（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第八号及び第九号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表道府県の項第十号中「昭和六十年度から平成三年度まで」を「昭和六十二年度から平成四年度まで」に改め、同表市町村の項第九号及び第十号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表市町村の項第十一号中「昭和六十年度から平成三年度まで」を「昭和六十三年度から平成四年度まで」に改め、同条第二項の表第三十六号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、「及び」の下に「利子割並びに」を、「市町村民税の法人税割」の下に「及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）」を加え、同表第三十七号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表第三十八号中「昭和六十年度から平成三年度までの各年度において」を「昭和六十二年度（市町村にあつては、昭和六十三年度）から平成四年度までの各年度において」に、「基づく昭和六十年度から平成三年度まで」を「基づく昭和六十年度から平成四年度まで」に改める。第十三条第五項の表道府県の項第五号中「（1）　経常経費林野の面積段階補正、態容補正及び寒冷補正」を「（1）　経常経費林野の面積段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正」に改め、同表道府県の項第八号及び第九号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表道府県の項第十号中「昭和六十年度から平成三年度まで」を「昭和六十二年度から平成四年度まで」に改め、同表市町村の項第五号中「（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数態容補正及び寒冷補正」を「（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数密度補正、態容補正及び寒冷補正」に改め、同表市町村の項第八号及び第九号中「平成三年度」を「平成四年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和六十年度から平成三年度まで」を「昭和六十三年度から平成四年度まで」に改める。第十四条第一項中「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）」を「利子割交付金」に、「同法第百三条」を「地方税法第百三条」に改める。附則第四条の見出し中「平成四年度」を「平成五年度」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「平成四年度」を「平成五年度」に、「二百十億円」を「三百七十億円」に改め、同項第二号中「平成四年度にあつては、二兆千八百五十九億八十二万九千円」を「平成五年度にあつては、二兆千二百八十一億八十二万九千円」に改め、同項第三号中「平成四年度にあつては、平成三年度における借入金の額六千七百三十二億七千八百万円」を「平成五年度にあつては、平成四年度における借入金の額二兆千八百五十九億八十二万九千円」に改め、同項第四号中「平成四年度にあつては、三百七十二億円」を「平成五年度にあつては、千二百四十六億円」に改め、同条第二項中「平成四年度分」を「平成五年度分」に、「八千五百億円」を「四千億円」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「平成五年度から」を「平成六年度から」に改め、同項の表を次のように改める。年　　度金　　　　　　　　　額平成六年度平成七年度平成八年度平成九年度平成十年度平成十一年度平成十二年度平成十三年度三千九百四十五億円四千十五億円四千百八十八億円五千六百九十億円五千七百七十億円五千八百六十一億円五千九百億円五千九百二十六億四千万円

附則第四条中第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。附則第八条中「道府県民税の法人税割及び」の下に「利子割並びに」を、「市町村民税の法人税割」の下に「及び利子割交付金」を加える。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用道府県円一　警察費警察職員数一人につき九、四八七、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二三三、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六、九二一、〇〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一二一、〇〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一、五二八、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三三、二〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一三、七〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、八〇〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき一、一一〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三、一二〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき四、六二六、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき四、六二八、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき七、〇一一、〇〇〇生徒数一人につき五五、四〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき四八、八〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき四、八五六、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき二〇九、〇〇〇学級数一学級につき九六六、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき一、二六〇、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき三、九八〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき四、七九〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき六、〇九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき六九九　３　衛生費人口一人につき八、〇九〇　４　労働費人口一人につき七二五失業者数一人につき一、二四八、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき八三、九〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき九六、六〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき六、七五〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一五、七〇〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき二〇四、〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき一二四、〇〇〇　４　商工行政費人口一人につき一、九七〇六　その他の行政費　１　企画振興費　　（1）　経常経費人口一人につき一、四九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五四三　２　徴税費世帯数一世帯につき九、九七〇　３　恩給費恩給受給権者数一人につき一、三五六、〇〇〇　４　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき四、三〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三、八三〇面積一平方キロメートルにつき一、三一〇、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八三九　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇八十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七円市町村一　消防費人口一人につき九、〇六〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき一〇七、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき七五二、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三一、二〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一三、七〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、八〇〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき一、一三〇　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき一、二七〇　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき五三三　　（2）　投資的経費人口一人につき三三四　５　下水道費　　（1）　経常経費人口一人につき一四九　　（2）　投資的経費人口一人につき七七　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき一、四〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき六二八三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき四三、二〇〇学級数一学級につき七四九、〇〇〇学校数一校につき七、三六一、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき五六八、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき三六、八〇〇学級数一学級につき九五三、〇〇〇学校数一校につき八、一五五、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき五六八、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき七、〇四二、〇〇〇生徒数一人につき五四、二〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき三一、七〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき六、七〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三四三四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき四、三七〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき八、五八〇　　（2）　投資的経費人口一人につき八七五　３　保健衛生費人口一人につき七、〇一〇　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき六、五一〇　　（2）　投資的経費人口一人につき六八六　５　労働費失業者数一人につき一、二四八、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき四七、七〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき四二、七〇〇　２　商工行政費人口一人につき九七四　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき五七、六〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一〇九、〇〇〇六　その他の行政費　１　企画振興費　　（1）　経常経費人口一人につき三、八六〇　　（2）　投資的経費人口一人につき八三〇　２　徴税費世帯数一世帯につき九、七一〇　３　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、六二〇　４　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき一〇、六七〇面積一平方キロメートルにつき一、二一六、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき一九〇〇面積一平方キロメートルにつき五〇九、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八三十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇八十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表以外の部分中「、平成四年度」を「、平成五年度」に、「二兆千八百五十九億八十二万九千円」を「二兆千二百八十一億八十二万九千円」に、「平成四年度分の借入金限度額」を「平成五年度分の借入金限度額」に、「平成五年度」を「平成六年度」に改め、同項の表中「平成五年度五百七十八億円」を削る。附則第六条中「平成四年度」を「平成五年度」に改める。附則第七条中「平成四年度」を「平成五年度」に、「八千四百九十七億六千万円」を「三千六百三十億円」に、「、平成五年度」を「、平成六年度」に改め、同条の表を次のように改める。年　　度金　　　　　　　　　額平成六年度三千九百四十五億円平成七年度四千十五億円平成八年度四千百八十八億円平成九年度五千六百九十億円平成十年度五千七百七十億円平成十一年度五千八百六十一億円平成十二年度五千九百億円平成十三年度五千九百二十六億四千万円