防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 平成六年十一月七日 内閣総理大臣 村山富市 法律第九十一号 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十四条第三項中「百分の二・五」を「百分の三」に、「百分の四・五」を「百分の五」に改める。 第十八条第二項中「五千五百七十円」を「五千六百二十円」に改める。 第二十五条第二項中「十万千二百円」を「十万二千八百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第１　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号　　俸 指定職 号　　俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 1 233,300 317,800 355,200 397,600 451,900 1 575,000 2 242,100 328,400 368,200 411,400 468,400 2 637,000 3 252,300 339,300 381,300 425,300 484,900 3 708,000 4 261,700 350,600 394,400 439,300 501,600 4 785,000 5 274,000 361,900 407,500 453,400 518,300 5 846,000 6 283,700 373,100 420,700 467,500 535,100 6 910,000 7 294,900 384,200 434,200 481,500 552,200 7 992,000 8 304,900 395,300 447,700 495,500 569,600 8 1,073,000 9 315,100 406,400 461,200 509,500 586,900 9 1,151,000 10 325,300 417,500 474,200 523,400 604,000 10 1,232,000 11 335,900 428,600 486,800 535,700 617,300 11 1,304,000 12 346,500 439,600 499,200 547,100 626,100 13 357,300 450,600 509,700 556,700 634,300 14 368,200 461,300 518,400 564,700 641,200 15 379,100 469,800 527,000 569,800 646,500 16 389,900 477,800 532,800 17 400,500 483,200 538,000 18 410,800 488,100 543,000 19 420,800 493,000 20 429,700 497,400 21 437,500 501,800 22 444,700 23 450,900 24 456,300 25 460,600 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十七条の三、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号棒 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） （一） （二） （三） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 575,000 575,000 482,100 441,000 422,200 369,800 335,300 312,200 267,900 241,400 232,600 224,000 218,200 218,100 － 186,600 171,600 － 157,000 149,700 2 637,000 637,000 499,200 454,800 435,700 381,900 346,300 322,500 277,500 249,500 236,500 232,700 226,900 226,800 209,500 199,000 179,100 171,600 164,300 3 708,000 708,000 516,300 468,500 449,500 395,300 358,500 332,800 288,700 257,600 240,400 240,300 234,500 234,400 218,100 208,800 186,600 179,100 168,700 4 785,000 785,000 533,500 482,100 463,200 408,700 369,800 343,800 298,600 265,800 248,000 247,900 242,100 242,000 226,700 217,000 195,500 183,500 5 846,000 846,000 550,800 498,300 476,800 422,200 381,100 354,800 308,500 275,000 255,400 255,300 249,500 249,400 234,300 224,700 204,800 187,900 6 910,000 910,000 568,500 514,500 490,300 435,700 392,200 365,800 318,400 284,200 262,800 262,700 256,900 256,800 241,900 232,300 212,400 7 992,000 992,000 586,300 530,800 503,100 449,500 403,400 376,800 328,300 293,500 271,300 271,200 265,400 265,300 249,300 239,500 219,400 8 1,073,000 603,400 548,100 515,200 463,200 414,700 387,800 338,200 303,300 279,800 279,700 273,900 273,800 256,700 246,600 226,000 9 1,151,000 620,200 565,000 527,200 476,800 426,100 398,800 348,100 312,900 288,300 288,200 282,400 282,300 265,200 253,700 230,900 10 1,232,000 633,300 580,500 540,000 489,700 437,800 409,800 357,900 322,200 296,900 296,700 290,900 290,800 273,700 260,800 11 1,304,000 642,200 594,900 552,700 502,000 449,500 420,900 367,500 331,500 305,500 305,200 299,400 299,300 282,200 269,000 12 651,000 608,500 564,500 513,500 461,200 432,000 376,900 340,700 314,100 313,700 307,900 307,800 290,700 277,000 13 659,800 618,300 574,000 524,900 472,900 443,200 386,200 349,900 322,700 322,300 316,400 316,300 299,100 285,000 14 668,600 624,500 582,600 533,700 484,500 454,500 395,400 359,100 331,400 330,900 325,000 324,800 307,400 293,000 15 630,700 587,900 542,300 496,000 465,500 404,600 368,300 340,300 339,700 333,800 333,400 315,600 299,700 16 593,200 548,300 507,400 473,400 413,800 377,300 349,400 348,600 342,700 342,300 323,800 306,300 17 598,400 554,000 516,200 481,100 423,000 386,200 358,400 357,600 351,700 351,200 331,900 312,800 18 603,600 559,600 524,600 487,700 432,200 395,100 367,000 366,200 360,300 359,800 340,000 318,400 19 564,900 530,700 493,700 441,300 404,000 375,600 374,800 368,900 368,400 348,000 323,100 20 570,100 536,600 499,600 449,300 412,900 384,200 383,400 377,500 376,900 355,600 21 575,200 542,300 505,300 456,400 421,800 392,700 391,900 386,000 385,400 363,200 22 580,200 547,900 511,000 462,300 430,500 401,200 400,400 394,500 393,900 370,800 23 553,000 516,500 468,100 438,500 409,700 408,900 403,000 402,400 378,300 24 558,100 521,600 473,500 445,600 418,100 417,300 411,200 410,600 385,700 25 563,100 526,700 478,700 451,500 426,000 425,200 419,100 418,500 392,800 26 531,700 483,900 457,300 433,100 432,300 426,200 425,600 399,100 27 489,100 462,700 439,000 438,100 432,000 431,400 403,800 28 493,800 468,100 444,800 443,700 437,600 437,000 408,500 29 498,500 473,300 450,300 449,200 443,100 442,300 30 503,200 478,500 455,700 454,500 448,400 447,000 31 483,200 461,100 459,800 453,700 451,700 32 487,900 466,300 465,000 458,900 33 471,100 469,700 463,600 34 475,800 474,400 35 480,500 479,100 備考 （一） 統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。 （二） この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。 （三） この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 平成六年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ３ 前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ４ 切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間における異動者の俸給月額等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第八十九号）による改正前の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前の異動者の俸給月額等の調整） ６ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） ９ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 村山富市