在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 平成九年三月三十一日 内閣総理大臣 橋本龍太郎 法律第二十九号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。 別表第一の二　総領事館の表アジアの項中「 在ボンベイ日本国総領事館 インド ボンベイ 在マドラス日本国総領事館 インド マドラス 」を「 在チェンナイ日本国総領事館 インド チェンナイ 在ムンバイ日本国総領事館 インド ムンバイ 」に改め、「 在香港日本国総領事館 連合王国 香港 」を削り、「 在瀋陽日本国総領事館 中華人民共和国 瀋陽 」を「 在瀋陽日本国総領事館 中華人民共和国 瀋陽 在香港日本国総領事館 中華人民共和国 香港 」に、「 在マニラ日本国総領事館 フィリピン マニラ 」を「 在マニラ日本国総領事館 フィリピン マニラ 在コタ・キナバル日本国総領事館 マレイシア コタ・キナバル 」に改め、同表中近東の項中「 在ホラムシャハル日本国総領事館 イラン ホラムシャハル 」を削り、同表アフリカの項を削る。 別表第一の三　領事館の表を削る。 別表第一の四　政府代表部の表北米の項中「 国際連合日本政府代表部 アメリカ合衆国 ニュー・ヨーク 」を「 国際連合日本政府代表部 アメリカ合衆国 ニュー・ヨーク 国際民間航空機関日本政府代表部 カナダ モントリオール 」に改め、同表を別表第一の三　政府代表部の表とする。 別表第二の二　総領事館の表アジアの項中「 ボンベイ 680,000 623,000 562,300 496,800 436,100 386,300 345,800 マドラス 680,000 623,000 562,300 496,800 436,100 386,300 345,800 316,400 296,100 275,900 255,700 235,400 316,400 296,100 275,900 255,700 235,400 」を「 チエンナイ 680,000 623,000 562,300 496,800 436,100 386,300 345,800 ムンバイ 680,000 623,000 562,300 496,800 436,100 386,300 345,800 316,400 296,100 275,900 255,700 235,400 316,400 296,100 275,900 255,700 235,400 」に改め、「 香港 830,000 697,800 617,300 536,800 456,300 402,600 348,900 322,100 295,200 268,400 241,600 214,700 」を削り、「 瀋陽 890,000 820,200 741,000 655,600 576,400 510,800 458,000 418,900 392,500 366,100 339,700 313,300 」を「 瀋陽 890,000 820,200 741,000 655,600 576,400 510,800 458,000 香港 830,000 697,800 617,300 536,800 456,300 402,600 348,900 418,900 392,500 366,100 339,700 313,300 322,100 295,200 268,400 241,600 214,700 」に、「 マニラ 800,000 725,500 649,000 569,400 492,800 436,000 385,000 353,300 327,800 302,300 276,800 251,300 」を「 マニラ 800,000 725,500 649,000 569,400 492,800 436,000 385,000 コタ・キナバル 710,000 647,700 576,400 503,800 432,500 381,900 334,400 353,300 327,800 302,300 276,800 251,300 308,000 284,300 260,500 236,700 213,000 」に改め、同表中近東の項中「 ホラムシャハル 970,000 892,700 806,300 712,800 626,300 555,100 497,500 454,900 426,100 397,300 368,500 339,700 」を削り、同表アフリカの項を削る。 別表第二の三　領事館の表を削る。 別表第二の四　政府代表部の表北米の項中「 ニュー・ヨーク（国際連合） 1,000,000 770,000 701,700 651,600 576,400 501,200 426,000 375,900 325,800 300,700 275,700 250,600 225,500 200,500 」を「 ニュー・ヨーク（国際連合） 1,000,000 770,000 701,700 651,600 576,400 501,200 モントリオール（国際民間航空機関） 730,000 700,000 640,600 594,900 526,200 457,600 426,000 375,900 325,800 300,700 275,700 250,600 225,500 200,500 389,000 343,200 297,400 274,600 251,700 228,800 205,900 183,000 」に改め、同表を別表第二の三　政府代表部の表とする。 附　則 この法律は、平成九年四月一日から施行する。 ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三　領事館の表を削る改正規定、別表第一の四　政府代表部の表を別表第一の三　政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三　領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四　政府代表部の表を別表第二の三　政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。 外務大臣 池田行彦 内閣総理大臣 橋本龍太郎