中小企業事業団は、中小企業の経営安定と振興を図る中核機関として重要な役割を果たしてきた。近年、消費者ニーズの多様化や技術革新等により、中小企業は付加価値の高い商品やサービスの提供を迫られている。各地域で中小企業の研究開発能力や商品開発力の強化を支援し、地域経済の牽引力となる中小企業を育成する動きが見られる。これらの動きを定着させるため、従来の組合等への助成に加え、事業の共同化等のための施設設置など中小企業構造の高度化を支援する新たな主体への助成が必要となっている。本法案は、この助成実施を通じて中小企業構造の高度化を促進し、新たな経済環境に即応した活力ある中小企業を育成することを目的としている。
参照した発言:
第114回国会 衆議院 商工委員会 第6号