防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

法令番号: 法律第九十一号

公布年月日: 平成6年11月7日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

平成六年十一月七日

内閣総理大臣　村山富市

法律第九十一号

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十四条第三項中「百分の二・五」を「百分の三」に、「百分の四・五」を「百分の五」に改める。

第十八条第二項中「五千五百七十円」を「五千六百二十円」に改める。

第二十五条第二項中「十万千二百円」を「十万二千八百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第１　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号　　俸	指定職
号　　俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	号　　俸	俸給月額
	円	円	円	円	円		円
1	233,300	317,800	355,200	397,600	451,900	1	575,000
2	242,100	328,400	368,200	411,400	468,400	2	637,000
3	252,300	339,300	381,300	425,300	484,900	3	708,000
4	261,700	350,600	394,400	439,300	501,600	4	785,000
5	274,000	361,900	407,500	453,400	518,300	5	846,000
6	283,700	373,100	420,700	467,500	535,100	6	910,000
7	294,900	384,200	434,200	481,500	552,200	7	992,000
8	304,900	395,300	447,700	495,500	569,600	8	1,073,000
9	315,100	406,400	461,200	509,500	586,900	9	1,151,000
10	325,300	417,500	474,200	523,400	604,000	10	1,232,000
11	335,900	428,600	486,800	535,700	617,300	11	1,304,000
12	346,500	439,600	499,200	547,100	626,100
13	357,300	450,600	509,700	556,700	634,300
14	368,200	461,300	518,400	564,700	641,200
15	379,100	469,800	527,000	569,800	646,500
16	389,900	477,800	532,800
17	400,500	483,200	538,000
18	410,800	488,100	543,000
19	420,800	493,000
20	429,700	497,400
21	437,500	501,800
22	444,700
23	450,900
24	456,300
25	460,600

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十七条の三、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将	陸将補海将補空将補		１等陸佐１等海佐１等空佐			２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号棒	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号棒	俸給月額	（一）	（二）	（一）	（二）	（三）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	575,000	575,000	482,100	441,000	422,200	369,800	335,300	312,200	267,900	241,400	232,600	224,000	218,200	218,100	－	186,600	171,600	－	157,000	149,700
2	637,000	637,000	499,200	454,800	435,700	381,900	346,300	322,500	277,500	249,500	236,500	232,700	226,900	226,800	209,500	199,000	179,100	171,600	164,300
3	708,000	708,000	516,300	468,500	449,500	395,300	358,500	332,800	288,700	257,600	240,400	240,300	234,500	234,400	218,100	208,800	186,600	179,100	168,700
4	785,000	785,000	533,500	482,100	463,200	408,700	369,800	343,800	298,600	265,800	248,000	247,900	242,100	242,000	226,700	217,000	195,500	183,500
5	846,000	846,000	550,800	498,300	476,800	422,200	381,100	354,800	308,500	275,000	255,400	255,300	249,500	249,400	234,300	224,700	204,800	187,900
6	910,000	910,000	568,500	514,500	490,300	435,700	392,200	365,800	318,400	284,200	262,800	262,700	256,900	256,800	241,900	232,300	212,400
7	992,000	992,000	586,300	530,800	503,100	449,500	403,400	376,800	328,300	293,500	271,300	271,200	265,400	265,300	249,300	239,500	219,400
8	1,073,000		603,400	548,100	515,200	463,200	414,700	387,800	338,200	303,300	279,800	279,700	273,900	273,800	256,700	246,600	226,000
9	1,151,000		620,200	565,000	527,200	476,800	426,100	398,800	348,100	312,900	288,300	288,200	282,400	282,300	265,200	253,700	230,900
10	1,232,000		633,300	580,500	540,000	489,700	437,800	409,800	357,900	322,200	296,900	296,700	290,900	290,800	273,700	260,800
11	1,304,000		642,200	594,900	552,700	502,000	449,500	420,900	367,500	331,500	305,500	305,200	299,400	299,300	282,200	269,000
12			651,000	608,500	564,500	513,500	461,200	432,000	376,900	340,700	314,100	313,700	307,900	307,800	290,700	277,000
13			659,800	618,300	574,000	524,900	472,900	443,200	386,200	349,900	322,700	322,300	316,400	316,300	299,100	285,000
14			668,600	624,500	582,600	533,700	484,500	454,500	395,400	359,100	331,400	330,900	325,000	324,800	307,400	293,000
15				630,700	587,900	542,300	496,000	465,500	404,600	368,300	340,300	339,700	333,800	333,400	315,600	299,700
16					593,200	548,300	507,400	473,400	413,800	377,300	349,400	348,600	342,700	342,300	323,800	306,300
17					598,400	554,000	516,200	481,100	423,000	386,200	358,400	357,600	351,700	351,200	331,900	312,800
18					603,600	559,600	524,600	487,700	432,200	395,100	367,000	366,200	360,300	359,800	340,000	318,400
19						564,900	530,700	493,700	441,300	404,000	375,600	374,800	368,900	368,400	348,000	323,100
20						570,100	536,600	499,600	449,300	412,900	384,200	383,400	377,500	376,900	355,600
21						575,200	542,300	505,300	456,400	421,800	392,700	391,900	386,000	385,400	363,200
22						580,200	547,900	511,000	462,300	430,500	401,200	400,400	394,500	393,900	370,800
23							553,000	516,500	468,100	438,500	409,700	408,900	403,000	402,400	378,300
24							558,100	521,600	473,500	445,600	418,100	417,300	411,200	410,600	385,700
25							563,100	526,700	478,700	451,500	426,000	425,200	419,100	418,500	392,800
26								531,700	483,900	457,300	433,100	432,300	426,200	425,600	399,100
27									489,100	462,700	439,000	438,100	432,000	431,400	403,800
28									493,800	468,100	444,800	443,700	437,600	437,000	408,500
29									498,500	473,300	450,300	449,200	443,100	442,300
30									503,200	478,500	455,700	454,500	448,400	447,000
31										483,200	461,100	459,800	453,700	451,700
32										487,900	466,300	465,000	458,900
33											471,100	469,700	463,600
34											475,800	474,400
35											480,500	479,100

備考

（一）　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。

（二）　この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

（三）　この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。

（俸給の切替え）

２　平成六年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

４　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間における異動者の俸給月額等）

５　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第八十九号）による改正前の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）

６　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

７　附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

（給与の内払）

８　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

９　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　村山富市