目次中「第七百二条の七」を「第七百二条の八」に改める。

第三十四条第一項第五号の四を次のように改める。

第七十二条の十八第一項及び第二項中「二百四十万円」を「二百七十万円」に改める。

第七十三条の二十七の五第一項中「、事業協同小組合」を削り、「、商工組合、商工組合連合会若しくは商店街振興組合連合会」を「若しくは商工組合」に、「、商工組合、商工組合連合会又は商店街振興組合連合会」を「又は商工組合」に改める。

第三百十四条の二第一項第五号の四を次のように改める。

第三百四十八条第二項第三十一号中「又は第五号」を削り、「業務」の下に「又は同項第七号に規定する業務で政令で定めるもの」を加える。

第三百四十九条の三第四項中「企業組合」を「事業協同小組合及び企業組合」に改め、同条第十三項中「若しくは軌道の中心間隔」を削り、「又は営業路線の」を「又は」に改め、同条第三十四項中「三分の一」の下に「（当該線路設備のうち海岸又は河岸の保全のために敷設したものにあつては、当該線路設備の価格の二分の一）」を、「三分の二」の下に「（当該線路設備のうち海岸又は河岸の保全のために敷設したものにあつては、当該線路設備の価格の四分の三）」を加える。

第三百四十九条の三の二第一項中「二分の一」を「三分の一」に改め、同条第二項中「四分の一」を「六分の一」に改める。

第五百八十六条第二項中第十三号の二を削り、第十三号の三を第十三号の二とし、第十三号の四を第十三号の三とする。

第七百条の三第三項及び第四項を次のように改める。

第七百条の十四第一項第一号中「石油製品販売業者」を「特約業者又は元売業者」に改め、同項第二号中「元売業者、特約業者又は」を削る。

第七百一条の三十四第三項に次の一号を加える。

第四章第六節中第七百二条の七を第七百二条の八とし、第七百二条の三から第七百二条の六までを一条ずつ繰り下げ、第七百二条の二の次に次の一条を加える。

第七百三条の四第十七項中「四十六万円」を「五十万円」に改める。

附則第三条の三中「十九万円」を「二十五万円」に改める。

附則第八条第一項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に、「第四十二条の四第五項第二号」を「第四十二条の四第七項第三号」に改め、「場合」の下に「又は同条第四項の規定により控除された金額がある場合で同項第一号に掲げる場合に該当するとき」を加え、「規定により法人税額」を「規定又は同条第四項の規定により法人税額」に、「同条第五項第二号」を「同条第七項第三号」に改め、同条第二項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「同条第五項第一号」を「同条第七項第一号」に、「同項第二号」を「同項第三号」に改める。

附則第八条の二を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

附則第九条の二第一項中「附則第十五条第二十一項」を「附則第十五条第二十二項」に改める。

附則第十条第四項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改める。

附則第十条の二中「平成五年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第二項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同条第六項中「昭和六十二年四月一日から平成五年三月三十一日まで」を「平成五年四月一日から平成七年三月三十一日まで」に改め、「当該補助を受けた額に相当する額と」及び「との差額の五分の一に相当する額を当該乗じて得た額に加算した額に相当する額」を削り、同条第七項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「平成三年四月一日から平成五年三月三十一日まで」を「平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで」に、「の価格」を「の価格の二分の一」に改め、同条第十四項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の四第三項中「四以上」を「三以上」に、「平成四年一月一日」を「平成五年四月一日」に改め、同条第五項、第七項及び第九項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の三第一項中「又は」を「、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で自治省令で定めるもの又は」に、「平成四年度分」を「平成五年度分及び平成六年度分」に改め、「同年度分及び」を削り、同条第三項中「に対して」を「のうち主たる定置場を自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第六条第一項に規定する特定地域（以下本項、第五項及び第七項において「特定地域」という。）以外の地域に置く自動車に対して」に、「、同条」を「、道路運送車両法第四十一条」に、「（自治省令」を「（当該自動車を取得した者が主たる定置場を特定地域内に置いて使用する場合（第五項及び第七項において「特定地域内で取得した場合」という。）その他自治省令」に改め、「平成四年度分及び」を削り、同条第五項中「に対する」を「のうち主たる定置場を特定地域以外の地域に置く自動車に対する」に、「（自治省令」を「（特定地域内で取得した場合その他自治省令」に改め、「平成四年度分及び」を削り、同条第七項中「に対して」を「のうち主たる定置場を特定地域以外の地域に置く自動車に対して」に、「（自治省令」を「（特定地域内で取得した場合その他自治省令」に改め、「平成四年度分及び」を削る。

附則第十五条第三項中「平成四年一月一日」を「平成六年一月一日」に改め、同条第四項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同条第六項中「産業廃棄物処理施設」の下に「のうち同法第二条第四項に規定する産業廃棄物である廃油又は廃プラスチック類の処理施設」を加え、「平成四年度分及び」を削り、同条第三十三項を同条第三十四項とし、同条第三十二項中「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の下に「（以下本項において「議定書」という。）」を加え、「を業として使用する者が昭和六十三年十二月二十九日から平成四年三月三十一日までの間に新たに取得する特定フロン」を「又は議定書附属書ＢのグループⅢに属する物質（以下本項において「トリクロロエタン」という。）」に改め、「定めるもの」の下に「のうち、特定フロン又はトリクロロエタンを業として使用する者が平成四年四月一日（当該機械その他の設備のうちトリクロロエタンに係るものにあつては、平成四年八月十日）から平成六年三月三十一日までの間に新たに取得するもの」を加え、「五分の三」を「三分の二」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条中第三十一項を第三十二項とし、第三十項を第三十一項とし、同条第二十九項中「第二十一項」を「第二十二項」に、「第三十一項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十三項から第二十八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二十二項中「昭和六十三年四月一日から平成四年三月三十一日まで」を「平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「五分の三」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十一項を同条二十二項とし、同条第二十項中「定めるもの」の下に「及び指定法人に準ずる法人で政令で定めるものが平成五年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に港湾法第五十五条の七第一項の国の貸付けに係る資金の貸付けを受けて取得した同条第二項に規定する特定用途港湾施設（政令で定める用途に供するものに限る。）の用に供する固定資産で政令で定めるもの」を加え、同項を同条第二十一項とし、同条第十九項を同条第二十項とし、同条第十八項中「平成四年一月一日」を「平成六年一月一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条中第十七項を第十八項とし、第十六項を第十七項とし、同条第十五項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「平成二年四月一日から平成四年三月三十一日まで」を「平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで」に、「五分の三」を「三分の二」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項中「平成四年一月一日」を「平成六年一月一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「平成五年一月一日」を「平成七年一月一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条中第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

附則第十五条に次の一項を加える。

附則第十五条の三第二項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成四年三月三十一日」を「平成五年一月一日」に改め、同条第六項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改める。

附則第十六条第一項及び第二項中「平成五年一月一日」を「平成七年一月一日」に改め、同条第三項中「中高層耐火建築物（地上階数四以上を有するものに限る。）」を「第一種中高層耐火建築物（中高層耐火建築物のうち地上階数四以上を有するものをいう。以下本項において同じ。）又は第二種中高層耐火建築物（中高層耐火建築物のうち地上階数三を有するものをいう。以下本項において同じ。）」に改め、「平成四年一月一日」の下に「（当該貸家住宅のうち第二種中高層耐火建築物であるものにあつては、平成五年一月二日）」を、「十年度分」の下に「（当該貸家住宅のうち第二種中高層耐火建築物であるものにあつては、五年度分）」を加え、「（当該貸家住宅に対して」を「（当該貸家住宅のうち第一種中高層耐火建築物であるものにあつては、」に改め、同条第五項中「平成四年一月一日」を「平成六年一月一日」に改め、同条第六項中「平成二年一月二日から平成四年一月一日まで」を「平成四年一月二日から平成六年一月一日まで」に、「三分の二」を「五分の三」に改める。

附則第十七条の見出し中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に改め、同条第四号中「平成二年度課税標準額」を「平成五年度課税標準額」に、「平成二年度に係る」を「平成五年度に係る」に改め、「、次の」を削り、同号イの表を次のように改める。

附則第十七条第四号ロの表を次のように改める。

附則第十七条第五号中「平成二年度に」を「平成五年度に」に改め、「本号及び附則第十八条の二第二項において」を削り、「平成二年度課税標準額」を「平成五年度課税標準額」に、「平成三年度分」を「平成六年度分」に改め、同条第六号を次のように改める。

附則第十七条の次に次の一条を加える。

附則第十八条の前の見出し中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に改め、同条第一項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に、「掲げる用途等」を「掲げる用途」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十八条第二項第一号中「平成二年度に」を「平成五年度に」に、「平成三年度」を「平成六年度」に、「平成二年度課税標準額」を「平成五年度課税標準額」に、「平成四年度」を「平成七年度」に、「平成五年度」を「平成八年度」に改め、同項第二号中「平成三年度」を「平成六年度」に、「平成四年度」を「平成七年度」に、「平成五年度」を「平成八年度」に改め、同項第三号中「平成四年度」を「平成七年度」に、「平成五年度」を「平成八年度」に改め、同項第四号中「平成五年度」を「平成八年度」に改める。

附則第十八条の二第一項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に、「平成二年度」を「平成五年度」に、「前二条」を「附則第十七条及び前条」に改め、同項の表の上欄中「（第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下同じ。）」及び「（住宅用地で小規模住宅用地以外のものをいう。以下同じ。）」を削り、「法人非住宅用宅地」の下に「（住宅用地以外の宅地で法人の所有するものをいう。以下同じ。）」を、「個人非住宅用宅地等」の下に「（住宅用地以外の宅地で個人の所有するもの及び宅地等のうち宅地以外の土地をいう。以下同じ。）」を加え、同条第二項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に、「平成二年度」を「平成五年度」に、「前二条」を「附則第十七条及び前条」に改め、同条第三項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に、「前二条」を「附則第十七条、前条」に改める。

附則第十九条の三第一項中「平成四年度」を「平成六年度」に、「平成三年度に」を「平成五年度に」に、「二分の一」を「三分の一」に、「平成三年度適用市街化区域農地」を「平成五年度適用市街化区域農地」に、「平成五年度」を「平成七年度」に、「平成六年度」を「平成八年度」に、「平成七年度」を「平成九年度」に改め、同条第二項中「平成四年度」を「平成六年度」に、「平成三年度」を「平成五年度」に改め、同条第三項中「平成三年度」を「平成五年度」に、「平成四年度」を「平成六年度」に、「平成五年度」を「平成七年度」に、「平成六年度」を「平成八年度」に、「平成七年度」を「平成九年度」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第十九条の三第五項中「平成三年度適用市街化区域農地」を「平成五年度適用市街化区域農地」に、「平成三年度に」を「平成五年度に」に、「平成三年度分」を「平成五年度分」に、「第二条」を「附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる同法第二条」に改め、「含む。）」の下に「又は平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）」を加える。

附則第十九条の四第一項中「前条第四項に規定する平成三年度適用市街化区域農地」を「市街化区域農地」に、「平成四年度分及び平成五年度分」を「平成六年度から平成八年度までの各年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十九条の四に次の二項を加える。

附則第二十二条第一項及び第二十四条中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に改める。

附則第二十五条の前の見出し中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に改め、同条第一項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に、「掲げる用途等」を「掲げる用途」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十五条の二中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に、「前二条」」を「及び前条」」に改め、「附則第十七条」を削り、「前二条及び」を「、前条及び」に改める。

附則第二十七条の前の見出し中「昭和四十七年度」を「平成六年度」に改め、同条中「二分の一」を「三分の一」に、「価格」」を「価格の三分の二の額」」に改める。

附則第二十七条の二第一項中「附則第十九条の三第四項に規定する平成三年度適用市街化区域農地」を「市街化区域農地」に、「平成四年度分及び平成五年度分」を「平成六年度から平成八年度までの各年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十七条の二に次の二項を加える。

附則第二十八条第一項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第二十八条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

附則第二十九条の二中「（附則第二十九条の三の二第一項及び第二十九条の三の三第一項において「農地課税相当額」という。）」を削る。

附則第二十九条の三の二及び第二十九条の三の三を削る。

附則第二十九条の五第一項中「本項及び第五項」を「本条」に改め、「その者」の下に「（その相続人を含む。以下本条において「宅地化農地所有者」という。）」を加え、同条第十五項の表を次のように改める。

附則第二十九条の五第十五項を同条第二十項とし、同条第十四項中「第五項又は第十二項」を「第三項、第七項、第八項、第十六項又は第十七項」に、「第五項の」を「第七項又は第八項の」に、「第六項」を「第九項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十三項中「前項」を「前二項」に、「又は平成六年度」を「から平成七年度まで」に、「同項の」を「同項の規定の」に、「平成七年度」を「平成八年度」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十二項中「受けた者」を「受けた宅地化農地所有者」に改め、「平成六年度分）」の下に「及び平成七年度分」を加え、「土地の」を「土地に係る」に改め、「十分の九」の下に「（平成七年度分については、三分の二）」を加え、同項を同条第十六項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第二十九条の五第十一項中「第三項」を「第五項」に、「第六項」を「第九項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十項中「前二項」を「前三項」に、「第八項」を「第十一項又は第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第九項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第八項を同条第十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第二十九条の五第七項中「第五項の」を「第七項又は第八項の」に、「第五項後段」を「第七項後段又は第八項後段」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「前項」を「前二項」に改め、「第一項」の下に「（第三項の認定をした場合にあつては、同項）」を加え、同項を同条第九項とし、同条第五項中「当該各年度分」を「平成四年度分及び平成五年度分」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第二十九条の五第四項中「第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「当該土地の所有者」を「当該宅地化農地所有者」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「者は、」を「宅地化農地所有者は」に、「間に」を「間に、第三項の確認を受けようとする宅地化農地所有者は同年一月一日から平成八年一月三十一日までの間に、」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

附則第二十九条の六第一項中「平成四年度」を「平成六年度」に改め、同条第二項中「平成五年度」を「平成七年度」に改め、同条第四項を削る。

附則第三十条の二第一項中「平成三年度分及び平成四年度分」を「平成五年度分及び平成六年度分」に改める。

附則第三十一条の二第六項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改める。

附則第三十一条の三第一項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に改める。

附則第三十一条の五第一項中「平成五年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条第二項中「平成五年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第三項中「取得又は」を「取得、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で自治省令で定めるものの取得又は」に、「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同条第四項中「及び次項」を「、第六項及び第七項」に、「の取得」を「の取得（当該取得をした者が当該自動車の主たる定置場を自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（第六項において「特別措置法」という。）第六条第一項に規定する特定地域（第六項において「特定地域」という。）内に置いて使用する場合の自動車の取得（第六項において「特定地域内での取得」という。）を除く。）」に、「、同条」を「、道路運送車両法第四十一条」に、「平成四年四月一日」を「政令で定める日」に改め、同条第五項及び第六項を削り、同条第七項中「平成五年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第五項とし、同条に次の二項を加える。

附則第三十二条の二中「平成五年三月三十一日」を「平成五年十一月三十日」に、「軽油の販売」を「燃料炭化水素油の販売」に、「燃料炭化水素油」を「軽油若しくは燃料炭化水素油」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第三十二条の三第二項中「平成五年四月一日」を「平成七年四月一日」に、「平成五年分」を「平成七年分」に改め、同条第三項中「第十六項」を「第十五項」に改め、同条第四項中「第十二項」を「第十一項」に改め、「及び従業者給与総額」を削り、「平成五年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、「事業所税」の下に「のうち資産割」を加え、同条第五項を削り、同条第六項中「中小企業技術開発促進臨時措置法」の下に「（昭和六十年法律第五十五号）」を加え、「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に、「次条第二項」を「次条第一項」に改め、「係るものの新築又は増築」の下に「（第七百一条の三十一第一項第六号に規定する増築をいう。以下次条までにおいて同じ。）」を、「事業所税」の下に「（同条第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下次条までにおいて同じ。）」を加え、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に、「五年を」を「八年を」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「次条第四項」を「次条第三項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項を同条第九項とし、同条第十一項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「平成五年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項中「次条第七項及び第二十項」を「次条第六項及び第十八項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十四項中「次条第八項」を「次条第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条中第十五項を第十四項とし、第十六項を第十五項とし、同条第十七項中「次条第十一項」を「次条第十項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項中「次条第十二項」を「次条第十一項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十九項の表第七百一条の三十二第二項の項中「第十八項」を「第十七項」に改め、同表第七百一条の四十一第一項及び第二項の項の中欄中「（新増設」を「同条（新増設」に改め、同項の下欄中「（新増設」を「第七百一条の三十四（新増設」に、「第十八項」を「第十七項」に改め、同表第七百一条の四十一第三項から第五項までの項中「第十八項」を「第十七項」に改め、同表第七百一条の四十三第一項の項中「又は附則第三十二条の三第四項」を削り、同表第七百一条の四十三第三項の項及び第七百一条の五十一第一項の項中「第十八項」を「第十七項」に改め、附則第三十二条の三第十九項を同条第十八項とし、同条第二十項中「第十八項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十九項とする。

附則第三十二条の三の二第一項を削り、同条第二項中「前条第六項」を「前条第五項」に改め、「事業所等に係る事業所床面積」の下に「（第七百一条の三十四（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）又は前条第一項若しくは第四項の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。）」を加え、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前条第八項」を「前条第七項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前条第九項」を「前条第八項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「前条第十項」を「前条第九項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「前条第十一項」を「前条第十項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「前条第十三項」を「前条第十二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「前条第十四項」を「前条第十三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「平成五年四月一日」を「平成七年四月一日」に、「平成五年分」を「平成七年分」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「前条第十五項」を「前条第十四項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「前条第十七項」を「前条第十六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「前条第十八項」を「前条第十七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項中「第十五項」を「第十四項」に、「第十七項」を「第十五項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十四項を同条第十三項とし、同条第十五項中「第十三項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十六項を削り、同条第十七項を同条第十五項とし、同条第十八項中「第十四項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十九項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十項中「前条第十三項」を「前条第十二項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十一項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十二項中「第九項」を「第八項」に、「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十三項を同条第二十一項とする。

附則第三十四条第一項中「第三十六条の二第三項」の下に「（同法第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。）」を加える。

附則第三十四条の二第二項中「第三十一条の二第二項第七号」を「第三十一条の二第二項第六号」に改め、同条第四項中「第三十一条の二第二項第七号若しくは第八号」を「第三十一条の二第二項第六号から第八号まで」に、「同条第二項第七号」を「同条第二項第六号」に改め、同条第六項中「第三十一条の二第二項第七号」を「第三十一条の二第二項第六号」に改める。

附則第三十五条の三第一項中「平成五年度」を「平成七年度」に改め、同条第三項第一号中「平成四年十二月三十一日」を「平成六年十二月三十一日」に改める。

附則第三十八条第十一項中「附則第三十二条の三第十九項」を「附則第三十二条の三第十八項」に、「第十八項」を「第十七項」に改める。

附則第三十九条第一項から第四項まで、第六項、第七項及び第十項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の三第十九項」を「附則第三十二条の三第十八項」に、「第十八項」を「第十七項」に改める。

第二条第一項中「百分の六十四」を「百分の四十三」に、「以下「道路台帳」を「次条第一項において「道路台帳」に改める。

第七条を第九条とし、第四条から第六条までを二条ずつ繰り下げ、第三条の二を第五条とする。

第三条第一項中「百分の六十四」を「百分の四十三」に、「百分の三十六」を「百分の五十七」に改め、同条を第四条とする。

第二条の二第一項中「百分の三十六」を「百分の五十七」に改め、同条を第三条とする。

第四条第一項中「、同項の価格の」を削り、「五分の一」を「同項の価格の五分の一（小規模住宅用地（地方税法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下本項において同じ。）に相当する土地にあつては、前条第二項の価格の六分の一）」に、「五分の二（地方税法第三百四十九条の三の二第二項に規定する」を「同項の価格の五分の二（一般住宅用地（同法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地で小規模住宅用地以外のものをいう。）に相当する土地にあつては前条第二項の価格の三分の一、」に、「、四分の一」を「同項の価格の六分の一」に改める。

附則第十五項の見出し中「平成四年度から平成六年度まで」を「平成七年度から平成九年度まで」に改め、同項中「平成四年度から平成六年度まで」を「平成七年度から平成九年度まで」に、「同法附則第十八条の二第一項」を「第四条第一項」に、「同法第三百四十九条の三の二第二項」を「同項」に、「それぞれ同法」を「それぞれ地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）による改正前の地方税法」に、「同法附則第十九条第一項」を「地方税法附則第十九条第一項」に、「二分の一」を「地方税法等の一部を改正する法律による改正前の地方税法附則第十九条の三第一項本文に定める率」に改める。