（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第四号中「４　労働費人口」を「４　高齢者保健福祉費　（1）　経常経費高齢者人口　（2）　投資的経費高齢者人口５　労働費人口」に改め、同表道府県の項第八号から第十号までの規定中「平成四年度」を「平成五年度」に改め、同表市町村の項第四号中「４　清掃費　（1）　経常経費人口　（2）　投資的経費人口５　労働費失業者数」を「４　高齢者保健福祉費　（1）　経常経費高齢者人口　（2）　投資的経費高齢者人口５　清掃費　（1）　経常経費人口　（2）　投資的経費人口６　労働費失業者数」に改め、同表市町村の項第九号から第十一号までの規定中「平成四年度」を「平成五年度」に改める。第十二条第二項の表中第三号及び第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号から第十号までを二号ずつ繰り上げ、同表第十一号中「官報に公示された」を削り、同号を同表第九号とし、同表中第十二号を削り、第十三号を第十号とし、第十四号から第二十五号までを三号ずつ繰り上げ、第二十六号の前に次の三号を加える。二十三　町村部人口官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該道府県の人口のうち町村に係るもの人二十四　市部人口官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該市の人口人二十五　高齢者人口最近の国勢調査の結果による当該地方団体の六十五歳以上の人口人第十二条第二項の表第二十七号及び第二十八号を次のように改める。二十七　農家数最近の農業に係る指定統計調査（以下「世界農業センサス」という。）の結果による当該地方団体の農家数戸二十八　耕地の面積最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の耕地の面積ヘクタール第十二条第二項の表第三十二号中「官報に公示された」を削り、同表第三十八号中「昭和六十三年度）から平成四年度」を「昭和六十三年度）から平成五年度」に改め、同号を同表第三十九号とし、同表第三十七号中「平成四年度」を「平成五年度」に改め、同号を同表第三十八号とし、同表第三十六号中「平成四年度」を「平成五年度」に、「道府県民税の」を「道府県民税の所得割、」に、「市町村民税の法人税割及び」を「市町村民税の所得割及び法人税割並びに」に改め、同号を同表第三十七号とし、同表中第三十五号を第三十六号とし、第三十四号を第三十五号とし、第三十三号の次に次の一号を加える。三十四　面積建設省国土地理院において公表した最近の当該地方団体の面積平方キロメートル第十三条第五項の表道府県の項第四号中「４　労働費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正」を「４　高齢者保健福祉費　（1）　経常経費高齢者人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　（2）　投資的経費高齢者人口態容補正及び寒冷補正５　労働費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正」に改め、同表道府県の項第八号から第十号までの規定中「平成四年度」を「平成五年度」に改め、同表市町村の項第四号中「４　清掃費　（1）　経常経費人口密度補正、態容補正及び寒冷補正　（2）　投資的経費人口態容補正５　労働費失業者数態容補正」を「４　高齢者保健福祉費　（1）　経常経費高齢者人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　（2）　投資的経費高齢者人口態容補正及び寒冷補正５　清掃費　（1）　経常経費人口密度補正、態容補正及び寒冷補正　（2）　投資的経費人口態容補正６　労働費失業者数態容補正」に改め、同表市町村の項第八号から第十号までの規定中「平成四年度」を「平成五年度」に改める。附則第四条の見出し中「平成五年度から平成十三年度まで」を「平成六年度から平成二十一年度まで」に改め、同条第一項中「平成五年度から平成十三年度まで」を「平成六年度から平成二十一年度まで」に、「合算額（平成五年度」を「合算額（平成六年度」に、「三百七十億円」を「二千百六十億円」に改め、同項第二号中「平成五年度にあつては、三兆七千九百五十六億二千八十二万九千円」を「平成六年度にあつては、六兆七千百三十五億二千八十二万九千円」に改め、同項第三号中「平成五年度にあつては、平成四年度における借入金の額二兆千八百五十九億八十二万九千円」を「平成六年度にあつては、平成五年度における借入金の額三兆七千九百五十六億二千八十二万九千円」に改め、同項第四号中「平成五年度にあつては、千二百四十六億円」を「平成六年度にあつては、二千百三十七億円」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「平成六年度から平成十三年度まで」を「平成七年度から平成二十一年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。年度金額平成七年度三千九百七十五億円平成八年度四千百三十八億円平成九年度五千六百三十億円平成十年度五千七百十億円平成十一年度五千八百一億円平成十二年度六千三百二十五億円平成十三年度六千三百八十七億四千万円平成十四年度五百九十五億円平成十五年度六百六十億円平成十六年度七百二十五億円平成十七年度七百九十五億円平成十八年度八百七十五億円平成十九年度九百六十億円平成二十年度千六十億円平成二十一年度千百七十億円

附則第四条中第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。附則第八条中「道府県民税の法人税割」を「道府県民税の所得割、法人税割」に、「市町村民税の法人税割及び」を「市町村民税の所得割及び法人税割並びに」に、「当該収入」を「これらの収入」に改める。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき九、六七六、〇〇〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二三六、〇〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六、九九三、〇〇〇２　河川費（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一二六、〇〇〇（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一、二〇五、〇〇〇３　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三四、七〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一三、二〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、五〇〇４　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき　　　一、一六〇（2）　投資的経費人口一人につき　　　三、〇三〇三　教育費１　小学校費教職員数一人につき四、七五三、〇〇〇２　中学校費教職員数一人につき四、七四五、〇〇〇３　高等学校費（1）　経常経費教職員数一人につき七、一二五、〇〇〇生徒数一人につき六〇、〇〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき五二、七〇〇４　特殊教育諸学校費（1）　経常経費教職員数一人につき四、九八二、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき二二〇、〇〇〇学級数一学級につき一、〇三五、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき一、三六四、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき　　　四、三〇〇四　厚生労働費１　生活保護費町村部人口一人につき　　　四、七五〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき　　　四、八五〇（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　三七四３　衛生費人口一人につき　　　五、〇一〇４　高齢者保健福祉費（1）　経常経費高齢者人口一人につき四五、七〇〇（2）　投資的経費高齢者人口一人につき　　　二、七六〇５　労働費人口一人につき　　　　　七四〇失業者数一人につき一、二八五、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき八七、二〇〇（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき九三、六〇〇２　林野行政費（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき五、四八〇（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一二、三〇〇３　水産行政費（1）　経常経費水産業者数一人につき二一二、〇〇〇（2）　投資的経費水産業者数一人につき一〇七、〇〇〇４　商工行政費人口一人につき　　　二、一五〇六　その他の行政費１　企画振興費（1）　経常経費人口一人につき　　　一、六六〇（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　六九二２　徴税費世帯数一世帯につき九、六九〇３　恩給費恩給受給権者数一人につき一、三八二、〇〇〇４　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき　　　四、五八〇（2）　投資的経費人口一人につき　　　三、九三〇面積一平方キロメートルにつき一、三一七、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　七九九　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　一〇三十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　八七円市町村一　消防費人口一人につき　　　九、三三〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）経常経費道路の面積千平方メートルにつき一一一、〇〇〇（2）投資的経費道路の延長一キロメートルにつき七七二、〇〇〇２　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三二、六〇〇（2）　投資的経費漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一三、二〇〇港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一四、五〇〇３　都市計画費（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき　　　一、一七〇（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき　　　一、二九〇４　公園費（1）　経常経費人口一人につき　　　　　五五八（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　三三九５　下水道費（1）　経常経費人口一人につき　　　　　一五三（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　　八三６　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき　　　一、四三〇（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　六五四三　教育費１　小学校費（1）経常経費児童数一人につき四三、九〇〇学級数一学級につき七七八、〇〇〇学校数一校につき七、七五四、〇〇〇（2）投資的経費学級数一学級につき六一一、〇〇〇２　中学校費（1）経常経費生徒数一人につき三七、三〇〇学級数一学級につき九八三、〇〇〇学校数一校につき八、四三八、〇〇〇（2）投資的経費学級数一学級につき六一一、〇〇〇３　高等学校費（1）経常経費教職員数一人につき七、一七六、〇〇〇生徒数一人につき五八、八〇〇（2）投資的経費生徒数一人につき三四、三〇〇４　その他の教育費（1）経常経費人口一人につき　　　六、八五〇（2）投資的経費人口一人につき　　　　　三五七四　厚生労働費１　生活保護費市部人口一人につき　　　四、四五〇２　社会福祉費（1）経常経費人口一人につき　　　五、〇三〇（2）投資的経費人口一人につき　　　　　四九二３　保健衛生費人口一人につき　　　三、一八〇４　高齢者保健福祉費（1）経常経費高齢者人口一人につき七二、一〇〇（2）投資的経費高齢者人口一人につき　　　二、九一〇５　清掃費（1）経常経費人口一人につき　　　六、八〇〇（2）投資的経費人口一人につき　　　　　七二七６　労働費失業者数一人につき一、二八五、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）経常経費農家数一戸につき五〇、〇〇〇（2）投資的経費農家数一戸につき四四、二〇〇２　商工行政費人口一人につき　　　一、〇一〇３　その他の産業経済費（1）経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき六二、〇〇〇（2）投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一〇一、〇〇〇六　その他の行政費１　企画振興費（1）経常経費人口一人につき　　　四、〇六〇（2）投資的経費人口一人につき　　　一、〇六〇２　徴税費世帯数一世帯につき一〇、一〇〇３　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、六八〇４　その他の諸費（1）経常経費人口一人につき一一、一七〇面積一平方キロメートルにつき一、二四二、〇〇〇（2）投資的経費人口一人につき　　　一、九四〇面積一平方キロメートルにつき五一六、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　七九十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　一〇三十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　八七

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項中「平成五年度から平成十二年度まで」を「平成六年度から平成二十年度まで」に、「平成五年度にあつては三兆七千九百五十六億二千八十二万九千円」を「平成六年度にあつては六兆七千百三十五億二千八十二万九千円」に、「平成五年度分の借入金限度額」を「平成六年度分の借入金限度額」に、「平成六年度から平成十二年度まで」を「平成七年度から平成二十年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額平成七年度一兆六千四百九十億円平成八年度四千二百六十五億円平成九年度四千六百七十九億円平成十年度五千百四億円平成十一年度五千五百七十九億円平成十二年度七千二百六十三億三千八百万円平成十三年度七千六百十九億八千二百八十二万九千円平成十四年度千四百十億円平成十五年度千五百五十五億円平成十六年度千七百五億円平成十七年度千八百八十億円平成十八年度二千六十五億円平成十九年度二千二百七十五億円平成二十年度二千五百億円

附則第六条中「平成五年度」を「平成六年度」に改める。附則第七条中「平成五年度」を「平成六年度」に、「から三千百六十六億円を減額した」を「に千七百六十億円を加算した」に、「平成六年度から平成十三年度まで」を「平成七年度から平成二十一年度まで」に改め、同条の表を次のように改める。年度金額平成七年度三千九百七十五億円平成八年度四千百三十八億円平成九年度五千六百三十億円平成十年度五千七百十億円平成十一年度五千八百一億円平成十二年度六千三百二十五億円平成十三年度六千三百八十七億四千万円平成十四年度五百九十五億円平成十五年度六百六十億円平成十六年度七百二十五億円平成十七年度七百九十五億円平成十八年度八百七十五億円平成十九年度九百六十億円平成二十年度千六十億円平成二十一年度千百七十億円