３　一般職給与法第十一条の三第一項及び第二項（各号を除く。）並びに第十一条の四から第十一条の六までの規定は、自衛官に調整手当を支給する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第十一条の三第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは「百分の一・五」と、同法第十一条の四中「前条第二項第一号」とあるのは「前条第一項」と、「医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「医師又は歯科医師である自衛官」と、「百分の十」とあるのは「百分の一・五」と、同法第十一条の五中「第十一条の三第二項」とあるのは「第十一条の三第一項」と、「甲地に属する」とあるのは「政令で定める」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「百分の三から百分の十までの」とあるのは「百分の一・五を超えない」と、同法第十一条の六第一項中「当該異動若しくは移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同条第二項各号に掲げる割合をいう。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同項各号に掲げる割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは」とあるのは「当該異動又は移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域又は」と、「若しくは官署に該当しない」とあるのは「又は官署に該当しない」と、「当該異動等の日の前日に在勤していた地域又は官署に係る調整手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に掲げる割合をいう。）以上」とあるのは「百分の一・五」と、「同条第二項各号に掲げる割合をいう。以下」とあるのは「同条第二項に規定する割合をいう。以下」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、同条第二項中「第十一条の三第二項第一号」とあるのは「第十一条の三第一項」と読み替えるものとする。