第一条防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。第十四条第一項中「自衛官には初任給調整手当」の下に「、調整手当」を、「その他の自衛官には」の下に「調整手当、」を加え、同条第二項中「前項の場合」の下に「（自衛官（第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。次項において同じ。）に調整手当を支給する場合を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。３一般職給与法第十一条の三第一項及び第二項（各号を除く。）並びに第十一条の四から第十一条の六までの規定は、自衛官に調整手当を支給する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第十一条の三第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは「百分の一・五」と、同法第十一条の四中「前条第二項第一号」とあるのは「前条第一項」と、「医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「医師又は歯科医師である自衛官」と、「百分の十」とあるのは「百分の一・五」と、同法第十一条の五中「第十一条の三第二項」とあるのは「第十一条の三第一項」と、「甲地に属する」とあるのは「政令で定める」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「百分の三から百分の十までの」とあるのは「百分の一・五を超えない」と、同法第十一条の六第一項中「当該異動若しくは移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同条第二項各号に掲げる割合をいう。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同項各号に掲げる割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは」とあるのは「当該異動又は移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域又は」と、「若しくは官署に該当しない」とあるのは「又は官署に該当しない」と、「当該異動等の日の前日に在勤していた地域又は官署に係る調整手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に掲げる割合をいう。）以上」とあるのは「百分の一・五」と、「同条第二項各号に掲げる割合をいう。以下」とあるのは「同条第二項に規定する割合をいう。以下」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、同条第二項中「第十一条の三第二項第一号」とあるのは「第十一条の三第一項」と読み替えるものとする。第十八条第二項中「六千三百四十円」を「五千五百七十円」に改める。第十八条の二中「月額」の下に「及びこれに対する調整手当の月額の合計額」を加える。第二十五条第二項中「九万千二百円」を「九万八千二百円」に改める。別表第一及び別表第二を次のように改める。別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）職務の級１級２級３級４級５級号　俸指定職号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円 1 224,900 306,600 342,800 384,700 437,900 1 557,000 2 233,400 316,900 355,600 398,200 454,000 2 617,000 3 243,200 327,500 368,500 411,900 470,300 3 686,000 4 252,300 338,400 381,500 425,600 486,700 4 761,000 5 264,200 349,400 394,500 439,600 503,100 5 820,000 6 273,600 360,500 407,500 453,400 519,600 6 881,000 7 284,300 371,600 420,900 467,100 536,400 7 961,000 8 294,100 382,600 434,300 480,800 553,400 8 1,040,000 9 304,000 393,600 447,600 494,500 570,100 9 1,117,000 10 314,000 404,600 460,300 508,200 586,700 10 1,195,000 11 324,200 415,600 472,600 520,300 599,700 11 1,266,000 12 334,500 426,500 484,800 531,500 608,400 13 345,100 437,300 495,100 540,900 616,500 14 355,800 447,700 503,700 548,900 623,400 15 366,500 456,100 512,100 554,000 628,700 16 377,300 464,000 517,900 17 387,900 469,300 523,100 18 398,100 474,200 528,100 19 408,000 479,000 20 416,800 483,400 21 424,500 487,800 22 431,600 23 437,700 24 443,100 25 447,400

備考この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十七条の三、第二十八条の三関係）階級陸将海将空将陸将補海将補空将補１等陸佐１等海佐１等空佐２等陸佐２等海佐２等空佐３等陸佐３等海佐３等空佐１等陸尉１等海尉１等空尉２等陸尉２等海尉２等空尉３等陸尉３等海尉３等空尉准陸尉准海尉准空尉陸曹長海曹長空曹長１等陸曹１等海曹１等空曹２等陸曹２等海曹２等空曹３等陸曹３等海曹３等空曹陸士長海士長空士長１等陸士１等海士１等空士２等陸士２等海士２等空士３等陸士３等海士３等空士号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額（一）（二）（一）（二）（三）円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円 1 557,000 557,000 470,700 429,800 410,400 358,700 325,100 302,400 259,000 234,100 225,100 216,700 211,100 211,100 － 180,400 165,900 － 151,800 144,700 2 617,000 617,000 487,600 443,600 423,900 370,400 335,900 312,400 268,500 241,700 228,900 225,200 219,500 219,500 202,800 192,700 173,100 165,900 3 686,000 686,000 504,500 457,300 437,700 383,700 347,700 322,500 279,300 249,400 232,800 232,700 227,000 227,000 211,100 202,100 180,400 173,100 4 761,000 761,000 521,500 470,700 451,400 397,000 358,700 333,300 289,000 257,100 239,800 239,700 234,000 234,000 219,500 210,200 189,000 177,500 5 820,000 820,000 538,500 486,000 464,800 410,400 369,700 344,100 298,600 266,000 246,800 246,700 241,000 241,000 227,000 217,600 198,100 6 881,000 881,000 555,900 501,800 478,200 423,900 380,800 354,900 308,200 275,000 253,800 253,700 248,000 248,000 234,000 225,000 205,600 7 961,000 961,000 573,500 517,800 491,000 437,700 392,000 365,700 317,800 284,000 262,100 262,000 256,300 256,300 241,000 231,700 212,600 8 1,040,000 589,400 534,800 503,100 451,400 403,300 376,500 327,400 293,100 270,400 270,300 264,600 264,600 248,000 238,300 219,200 9 1,117,000 605,300 551,300 515,100 464,800 414,700 387,300 336,900 302,200 278,700 278,600 272,900 272,900 256,300 245,100 224,100 10 1,195,000 618,900 566,400 527,600 477,600 426,400 398,200 346,300 311,300 287,000 286,900 281,200 281,200 264,600 252,000 11 1,266,000 628,300 580,600 540,100 489,900 438,100 409,300 355,600 320,400 295,300 295,200 289,500 289,500 272,800 259,900 12 637,100 594,100 551,700 501,400 449,700 420,400 364,900 329,500 303,600 303,500 297,800 297,800 281,000 267,700 13 645,900 603,900 561,200 512,800 461,300 431,500 374,100 338,600 311,900 311,800 306,100 306,100 289,200 275,400 14 610,100 569,800 521,400 472,900 442,700 383,300 347,600 320,400 320,100 314,400 314,400 297,200 283,100 15 575,100 529,800 484,400 453,700 392,500 356,600 329,100 328,600 322,800 322,800 305,200 289,600 16 580,400 535,800 495,800 461,600 401,700 365,500 337,900 337,400 331,600 331,500 313,200 296,100 17 585,600 541,500 504,400 469,300 410,900 374,400 346,700 346,200 340,300 340,200 321,200 302,500 18 590,800 547,000 512,700 475,800 420,000 383,300 355,100 354,600 348,700 348,600 329,200 307,800 19 552,300 518,600 481,800 428,900 392,200 363,500 363,000 357,100 357,000 336,900 312,500 20 557,500 524,500 487,600 436,700 401,100 371,900 371,400 365,500 365,400 344,300 21 562,600 530,200 493,300 443,800 409,600 380,300 379,800 373,900 373,800 351,700 22 567,600 535,800 499,000 449,700 418,100 388,700 388,200 382,300 382,200 359,000 23 540,900 504,300 455,500 425,900 396,700 396,200 390,300 390,200 366,300 24 546,000 509,400 460,900 433,000 404,700 404,200 398,100 398,000 373,600 25 551,000 514,500 466,100 438,900 412,500 412,000 405,900 405,800 380,500 26 519,500 471,300 444,700 419,500 418,900 412,800 412,700 386,600 27 476,500 450,100 425,400 424,700 418,600 418,500 391,300 28 481,200 455,300 431,100 430,200 424,100 424,000 29 485,900 460,500 436,500 435,400 429,300 429,200 30 465,700 441,700 440,600 434,500 433,900 31 470,400 446,900 445,800 439,700 32 452,100 451,000 444,900 33 456,800 455,700 449,600 34 461,500 460,400

備考（一）統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。（二）この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。（三）この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

第二条防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。第十四条第三項後段を次のように改める。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第十一条の三第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは「政令で定める地域及び官署の区分に応じ、百分の一・五又は百分の三・五」と、同法第十一条の四中「前条第二項第一号」とあるのは「前条第一項」と、「医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「医師又は歯科医師である自衛官」と、「百分の十」とあるのは「百分の一・五」と、同法第十一条の五中「第十一条の三第二項」とあるのは「第十一条の三第一項」と、「甲地に属する」とあるのは「政令で定める」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「百分の三から百分の十までの」とあるのは「百分の一・五を超えない」と、同法第十一条の六第一項中「同条第二項各号に掲げる」とあるのは「同条第二項に規定する」と、「同項各号に掲げる」とあるのは「同項に規定する」と、「第十一条の三第二項各号に掲げる」とあるのは「第十一条の三第二項に規定する」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、同条第二項中「第十一条の三第二項各号に掲げる」とあるのは「第十一条の三第二項に規定する」と読み替えるものとする。