防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 平成元年十二月十三日 内閣総理大臣 海部俊樹 法律第七十五号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十四条第一項中「及び通勤手当」を「、通勤手当及び単身赴任手当」に改め、「、通勤手当」の下に「、単身赴任手当」を加え、「調整手当及び」を「調整手当、単身赴任手当及び」に改める。 第十八条第二項中「六千十円」を「六千百三十円」に改める。 第二十二条の二第一項中「調整手当」の下に「、単身赴任手当」を加える。 第二十五条第二項中「七万千三百円」を「七万四千八百円」に改める。 第二十七条第二項中「及び通勤手当」を「、通勤手当及び単身赴任手当」に改め、「、通勤手当」の下に「、単身赴任手当」を加え、「落下さん隊員手当」を「落下傘隊員手当」に改める。 第二十八条の二第四項ただし書中「任用された」を「任用され、当該任用に引き続いた自衛官としての在職期間が六月以上となつた場合又は当該在職期間が六月を経過する前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた」に改め、同項に次の各号を加える。 一 傷病又は死亡により退職した場合 二 定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した場合 三 その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した場合で政令で定める場合 第二十八条の二に次の一項を加える。 ５ 国家公務員退職手当法第七条第二項及び第四項の規定は、前項ただし書に規定する自衛官としての在職期間の計算について準用する。この場合において、同条第二項中「職員となつた日」とあるのは「学生としての正規の課程を終了し、引き続いて自衛官に任用された日」と、「退職した日」とあるのは「参事官等若しくは事務官等となつた日又は退職した日」と、同条第四項中「前三項の規定による」とあるのは「防衛庁職員給与法第二十八条の二第五項において準用する第二項の規定による」と、「国家公務員法第七十九条」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条」と、「職員」とあるのは「自衛官」と、「、同法第八十二条の規定による停職その他これらに準ずる事由」とあるのは「又は同法第四十六条の規定による停職」と、「月数（同法第百八条の六第一項ただし書若しくは国営企業労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）を前三項」とあるのは「月数を同項」と読み替えるものとする。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号　俸 指定職 号　　俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 1 195,400 274,200 307,700 346,300 394,900 1 494,000 2 204,200 284,500 320,400 359,800 411,400 2 546,000 3 213,100 295,000 333,100 373,400 427,900 3 607,000 4 222,300 305,600 345,800 387,100 444,400 4 672,000 5 233,200 316,500 358,600 400,800 460,900 5 724,000 6 243,000 327,300 371,500 414,700 477,400 6 779,000 7 252,900 338,100 384,400 428,500 493,900 7 846,000 8 262,800 348,800 397,400 442,200 510,300 8 912,000 9 272,800 359,500 410,300 455,900 526,200 9 977,000 10 282,800 370,200 422,800 468,900 542,000 10 1,041,000 11 293,000 380,900 434,700 480,000 554,200 11 1,103,000 12 303,200 391,600 446,500 490,600 562,100 13 313,500 401,700 456,700 499,400 569,700 14 323,900 411,600 464,800 507,600 576,900 15 334,200 419,700 472,600 512,700 582,200 16 344,500 427,300 478,000 17 354,600 432,300 483,200 18 364,600 437,100 488,200 19 374,100 441,800 20 382,500 446,400 21 390,000 450,800 22 369,700 23 402,700 24 407,900 25 412,200 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） （一） （二） （三） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 494,000 494,000 430,300 389,900 374,600 324,500 291,700 269,800 227,400 199,700 189,300 180,500 174,300 174,000 156,200 148,000 136,900 131,400 121,000 115,800 2 546,000 546,000 445,500 403,300 388,000 335,500 302,500 279,700 237,100 208,500 194,000 189,500 183,300 183,000 164,900 155,800 142,400 136,900 3 607,000 607,000 460,700 416,700 401,400 348,200 313,500 289,700 247,000 217,400 198,700 198,500 192,300 192,000 173,900 164,400 148,000 142,400 4 672,000 672,000 476,500 430,300 414,800 361,200 324,500 300,500 256,900 226,400 207,200 207,000 200,800 200,500 182,900 173,000 154,700 146,800 5 724,000 724,000 493,500 445,200 428,300 374,600 335,500 311,400 266,800 235,500 215,700 215,400 209,200 208,900 191,900 181,500 162,500 6 779,000 779,000 508,800 460,200 440,900 388,000 346,500 322,400 276,700 244,600 224,200 223,800 217,600 217,300 200,400 189,900 170,100 7 846,000 846,000 523,800 476,000 453,000 401,400 357,600 333,100 286,300 253,800 232,700 232,200 226,000 225,700 208,800 198,200 177,400 8 912,000 538,800 493,000 465,100 414,800 368,700 343,800 295,900 263,000 241,200 240,600 234,400 234,100 217,200 206,100 184,700 9 977,000 553,900 508,300 477,000 428,300 379,800 354,500 305,400 272,200 249,600 249,000 242,800 242,500 225,600 213,900 189,600 10 1,041,000 571,000 522,600 490,000 440,800 391,000 365,100 314,800 281,200 258,000 257,400 251,200 250,900 234,000 221,700 11 1,103,000 579,900 536,100 501,200 452,900 402,300 375,700 324,000 290,200 266,400 265,700 259,500 259,200 242,400 229,500 12 588,700 548,800 512,200 465,000 413,700 386,200 333,100 299,100 274,700 273,900 267,700 267,400 250,800 237,300 13 597,500 555,000 521,300 475,500 425,100 396,700 342,200 308,000 283,000 282,100 275,900 275,600 259,100 245,100 14 561,200 529,900 483,500 436,400 407,200 351,300 316,900 291,300 290,300 284,100 283,700 266,900 252,900 15 535,200 491,500 447,200 417,700 360,100 325,700 299,500 298,500 292,300 291,800 274,600 259,100 16 540,500 497,100 457,600 425,500 368,900 334,300 307,700 306,700 300,500 299,900 282,300 265,300 17 545,700 502,700 465,600 432,600 377,700 342,900 315,900 314,900 308,700 308,000 290,000 271,500 18 550,900 508,200 473,600 438,700 386,000 351,400 324,100 323,100 316,900 316,100 297,500 276,700 19 513,400 479,200 444,200 394,200 359,700 332,200 331,200 325,000 324,200 304,700 281,400 20 518,600 484,800 449,700 401,500 368,000 340,200 339,200 333,000 332,200 311,800 21 523,700 490,300 455,200 408,000 375,900 348,100 347,100 340,900 340,100 318,700 22 528,700 495,500 460,700 413,500 383,600 356,000 355,000 348,800 348,000 325,500 23 500,700 466,000 418,900 390,900 363,400 362,300 356,100 355,300 332,300 24 505,800 471,100 424,000 397,400 370,700 369,600 363,400 362,600 339,100 25 510,800 476,200 429,100 402,900 378,000 376,900 370,700 369,900 345,200 26 481,200 434,200 408,300 384,500 383,400 377,200 376,400 350,700 27 439,200 413,400 389,900 388,800 382,600 381,800 355,400 28 444,000 418,400 395,100 394,000 387,600 386,800 29 448,700 423,400 400,300 399,200 392,600 391,800 30 428,300 405,300 404,200 397,500 396,500 31 433,000 410,300 409,200 402,300 32 415,200 414,100 407,000 33 420,000 418,900 411,700 34 424,700 423,600 備考 （一） 統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）の欄に定める額の俸給を支給するものとする。 （二） この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。 （三） この表の１等陸佐、1等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十四条第一項、第二十二条の二第一項及び第二十七条第二項の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定及び第二十八条の二の改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。 ３ この法律による改正後の防衛庁職員給与法第二十八条の二第四項ただし書及び第五項の規定は、この法律の施行の日以後に防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十七条第二項の教育訓練又は同法第十八条第二項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）としての正規の課程を終了した者について適用し、同日前に学生としての正規の課程を終了した者については、なお従前の例による。 （俸給の切替え） ４ 平成元年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ５ 前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ６ 切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間における異動者の俸給月額等） ７ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成元年法律第七十三号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前の異動者の俸給月額等の調整） ８ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ９ 附則第四項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。 （給与の内払） 10 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 11 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二十八条の二の改正規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 海部俊樹