第十四条　指定乳製品等につき関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告（以下「輸入申告」という。）をする者（その者が当該輸入申告の際その輸入申告に係る指定乳製品等の所有者でない場合にあつては、その所有者）は、その輸入申告に係る指定乳製品等を事業団に売り渡さなければならない。ただし、次に掲げる場合及び次項に規定する場合は、この限りでない。

２　政令で定める用途に供されるものとして関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の六第三項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第九条の二の規定により割当てを受けて指定乳製品等を輸入する者は、その指定乳製品等が当該政令で定める用途以外の用途に供されることとなつた場合（農林水産省令で定める場合を除く。）にはその指定乳製品等を事業団に売り渡し、及びその指定乳製品等が事業団に売り渡されることを確保する旨の契約を事業団と締結しなければならない。

３　第一項の規定による売渡し又は前項の規定による契約の締結は、当該指定乳製品等に係る輸入申告の前に、申込書を事業団に提出してしなければならない。

４　指定乳製品等についての関税法第七十条の規定の適用については、前項の規定による申込書の提出があつた場合における当該申込みに対する事業団の承諾は、同条第一項の許可、承認等とみなす。

５　前項の事業団の承諾に関し必要な事項は、政令で定める。

第十四条の二　前条第一項の規定による売渡しに係る指定乳製品等についての事業団の買入れの価額は、当該指定乳製品等について輸入申告をすべき価額とする。

第十四条の三　事業団は、第十四条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しをした者に対し、その指定乳製品等を売り戻さなければならない。

２　事業団は、前項の規定による売戻しをするため、第十四条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しを受けるに当たつて、当該売渡しをする者がその売渡しに係る指定乳製品等を買い戻さなければならない旨の条件を付することができる。

３　事業団は、第十四条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しを受けるに当たつて、当該売渡しをする者に対し、前項の条件を付するほか、政令で定めるところにより、当該条件による買戻しに係る債務の履行を確保するため必要な範囲内で、保証金、証券その他の担保を提供させることができる。

第十四条の四　前条第一項の規定による事業団の売戻しの価額は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する金額に、当該売戻しに係る指定乳製品等の数量を乗じて得た額を、事業団の買入れの価額に加えて得た額とする。

２　第十四条第一項の規定による売渡しに係る指定乳製品等が当該売渡し前に変質したものである場合には、事業団は、農林水産省令で定めるところにより、当該指定乳製品等につき、前項の規定により加算する額を減額することができる。

第十四条の五　前三条の規定は、第十四条第二項の規定による契約に基づく指定乳製品等の事業団への売渡し及びその売戻しについて準用する。この場合において、第十四条の二中「輸入申告をすべき価額」とあるのは、「農林水産省令で定める価額」と読み替えるものとする。

第十六条　事業団は、次に掲げる場合には、政令で定めるところにより、その保管する指定乳製品等を一般競争入札の方法により売り渡すものとする。ただし、その方法によることが著しく不適当であると認められる場合においては、政令で定めるところにより、農林水産大臣の承認を受けて、随意契約その他の方法で売り渡すことができる。