第二十三条第一項第十一号ロ及び第十二号中「三百万円」を「五百万円」に改める。

第三十四条第一項第五号中「郵便年金、共済金、退職年金又は退職一時金」を「年金、共済金又は一時金（これらに類する給付金を含む。）」に改め、「ものとし、次号に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く」を削り、「のために」を「に係る」に、「（以下本号及び次号」を「（次号に規定する個人年金保険料を除く。以下本号」に改め、「（次号に規定する所得割の納税義務者を除く。）」を削り、「割戻金の額」の下に「（生命保険料に係る部分の金額に限る。）」を加え、「及び次号において同じ」を「において同じ」に改め、同項第五号の二中「掛金（」の下に「自己の身体の傷害又は疾病その他これらに類する事由に基因して保険金、共済金その他の給付金を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。」を加え、「個人年金保険料の金額（」を「個人年金保険料の金額の合計額（」に改め、「割戻金の額」の下に「（個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）」を加え、「の合計額が三千五百円以下」を「が一万五千円以下」に、「三千五百円を超える場合にあつては三千五百円にその超える金額を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額（前年中において個人年金保険料と生命保険料とを支払つた場合には、前年中に支払つた個人年金保険料の金額の合計額（当該個人年金保険料の金額の合計額が三千五百円を超えるときは、三千五百円）に前年中に支払つた生命保険料の金額の合計額（当該個人年金保険料の金額の合計額が三千五百円を超えるときは、その超える金額を加算した金額）を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額とする。）」を「一万五千円を超え四万円以下である場合にあつては一万五千円にその超える金額の二分の一に相当する金額を加算した金額、当該個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超える場合にあつては二万七千五百円にその超える金額（その金額が三万円を超えるときは、三万円）の四分の一に相当する金額を加算した金額」に改め、同項第五号の三を同項第五号の四とし、同項第五号の二の次に次の一号を加える。

第三十四条第三項中「三百万円」を「五百万円」に改め、同条第六項中「寄附金控除額」を「損害保険料控除額と、同項第五号の四の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額」に改め、同条第十項中「生命保険料控除額」の下に「、損害保険料控除額」を加える。

第四十五条の二第一項中「生命保険料控除額」の下に「、損害保険料控除額」を加える。

第七十二条の十四第一項ただし書中「第五十四条、」を削る。

第七十二条の十七第一項ただし書中「第二十条、」を削る。

第七十三条の二第二項中「住宅・都市整備公団」の下に「、日本国有鉄道清算事業団」を加える。

第七十三条の三に次の一項を加える。

第七十三条の四第一項第十三号中「第二十八条第一号又は第五号」を「第二十八条第五号」に改め、同項第十三号の二中「若しくは」を「又は」に改め、「又は産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和六十三年法律第三十三号）第四条第一号に規定する業務（政令で定めるものに限る。）の用に供する家屋」を削り、同条第二項中「当該土地」の下に「（保安林の用に供するために取得した土地については、森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第二条第二項第二号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。）」を加える。

第七十三条の十四第十一項中「による貸付け」の下に「（政令で定めるものを除く。）」を加え、「規定のいずれかに該当するもの」を「いずれか」に改める。

第七十三条の二十七の五第一項中「商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合又は」を「商店街振興組合若しくは」に、「又は当該事業協同組合等」を「又は事業協同組合等、商工組合若しくは商工組合連合会」に、「当該事業協同組合等の組合員に」を「当該事業協同組合等、商工組合若しくは商工組合連合会の組合員に」に、「、当該事業協同組合等」を「、当該事業協同組合等、商工組合又は商工組合連合会」に改める。

第二百九十二条第一項第十一号ロ及び第十二号中「三百万円」を「五百万円」に改める。

第三百十四条の二第一項第五号中「郵便年金、共済金、退職年金又は退職一時金」を「年金、共済金又は一時金（これらに類する給付金を含む。）」に改め、「ものとし、次号に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く」を削り、「のために」を「に係る」に、「（以下本号及び次号」を「（次号に規定する個人年金保険料を除く。以下本号」に改め、「（次号に規定する所得割の納税義務者を除く。）」を削り、「割戻金の額」の下に「（生命保険料に係る部分の金額に限る。）」を加え、「及び次号において同じ」を「において同じ」に改め、同項第五号の二中「掛金（」の下に「自己の身体の傷害又は疾病その他これらに類する事由に基因して保険金、共済金その他の給付金を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。」を加え、「個人年金保険料の金額（」を「個人年金保険料の金額の合計額（」に改め、「割戻金の額」の下に「（個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）」を加え、「の合計額が三千五百円以下」を「が一万五千円以下」に、「三千五百円を超える場合にあつては三千五百円にその超える金額を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額（前年中において個人年金保険料と生命保険料とを支払つた場合には、前年中に支払つた個人年金保険料の金額の合計額（当該個人年金保険料の金額の合計額が三千五百円を超えるときは、三千五百円）に前年中に支払つた生命保険料の金額の合計額（当該個人年金保険料の金額の合計額が三千五百円を超えるときは、その超える金額を加算した金額）を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額とする。）」を「一万五千円を超え四万円以下である場合にあつては一万五千円にその超える金額の二分の一に相当する金額を加算した金額、当該個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超える場合にあつては二万七千五百円にその超える金額（その金額が三万円を超えるときは、三万円）の四分の一に相当する金額を加算した金額」に改め、同項第五号の三を同項第五号の四とし、同項第五号の二の次に次の一号を加える。

第三百十四条の二第三項中「三百万円」を「五百万円」に改め、同条第六項中「寄附金控除額」を「損害保険料控除額と、同項第五号の四の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額」に改め、同条第十項中「生命保険料控除額」の下に「、損害保険料控除額」を加える。

第三百十七条の二第一項中「生命保険料控除額」の下に「、損害保険料控除額」を加える。

第三百四十八条第二項第一号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第七号を次のように改める。

第三百四十九条の三第三項中「第三条の規定による許可を受けた」を「第二条第六項の」に、「同法第二条第一項の一般ガス事業」を「同条第五項のガス事業」に、「当該ガス事業者を」を「同条第一項の一般ガス事業の用に供する償却資産については、同条第二項の一般ガス事業者を」に、「当該ガス事業者に」を「当該一般ガス事業者に」に、「償却資産を」を「ものを」に改め、同条第二十四項中「若しくは」を「又は」に、「又は」を「の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるもの並びに新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有し、かつ、直接」に改め、「産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律」の下に「（昭和六十三年法律第三十三号）」を加え、「家屋及び」を削る。

第五百八十六条第二項第一号ヌを削り、同号ルを同号ヌとし、同項第二号ニ中「第二条第三項に規定するばい煙処理施設又は」を「第二条第二項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設及び」に改め、「一般粉じん発生施設」の下に「又は同条第七項に規定する特定粉じん発生施設」を加え、同項第二十九号中「第二十六号」の下に「、第二十七号の三」を加える。

第七百条の三十二第一項、第七百条の三十六第一項及び第七百条の三十八第一項第二号中「第七百条の十六第三項」を「第七百条の十六第四項」に、「第七百条の十九第四項」を「第七百条の十九第五項」に改める。

第七百一条中「、観光施設」を削り、「施設の整備」の下に「並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）」を加える。

附則第三条の三中「三十二万円」を「三十四万円」に改める。

附則第八条中「平成二年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

附則第九条第三項中「第百三十条第四項若しくは第百五十九条第五項」を「第百三十条の二第一項若しくは第百五十九条の二第一項」に改める。

附則第十条第一項及び第二項を削り、同条第三項を同条第一項とし、同条第四項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項を同条第四項とする。

附則第十条の二の見出しを「（不動産取得税の減額に係る住宅の用に供する土地の取得の日の特例）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

附則第十一条第一項、第四項及び第五項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同条第十四項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

附則第十二条の三第一項中「平成元年度分及び」を削り、「平成元年度分）」を「同年度分及び平成三年度分）」に改め、同条第二項及び第五項を削り、同条第四項中「自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準」を「排出ガス保安基準」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「又は第二項」を削り、「同条第三項の」を「同条第二項の」に、「附則第十二条の三の」を「附則第十二条の三第一項及び第二項の」に改め、同項を同条第二項とし、同項の次に次の四項を加える。

附則第十二条の三に次の一項を加える。

附則第十四条中「昭和六十三年度分及び平成元年度分」を「平成二年度分及び平成三年度分」に改め、同条第四号中「第二条第三項に規定するばい煙処理施設」を「第二条第二項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設」に、「同条第六項」を「同条第七項」に、「一般粉じん発生施設」を「特定粉じん発生施設」に、「粉じんの」を「特定粉じんの」に改める。

附則第十五条第一項中「平成元年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成元年度」を「平成三年度」に改め、同条第五項中「昭和六十一年度から平成元年度までの各年度分」を「平成二年度分及び平成三年度分」に、「五分の一」を「四分の一」に改め、同条第六項を次のように改める。

附則第十五条第七項中「ばい煙」の下に「を処理し」を、「限る。）」の下に「を処理し、」を加え、「汚水の処理の用に供する」を「汚水を処理するための」に、「若しくは振動規制法第二条第一項に規定する特定施設（鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に設置される同種の施設を含む。）において発生する振動」を「を防止し、若しくは悪臭防止法第二条に規定する悪臭物質の排出」に、「昭和六十一年度から平成元年度までの各年度分」を「平成二年度分及び平成三年度分」に改め、同条第八項中「昭和六十二年一月二日から昭和六十四年一月一日まで」を「昭和六十四年一月二日から平成三年一月一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条第九項中「平成元年度」を「平成三年度」に改め、同条第十項中「昭和六十年一月二日から昭和六十四年一月一日まで」を「昭和六十四年一月二日から平成三年一月一日まで」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同条第十二項中「平成元年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第十五項中「昭和五十八年一月二日から昭和六十四年一月一日まで」を「昭和六十四年一月二日から平成三年一月一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条第十八項中「昭和六十四年一月一日」を「平成三年一月一日」に改め、同条第二十項中「昭和六十三年度分及び平成元年度分」を「昭和六十三年度から平成三年度までの各年度分」に改め、同条第二十三項中「平成元年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日までの間」に、「五分の三」を「三分の二（当該機械その他の設備のうち自治省令で定めるものにあつては、五分の三）」に改め、同条第二十四項中「平成元年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第二十五項中「昭和六十四年一月一日」を「平成三年一月一日」に改め、同条第二十六項中「平成元年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日までの間」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条第二十八項中「昭和五十九年一月二日から昭和六十四年一月一日まで」を「昭和六十四年一月二日から平成六年一月一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第二十九項中「昭和六十年四月一日から平成元年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第三十項中「昭和六十一年四月一日から平成元年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「三分の二」に改める。

附則第三十一条の二第二項を次のように改める。

附則第三十一条の二第五項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改める。

附則第三十一条の三第二項中「平成三年度」を「平成五年度」に、「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成元年度」を「平成三年度」に改める。

附則第三十一条の五第一項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条第一項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条第五項及び第六項を削り、同条第七項中「自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準」を「排出ガス保安基準」に、「第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「昭和四十九年四月一日」を「平成二年四月一日」に、「三十万円」を「五十万円」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第三十二条の三第一項中「平成二年四月一日」を「平成四年四月一日」に、「平成二年分」を「平成四年分」に改め、同条第二項中「平成二年三月三十一日」を「平成三年十二月四日」に改め、同条第五項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に、「次条第二項」を「次条第一項」に改め、同条第六項中「次条第三項」を「次条第二項」に改め、同条第八項中「次条第四項」を「次条第三項」に、「平成二年三月三十一日」を「平成三年十二月四日」に改め、同条第十項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に、「次条第六項」を「次条第五項」に改め、同条第十一項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の三の二第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「平成二年三月三十一日」を「平成三年十二月四日」に、「平成元年分」を「平成二年分」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項から第八項までを一項ずつ繰り上げ、同条第九項中「第十一項」を「第十項」に、「第十三項」を「第十二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項を同条第九項とし、同条第十一項中「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「前条第三項、第四項若しくは第七項」を「前条第四項、第五項若しくは第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十四項中「第十項」を「第九項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項を同条第十四項とする。

附則第三十三条の二第一項第一号中「百分の二十五・六」を「百分の二十八」に、「百分の三十六・七」を「百分の三十七・五」に改め、同条第二項第二号中「百分の七十」を「百分の六十七」に、「百分の五十七」を「百分の五十六」に改め、同条第三項第二号中「百分の三十」を「百分の二十八」に、「百分の四十二」を「百分の三十七・五」に改める。

附則第三十三条の四第一項中「平成三年度」を「平成五年度」に改める。

附則第三十四条第一項中「第三十七条第五項」を「第三十七条第六項」に改める。

附則第三十四条の二第一項及び第二項並びに第三十四条の三第一項中「平成三年度」を「平成四年度」に改める。

附則第三十八条第一項から第六項まで、第八項、第十項及び第十二項中「平成二年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改める。