第十七条の五第三項中「、法人」を「、道府県民税の利子割に係る更正、決定若しくは加算金の決定、法人」に改める。

第二十三条第一項第四号中「第百四十四条」の下に「（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）」を加え、「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削る。

第三十四条第一項第五号の四中「同社」を「日本赤十字社」に改める。

第五十三条第三項中「第六十二条の三第一項」の下に「若しくは第七項」を加える。

第七十二条の十四第一項ただし書中「又は同法」を「、同法」に改め、「係る施設療養」の下に「又は同法の規定によつて老人訪問看護療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る指定老人訪問看護」を加える。

第七十三条の二十七の五第一項中「、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会」を「若しくは商店街振興組合」に、「若しくは商工組合連合会」を「、商工組合連合会若しくは商店街振興組合連合会」に、「又は商工組合連合会」を「、商工組合連合会又は商店街振興組合連合会」に改める。

第七十三条の二十七の七の見出し中「土地改良区」を「土地改良区等」に改め、同条第二項中「又は」を「若しくは」に、「前項」を「第一項の換地を取得した場合又は前項の法人が同項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二百九十二条第一項第四号中「第百四十四条」の下に「（租税特別措置法第四十二条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）」を加える。

第三百十四条の二第一項第五号の四中「同社」を「日本赤十字社」に改める。

第三百二十一条の八第三項中「第六十二条の三第一項」の下に「若しくは第七項」を加える。

第三百四十九条の三第一項中「三分の一」の下に「（当該償却資産のうち物品の製造又は鉱物の掘採を業とする者がその用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の二分の一）」を、「三分の二」の下に「（当該償却資産のうち物品の製造又は鉱物の掘採を業とする者がその用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の四分の三）」を加え、同条第十五項中「又は改良」を「若しくは改良又はトンネルの新設」に改め、同条第二十三項中「二分の一」を「四分の一」に改める。

第五百八十六条第二項第一号中トを削り、チをトとし、リをチとし、同項第一号の九の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二号ホ中「井戸で」の下に「平成四年一月一日以後に」を加え、「指定地域」を「指定地域となつた地域」に改め、同号中リを削り、ヌをリとし、同項第十三号を次のように改める。

第五百八十六条第二項第二十八号及び第二十九号中「第五号の四から第五号の六まで」を「第五号の五から第五号の七まで」に改める。

第七百三条の四第十七項中「四十四万円」を「四十六万円」に改める。

附則第三条の二中「第六十六条の四」を「第六十六条の三」に改める。

附則第三条の三中「十五万円」を「十九万円」に改める。

附則第六条第三項を削り、同条第四項中「第二項の規定」を「前項の規定」に改め、同項を同条第三項とし、同条中第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、第七項を削り、同条第八項中「第六項の規定」を「前項の規定」に、「附則第六条第六項」を「附則第六条第五項」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第八条の二中「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第二項及び」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第二項及び」に、「又は第六十三条の二第一項の規定」を「若しくは第六十三条の二第一項の規定」に改め、「規定中」の下に「「第四十二条の七第六項」とあるのは「第四十二条の七第六項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項を含む。）」と、」を加え、「とあるのは、」を「とあるのは」に改める。

附則第九条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。

附則第九条の二第一項中「附則第十五条第二十項」を「附則第十五条第二十一項」に、「二十年」を「二十五年」に、「十三年以内」を「十八年以内」に改める。

附則第十条第二項及び第三項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改める。

附則第十条の二中「平成四年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第一項中「昭和六十一年四月一日から平成四年三月三十一日まで」を「平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで」に、「五分の二」を「五分の一」に改め、同条第三項及び第四項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同条第五項中「平成二年四月一日から平成四年三月三十一日まで」を「平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで」に、「五分の四」を「二分の一」に改め、同条第八項から第十一項まで及び第十三項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同条第十七項中「昭和六十三年四月一日から平成四年三月三十一日まで」を「平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで」に、「五分の二」を「五分の一」に改める。

附則第十一条の二第一項及び第十一条の三第一項中「平成四年六月三十日」を「平成七年六月三十日」に改める。

附則第十一条の五中「平成四年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に、「附則第十一条の五」を「附則第十一条の五第一項」に、「五年以内の期間（」を「五年以内の期間（当該不動産が同項」に、「五年）以内の期間（」を「五年）以内の期間（当該不動産が附則第十一条の五第一項の規定により読み替えて適用される次条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十二条の三第一項中「平成三年度分及び」を削り、「平成三年度分」を「同年度分及び平成五年度分）」に改め、同条第三項中「又は」を「若しくは」に、「及び第五項」を「、第五項及び第七項」に、「適合する自動車で自治省令」を「適合する自動車又は同条の規定により平成五年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で、政令」に、「昭和六十三年規制適合車」を「昭和六十三年規制適合車等」に、「適合しない自動車で自治省令で定めるもの」を「適合する自動車で政令で定めるもの（第五項及び第七項において「昭和五十四年規制適合車」という。）」に改め、「場合」の下に「（自治省令で定める場合を除く。）」を加え、「平成二年度分及び平成三年度分」を「平成四年度分及び平成五年度分」に改め、同条第四項中「又は同条第三項各号」と、同条第五項」を「若しくは同条第三項各号」と、同条第五項」に改め、同条第五項中「適合する自動車で自治省令」を「適合する自動車、同条の規定により平成四年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車又は同条の規定により平成六年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で、政令」に、「平成元年規制適合車」を「平成元年規制適合車等」に、「同法第四十一条の規定により昭和五十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合しない自動車で自治省令で定めるもの」を「昭和五十四年規制適合車」に改め、「場合」の下に「（自治省令で定める場合を除く。）」を加え、「平成二年度分及び平成三年度分」を「平成四年度分及び平成五年度分」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第十四条中「平成二年度分及び平成三年度分」を「平成四年度分及び平成五年度分」に改める。

附則第十五条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成三年度」を「平成五年度」に改め、同条第五項中「井戸で」の下に「平成四年一月一日以後に」を加え、「指定地域内」を「指定地域となつた地域内」に、「平成二年度分及び平成三年度分」を「平成四年度分及び平成五年度分」に、「四分の一（当該機械その他の設備のうち昭和六十一年三月三十一日までに工業用水法第三条第一項に規定する指定地域となつた地域内に存する当該井戸に代えて当該工業用水道又は水道を当該事業の用に供するため新設したものにあつては、当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一）」を「三分の一」に改め、同条第六項を次のように改める。

附則第十五条第七項中「ばい煙を処理し」の下に「、同条第五項に規定する一般粉じんを処理し」を加え、「処理し、若しくは」を「処理し、又は」に、「償却資産又は騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設において発生する騒音を防止し、若しくは悪臭防止法第二条に規定する悪臭物質の排出を防止するための償却資産で、」を「償却資産で」に、「平成二年度分及び平成三年度分」を「平成四年度分及び平成五年度分」に改め、同条中第三十一項を第三十三項とし、第三十項を第三十二項とし、同条第二十九項中「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」を「平成三年四月一日から平成五年三月三十一日まで」に改め、「政令で定めるもの」の下に「（次項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第三十項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十五条第二十八項中「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」を「平成三年四月一日から平成五年三月三十一日まで」に改め、「規定する道路」の下に「（以下本項において「道路」という。）」を、「許可」の下に「（以下本項において「許可」という。）」を、「代えて電線を」の下に「当該許可に係る道路の」を加え、「（電線を含む。）で」を「（電線を含む。以下本項において同じ。）又は上空に電線（自治省令で定めるものを除く。以下本項において同じ。）がない道路において電線を当該道路の地下に埋設するために新設した償却資産（これらの者が平成四年四月一日以後に許可を受けて、その用に供しているものに限る。）で、」に改め、「第三百四十九条の三第一項の規定」の下に「又は第二十一項、次項若しくは第三十一項の規定」を、「四分の三」の下に「（当該償却資産のうち上空に電線がない道路において電線を当該道路の地下に埋設するために新設したものにあつては、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の五）」を加え、同項を同条第二十九項とし、同条第二十七項を同条第二十八項とし、同条第二十六項中「平成三年度分及び平成四年度分」を「平成四年度分及び平成五年度分」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十五項中「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」を「平成三年四月一日から平成五年三月三十一日まで」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十四項中「平成三年一月一日」を「平成五年一月一日」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十三項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十二項中「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」を「平成三年四月一日（当該機械その他の設備のうち自治省令で定めるものにあつては、平成四年四月一日）から平成五年三月三十一日まで」に改め、「（当該機械その他の設備のうち自治省令で定めるものにあつては、五分の三）」を削り、同項を同条第二十三項とし、同条第二十一項を同条第二十二項とし、同条第二十項中「平成三年度」を「平成八年度」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十九項を同条第二十項とし、同条第十八項中「平成三年度分」を「平成三年度から平成五年度までの各年度分」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項を同条第十八項とし、同条第十六項中「平成三年一月一日」を「平成五年一月一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「昭和六十四年一月二日から平成三年一月一日まで」を「平成三年一月二日から平成五年一月一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第十六項とし、同条中第十四項を第十五項とし、第十三項を第十四項とし、同条第十二項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条中第十一項を第十二項とし、第十項を第十一項とし、同条第九項中「平成三年度」を「平成五年度」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「昭和六十四年一月二日から平成三年一月一日まで」を「平成三年一月二日から平成五年一月一日まで」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

附則第二十九条の二中「算定した税額」の下に「（附則第二十九条の三の二第一項及び第二十九条の三の三第一項において「農地課税相当額」という。）」を加える。

附則第二十九条の三の次に次の見出し及び二条を加える。

附則第二十九条の六に次の一項を加える。

附則第三十一条の二第四項を削り、同条第五項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「八年以内」を「十年以内」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第七項を第六項とし、第八項を第七項とし、同条第九項中「第七項」を「第六項」に、「附則第三十一条の二第九項」を「附則第三十一条の二第八項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第七項」を「第六項」に改め、同項を同条第九項とする。

附則第三十一条の三第二項中「平成五年度」を「平成七年度」に、「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成三年度」を「平成五年度」に改める。

附則第三十一条の五第一項中「平成四年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条第一項及び第三項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同条第四項中「若しくは」を「又は」に改め、「技術基準（以下本項」の下に「及び次項」を加え、「という。）に適合する自動車で自治省令」を「という。）に適合する自動車その他の同条の規定に基づく排出ガス保安基準に適合する自動車で政令」に、「昭和六十三年規制適合車」を「昭和六十三年規制適合車等」に改め、「又は同条の規定により平成元年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で自治省令で定めるもの（以下本項において「平成元年規制適合車」という。）」を削り、「適合しない自動車で自治省令」を「適合する自動車で政令」に改め、「又は平成元年規制適合車」を削り、「取得した場合」の下に「（自治省令で定める場合を除く。）」を加え、「平成二年四月一日から平成四年三月三十一日まで」を「平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三第一項中「平成四年四月一日」を「平成六年四月一日」に、「平成四年分」を「平成六年分」に改め、同条第十三項中「第十一項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項の表の下欄中「附則第三十二条の三第三項から第十一項まで」を「附則第三十二条の三第四項から第十三項まで」に、「若しくは第二項」を「から第三項まで」に、「附則第三十二条の三第二項」を「附則第三十二条の三第三項」に改め、「第七百一条の三十四又は附則第三十二条の三第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第十一項中「第十五項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三中第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、同条第八項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法」の下に「（昭和六十一年法律第四号）」を加え、「平成四年三月三十一日まで」を「平成四年四月一日以後」に、「同日後政令で定める期間を経過する日（次条第一項において「事業転換完了日」という。）」を「平成五年二月二十四日」に改め、「限り」の下に「、第七百一条の三十二第一項の規定にかかわらず」を加え、「第七百一条の三十二第二項」を「同条第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項前段中「第十項」を「第十一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二第一項中「前条第三項」を「前条第四項」に、「当該事業に係る事業転換完了日以後に最初に終了する事業年度分まで」を「平成五年二月二十四日までに終了する事業年度分」に、「当該事業に係る事業転換完了日の属する年分」を「平成四年分」に、「第二項」を「第三項」に改め、同条第二項中「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同条第三項中「前条第六項」を「前条第七項」に改め、同条第四項中「前条第七項」を「前条第八項」に、「第二項」を「第三項」に改め、同条第五項中「前条第八項」を「前条第九項」に改め、同条第六項中「前条第九項」を「前条第十項」に改め、同条第七項中「前条第十一項」を「前条第十二項」に改め、同条中第十七項を第二十項とし、第十六項を第十八項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二第十五項中「前条第十一項」を「前条第十二項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とし、同条第十三項中「第九項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項中「産業構造転換円滑化臨時措置法」の下に「（昭和六十二年法律第二十四号）」を加え、「前条第三項」を「前条第四項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項前段中「第八項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項中「第十項」を「第十二項」に、「第十二項」を「第十四項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項の次に次の二項を加える。

附則第三十三条の二を次のように改める。

附則第三十五条の五を削り、附則第三十五条の六を附則第三十五条の五とする。

附則第三十七条を削り、附則第三十六条の二を附則第三十七条とする。

附則第三十八条第一項から第六項まで、第八項及び第十項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の三第十一項」を「附則第三十二条の三第十四項」に、「附則第三十二条の三第三項から第十項まで」を「附則第三十二条の三第四項から第十三項まで」に改め、同条第十二項中「平成四年三月三十一日」を「平成六年三月三十一日」に改める。

附則第三十九条第十一項中「附則第三十二条の三第十一項」を「附則第三十二条の三第十四項」に、「附則第三十二条の三第三項から第十項まで」を「附則第三十二条の三第四項から第十三項まで」に改める。