニラ日本国総領事館	フィリピン	マニラ
在コタ・キナバル日本国総領事館	マレイシア	コタ・キナバル

」に改め、同表中近東の項中「

在ホラムシャハル日本国総領事館

イラン

ホラムシャハル

」を削り、同表アフリカの項を削る。

別表第一の三　領事館の表を削る。

別表第一の四　政府代表部の表北米の項中「

国際連合日本政府代表部

アメリカ合衆国

ニュー・ヨーク

」を「

国際連合日本政府代表部	アメリカ合衆国	ニュー・ヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部	カナダ	モントリオール

」に改め、同表を別表第一の三　政府代表部の表とする。

別表第二の二　総領事館の表アジアの項中「

ボンベイ	680,000	623,000	562,300	496,800	436,100	386,300	345,800
マドラス	680,000	623,000	562,300	496,800	436,100	386,300	345,800
316,400	296,100	275,900	255,700	235,400
316,400	296,100	275,900	255,700	235,400

」を「

チエンナイ	680,000	623,000	562,300	496,800	436,100	386,300	345,800
ムンバイ	680,000	623,000	562,300	496,800	436,100	386,300	345,800
316,400	296,100	275,900	255,700	235,400
316,400	296,100	275,900	255,700	235,400

」に改め、「

香港	830,000	697,800	617,300	536,800	456,300	402,600	348,900
322,100	295,200	268,400	241,600	214,700

」を削り、「

瀋陽	890,000	820,200	741,000	655,600	576,400	510,800	458,000
418,900	392,500	366,100	339,700	313,300

」を「

瀋陽	890,000	820,200	741,000	655,600	576,400	510,800	458,000
香港	830,000	697,800	617,300	536,800	456,300	402,600	348,900
418,900	392,500	366,100	339,700	313,300
322,100	295,200	268,400	241,600	214,700

」に、「

マニラ	800,000	725,500	649,000	569,400	492,800	436,000	385,000
353,300	327,800	302,300	276,800	251,300

」を「

マニラ	800,000	725,500	649,000	569,400	492,800	436,000	385,000
コタ・キナバル	710,000	647,700	576,400	503,800	432,500	381,900	334,400
353,300	327,800	302,300	276,800	251,300
308,000	284,300	260,500	236,700	213,000

」に改め、同表中近東の項中「

ホラムシャハル	970,000	892,700	806,300	712,800	626,300	555,100	497,500
454,900	426,100	397,300	368,500	339,700

」を削り、同表アフリカの項を削る。

別表第二の三　領事館の表を削る。

別表第二の四　政府代表部の表北米の項中「

ニュー・ヨーク（国際連合）	1,000,000	770,000	701,700	651,600	576,400	501,200
426,000	375,900	325,800	300,700	275,700	250,600	225,500	200,500

」を「

ニュー・ヨーク（国際連合）	1,000,000	770,000	701,700	651,600	576,400	501,200
モントリオール（国際民間航空機関）	730,000	700,000	640,600	594,900	526,200	457,600
426,000	375,900	325,800	300,700	275,700	250,600	225,500	200,500
389,000	343,200	297,400	274,600	251,700	228,800	205,900	183,000

」に改め、同表を別表第二の三　政府代表部の表とする。

附　則

この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三　領事館の表を削る改正規定、別表第一の四　政府代表部の表を別表第一の三　政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三　領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四　政府代表部の表を別表第二の三　政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。

外務大臣　池田行彦

内閣総理大臣　橋本龍太郎