防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第七十五号

公布年月日: 平成元年12月13日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

平成元年十二月十三日

内閣総理大臣　海部俊樹

法律第七十五号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十四条第一項中「及び通勤手当」を「、通勤手当及び単身赴任手当」に改め、「、通勤手当」の下に「、単身赴任手当」を加え、「調整手当及び」を「調整手当、単身赴任手当及び」に改める。

第十八条第二項中「六千十円」を「六千百三十円」に改める。

第二十二条の二第一項中「調整手当」の下に「、単身赴任手当」を加える。

第二十五条第二項中「七万千三百円」を「七万四千八百円」に改める。

第二十七条第二項中「及び通勤手当」を「、通勤手当及び単身赴任手当」に改め、「、通勤手当」の下に「、単身赴任手当」を加え、「落下さん隊員手当」を「落下傘隊員手当」に改める。

第二十八条の二第四項ただし書中「任用された」を「任用され、当該任用に引き続いた自衛官としての在職期間が六月以上となつた場合又は当該在職期間が六月を経過する前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた」に改め、同項に次の各号を加える。

一　傷病又は死亡により退職した場合

二　定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した場合

三　その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した場合で政令で定める場合

第二十八条の二に次の一項を加える。

５　国家公務員退職手当法第七条第二項及び第四項の規定は、前項ただし書に規定する自衛官としての在職期間の計算について準用する。この場合において、同条第二項中「職員となつた日」とあるのは「学生としての正規の課程を終了し、引き続いて自衛官に任用された日」と、「退職した日」とあるのは「参事官等若しくは事務官等となつた日又は退職した日」と、同条第四項中「前三項の規定による」とあるのは「防衛庁職員給与法第二十八条の二第五項において準用する第二項の規定による」と、「国家公務員法第七十九条」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条」と、「職員」とあるのは「自衛官」と、「、同法第八十二条の規定による停職その他これらに準ずる事由」とあるのは「又は同法第四十六条の規定による停職」と、「月数（同法第百八条の六第一項ただし書若しくは国営企業労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）を前三項」とあるのは「月数を同項」と読み替えるものとする。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号　俸	指定職
号　　俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	号　俸	俸給月額
	円	円	円	円	円		円
1	195,400	274,200	307,700	346,300	394,900	1	494,000
2	204,200	284,500	320,400	359,800	411,400	2	546,000
3	213,100	295,000	333,100	373,400	427,900	3	607,000
4	222,300	305,600	345,800	387,100	444,400	4	672,000
5	233,200	316,500	358,600	400,800	460,900	5	724,000
6	243,000	327,300	371,500	414,700	477,400	6	779,000
7	252,900	338,100	384,400	428,500	493,900	7	846,000
8	262,800	348,800	397,400	442,200	510,300	8	912,000
9	272,800	359,500	410,300	455,900	526,200	9	977,000
10	282,800	370,200	422,800	468,900	542,000	10	1,041,000
11	293,000	380,900	434,700	480,000	554,200	11	1,103,000
12	303,200	391,600	446,500	490,600	562,100
13	313,500	401,700	456,700	499,400	569,700
14	323,900	411,600	464,800	507,600	576,900
15	334,200	419,700	472,600	512,700	582,200
16	344,500	427,300	478,000
17	354,600	432,300	483,200
18	364,600	437,100	488,200
19	374,100	441,800
20	382,500	446,400
21	390,000	450,800
22	369,700
23	402,700
24	407,900
25	412,200

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将	陸将補海将補空将補		１等陸佐１等海佐１等空佐			２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号俸	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	俸給月額	（一）	（二）	（一）	（二）	（三）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	494,000	494,000	430,300	389,900	374,600	324,500	291,700	269,800	227,400	199,700	189,300	180,500	174,300	174,000	156,200	148,000	136,900	131,400	121,000	115,800
2	546,000	546,000	445,500	403,300	388,000	335,500	302,500	279,700	237,100	208,500	194,000	189,500	183,300	183,000	164,900	155,800	142,400	136,900
3	607,000	607,000	460,700	416,700	401,400	348,200	313,500	289,700	247,000	217,400	198,700	198,500	192,300	192,000	173,900	164,400	148,000	142,400
4	672,000	672,000	476,500	430,300	414,800	361,200	324,500	300,500	256,900	226,400	207,200	207,000	200,800	200,500	182,900	173,000	154,700	146,800
5	724,000	724,000	493,500	445,200	428,300	374,600	335,500	311,400	266,800	235,500	215,700	215,400	209,200	208,900	191,900	181,500	162,500
6	779,000	779,000	508,800	460,200	440,900	388,000	346,500	322,400	276,700	244,600	224,200	223,800	217,600	217,300	200,400	189,900	170,100
7	846,000	846,000	523,800	476,000	453,000	401,400	357,600	333,100	286,300	253,800	232,700	232,200	226,000	225,700	208,800	198,200	177,400
8	912,000		538,800	493,000	465,100	414,800	368,700	343,800	295,900	263,000	241,200	240,600	234,400	234,100	217,200	206,100	184,700
9	977,000		553,900	508,300	477,000	428,300	379,800	354,500	305,400	272,200	249,600	249,000	242,800	242,500	225,600	213,900	189,600
10	1,041,000		571,000	522,600	490,000	440,800	391,000	365,100	314,800	281,200	258,000	257,400	251,200	250,900	234,000	221,700
11	1,103,000		579,900	536,100	501,200	452,900	402,300	375,700	324,000	290,200	266,400	265,700	259,500	259,200	242,400	229,500
12			588,700	548,800	512,200	465,000	413,700	386,200	333,100	299,100	274,700	273,900	267,700	267,400	250,800	237,300
13			597,500	555,000	521,300	475,500	425,100	396,700	342,200	308,000	283,000	282,100	275,900	275,600	259,100	245,100
14				561,200	529,900	483,500	436,400	407,200	351,300	316,900	291,300	290,300	284,100	283,700	266,900	252,900
15					535,200	491,500	447,200	417,700	360,100	325,700	299,500	298,500	292,300	291,800	274,600	259,100
16					540,500	497,100	457,600	425,500	368,900	334,300	307,700	306,700	300,500	299,900	282,300	265,300
17					545,700	502,700	465,600	432,600	377,700	342,900	315,900	314,900	308,700	308,000	290,000	271,500
18					550,900	508,200	473,600	438,700	386,000	351,400	324,100	323,100	316,900	316,100	297,500	276,700
19						513,400	479,200	444,200	394,200	359,700	332,200	331,200	325,000	324,200	304,700	281,400
20						518,600	484,800	449,700	401,500	368,000	340,200	339,200	333,000	332,200	311,800
21						523,700	490,300	455,200	408,000	375,900	348,100	347,100	340,900	340,100	318,700
22						528,700	495,500	460,700	413,500	383,600	356,000	355,000	348,800	348,000	325,500
23							500,700	466,000	418,900	390,900	363,400	362,300	356,100	355,300	332,300
24							505,800	471,100	424,000	397,400	370,700	369,600	363,400	362,600	339,100
25							510,800	476,200	429,100	402,900	378,000	376,900	370,700	369,900	345,200
26								481,200	434,200	408,300	384,500	383,400	377,200	376,400	350,700
27									439,200	413,400	389,900	388,800	382,600	381,800	355,400
28									444,000	418,400	395,100	394,000	387,600	386,800
29									448,700	423,400	400,300	399,200	392,600	391,800
30										428,300	405,300	404,200	397,500	396,500
31										433,000	410,300	409,200	402,300
32											415,200	414,100	407,000
33											420,000	418,900	411,700
34											424,700	423,600

備考

（一）　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）の欄に定める額の俸給を支給するものとする。

（二）　この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

（三）　この表の１等陸佐、1等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第一項、第二十二条の二第一項及び第二十七条第二項の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

２　この法律（前項ただし書に規定する改正規定及び第二十八条の二の改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。

３　この法律による改正後の防衛庁職員給与法第二十八条の二第四項ただし書及び第五項の規定は、この法律の施行の日以後に防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十七条第二項の教育訓練又は同法第十八条第二項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）としての正規の課程を終了した者について適用し、同日前に学生としての正規の課程を終了した者については、なお従前の例による。

（俸給の切替え）

４　平成元年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

５　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

６　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間における異動者の俸給月額等）

７　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成元年法律第七十三号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）

８　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

９　附則第四項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

（給与の内払）

10　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

11　附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二十八条の二の改正規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　海部俊樹