第十二条第一項の表道府県の項第八号及び第九号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表道府県の項第十号中「昭和六十年度から平成三年度まで」を「昭和六十二年度から平成四年度まで」に改め、同表市町村の項第九号及び第十号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表市町村の項第十一号中「昭和六十年度から平成三年度まで」を「昭和六十三年度から平成四年度まで」に改め、同条第二項の表第三十六号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、「及び」の下に「利子割並びに」を、「市町村民税の法人税割」の下に「及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）」を加え、同表第三十七号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表第三十八号中「昭和六十年度から平成三年度までの各年度において」を「昭和六十二年度（市町村にあつては、昭和六十三年度）から平成四年度までの各年度において」に、「基づく昭和六十年度から平成三年度まで」を「基づく昭和六十年度から平成四年度まで」に改める。

第十三条第五項の表道府県の項第五号中「

（1）　経常経費

林野の面積

段階補正、態容補正及び寒冷補正

」を「

（1）　経常経費

林野の面積

段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に改め、同表道府県の項第八号及び第九号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表道府県の項第十号中「昭和六十年度から平成三年度まで」を「昭和六十二年度から平成四年度まで」に改め、同表市町村の項第五号中「

（1）　経常経費

林業、水産業及び鉱業の従業者数

態容補正及び寒冷補正

」を「

（1）　経常経費

林業、水産業及び鉱業の従業者数

密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に改め、同表市町村の項第八号及び第九号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和六十年度から平成三年度まで」を「昭和六十三年度から平成四年度まで」に改める。

第十四条第一項中「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）」を「利子割交付金」に、「同法第百三条」を「地方税法第百三条」に改める。

附則第四条の見出し中「平成四年度」を「平成五年度」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「平成四年度」を「平成五年度」に、「二百十億円」を「三百七十億円」に改め、同項第二号中「平成四年度にあつては、二兆千八百五十九億八十二万九千円」を「平成五年度にあつては、二兆千二百八十一億八十二万九千円」に改め、同項第三号中「平成四年度にあつては、平成三年度における借入金の額六千七百三十二億七千八百万円」を「平成五年度にあつては、平成四年度における借入金の額二兆千八百五十九億八十二万九千円」に改め、同項第四号中「平成四年度にあつては、三百七十二億円」を「平成五年度にあつては、千二百四十六億円」に改め、同条第二項中「平成四年度分」を「平成五年度分」に、「八千五百億円」を「四千億円」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「平成五年度から」を「平成六年度から」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条中第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。

附則第八条中「道府県民税の法人税割及び」の下に「利子割並びに」を、「市町村民税の法人税割」の下に「及び利子割交付金」を加える。

別表を次のように改める。

附則第五条第一項の表以外の部分中「、平成四年度」を「、平成五年度」に、「二兆千八百五十九億八十二万九千円」を「二兆千二百八十一億八十二万九千円」に、「平成四年度分の借入金限度額」を「平成五年度分の借入金限度額」に、「平成五年度」を「平成六年度」に改め、同項の表中「

平成五年度

五百七十八億円

」を削る。

附則第六条中「平成四年度」を「平成五年度」に改める。

附則第七条中「平成四年度」を「平成五年度」に、「八千四百九十七億六千万円」を「三千六百三十億円」に、「、平成五年度」を「、平成六年度」に改め、同条の表を次のように改める。