4 労働費 |
人口 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
5 労働費 |
人口 |
4 清掃費 | |
(1) 経常経費 |
人口 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
5 労働費 |
失業者数 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
5 清掃費 | |
(1) 経常経費 |
人口 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
6 労働費 |
失業者数 |
二十三 町村部人口 |
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該道府県の人口のうち町村に係るもの |
人 |
二十四 市部人口 |
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該市の人口 |
人 |
二十五 高齢者人口 |
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の六十五歳以上の人口 |
人 |
二十七 農家数 |
最近の農業に係る指定統計調査(以下「世界農業センサス」という。)の結果による当該地方団体の農家数 |
戸 |
二十八 耕地の面積 |
最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の耕地の面積 |
ヘクタール |
三十四 面積 |
建設省国土地理院において公表した最近の当該地方団体の面積 |
平方キロメートル |
4 労働費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
4 高齢者保健福祉費 | ||
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
態容補正及び寒冷補正 |
5 労働費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
4 清掃費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
態容補正 |
5 労働費 |
失業者数 |
態容補正 |
4 高齢者保健福祉費 | ||
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
態容補正及び寒冷補正 |
5 清掃費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
態容補正 |
6 労働費 |
失業者数 |
態容補正 |
年度 |
金額 |
平成七年度 |
三千九百七十五億円 |
平成八年度 |
四千百三十八億円 |
平成九年度 |
五千六百三十億円 |
平成十年度 |
五千七百十億円 |
平成十一年度 |
五千八百一億円 |
平成十二年度 |
六千三百二十五億円 |
平成十三年度 |
六千三百八十七億四千万円 |
平成十四年度 |
五百九十五億円 |
平成十五年度 |
六百六十億円 |
平成十六年度 |
七百二十五億円 |
平成十七年度 |
七百九十五億円 |
平成十八年度 |
八百七十五億円 |
平成十九年度 |
九百六十億円 |
平成二十年度 |
千六十億円 |
平成二十一年度 |
千百七十億円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき九、六七六、〇〇〇 |
|
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき二三六、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき六、九九三、〇〇〇 |
||
2 河川費 |
||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき一二六、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき一、二〇五、〇〇〇 |
||
3 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき三四、七〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一三、二〇〇 |
||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一四、五〇〇 |
|||
4 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、一六〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三、〇三〇 |
||
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
||
四、七五三、〇〇〇 |
||||
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき四、七四五、〇〇〇 |
||
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき七、一二五、〇〇〇 |
||
生徒数 |
一人につき六〇、〇〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき五二、七〇〇 |
||
4 特殊教育諸学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき四、九八二、〇〇〇 |
||
児童及び生徒の数 |
一人につき二二〇、〇〇〇 |
|||
学級数 |
一学級につき一、〇三五、〇〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき一、三六四、〇〇〇 |
||
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 四、三〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 四、七五〇 |
||
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四、八五〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三七四 |
||
3 衛生費 |
人口 |
一人につき 五、〇一〇 |
||
4 高齢者保健福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
一人につき四五、七〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
一人につき 二、七六〇 |
||
5 労働費 |
人口 |
一人につき 七四〇 |
||
失業者数 |
一人につき一、二八五、〇〇〇 |
|||
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき八七、二〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき九三、六〇〇 |
||
2 林野行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき五、四八〇 |
||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき一二、三〇〇 |
||
3 水産行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき二一二、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき一〇七、〇〇〇 |
||
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき 二、一五〇 |
||
六 その他の行政費 |
||||
1 企画振興費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、六六〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 六九二 |
||
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき九、六九〇 |
||
3 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき一、三八二、〇〇〇 |
||
4 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四、五八〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三、九三〇 |
||
面積 |
一平方キロメートルにつき一、三一七、〇〇〇 |
|||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
||
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 七九 |
||
九 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一〇三 |
||
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 八七 |
||
円 |
||||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 九、三三〇 |
|
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1)経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき一一一、〇〇〇 |
||
(2)投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき七七二、〇〇〇 |
||
2 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき三二、六〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一三、二〇〇 |
||
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一四、五〇〇 |
|||
3 都市計画費 |
||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 一、一七〇 |
||
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 一、二九〇 |
||
4 公園費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 五五八 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三三九 |
||
5 下水道費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一五三 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 八三 |
||
6 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、四三〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 六五四 |
||
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
||||
(1)経常経費 |
児童数 |
一人につき四三、九〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき七七八、〇〇〇 |
|||
学校数 |
一校につき七、七五四、〇〇〇 |
|||
(2)投資的経費 |
学級数 |
一学級につき六一一、〇〇〇 |
||
2 中学校費 |
||||
(1)経常経費 |
生徒数 |
一人につき三七、三〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき九八三、〇〇〇 |
|||
学校数 |
一校につき八、四三八、〇〇〇 |
|||
(2)投資的経費 |
学級数 |
一学級につき六一一、〇〇〇 |
||
3 高等学校費 |
||||
(1)経常経費 |
教職員数 |
一人につき七、一七六、〇〇〇 |
||
生徒数 |
一人につき五八、八〇〇 |
|||
(2)投資的経費 |
生徒数 |
一人につき三四、三〇〇 |
||
4 その他の教育費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき 六、八五〇 |
||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき 三五七 |
||
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき 四、四五〇 |
||
2 社会福祉費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき 五、〇三〇 |
||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき 四九二 |
||
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 三、一八〇 |
||
4 高齢者保健福祉費 |
||||
(1)経常経費 |
高齢者人口 |
一人につき七二、一〇〇 |
||
(2)投資的経費 |
高齢者人口 |
一人につき 二、九一〇 |
||
5 清掃費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき 六、八〇〇 |
||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき 七二七 |
||
6 労働費 |
失業者数 |
一人につき一、二八五、〇〇〇 |
||
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1)経常経費 |
農家数 |
一戸につき五〇、〇〇〇 |
||
(2)投資的経費 |
農家数 |
一戸につき四四、二〇〇 |
||
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき 一、〇一〇 |
||
3 その他の産業経済費 |
||||
(1)経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき六二、〇〇〇 |
||
(2)投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき一〇一、〇〇〇 |
||
六 その他の行政費 |
||||
1 企画振興費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき 四、〇六〇 |
||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、〇六〇 |
||
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき一〇、一〇〇 |
||
3 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき四、六八〇 |
||
4 その他の諸費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき一一、一七〇 |
||
面積 |
一平方キロメートルにつき一、二四二、〇〇〇 |
|||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、九四〇 |
||
面積 |
一平方キロメートルにつき五一六、〇〇〇 |
|||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
||
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
||
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 七九 |
||
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一〇三 |
||
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 八七 |
年度 |
控除額 |
平成七年度 |
一兆六千四百九十億円 |
平成八年度 |
四千二百六十五億円 |
平成九年度 |
四千六百七十九億円 |
平成十年度 |
五千百四億円 |
平成十一年度 |
五千五百七十九億円 |
平成十二年度 |
七千二百六十三億三千八百万円 |
平成十三年度 |
七千六百十九億八千二百八十二万九千円 |
平成十四年度 |
千四百十億円 |
平成十五年度 |
千五百五十五億円 |
平成十六年度 |
千七百五億円 |
平成十七年度 |
千八百八十億円 |
平成十八年度 |
二千六十五億円 |
平成十九年度 |
二千二百七十五億円 |
平成二十年度 |
二千五百億円 |
年度 |
金額 |
平成七年度 |
三千九百七十五億円 |
平成八年度 |
四千百三十八億円 |
平成九年度 |
五千六百三十億円 |
平成十年度 |
五千七百十億円 |
平成十一年度 |
五千八百一億円 |
平成十二年度 |
六千三百二十五億円 |
平成十三年度 |
六千三百八十七億四千万円 |
平成十四年度 |
五百九十五億円 |
平成十五年度 |
六百六十億円 |
平成十六年度 |
七百二十五億円 |
平成十七年度 |
七百九十五億円 |
平成十八年度 |
八百七十五億円 |
平成十九年度 |
九百六十億円 |
平成二十年度 |
千六十億円 |
平成二十一年度 |
千百七十億円 |
地方公共団体の種類 |
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
道府県 |
一 道府県民税の所得割二 消費譲与税 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額前年度の消費譲与税の譲与額 |
市町村 |
一 市町村民税の所得割二 消費譲与税 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額前年度の消費譲与税の譲与額 |