肥料価格安定臨時措置法は、肥料価格の安定を図り農業と肥料工業の健全な発展に資するため、昭和39年に制定された時限法である。平成元年6月30日までの時限措置となっているが、近年の経済社会情勢の変化に伴う規制緩和の推進、農業における内外価格差縮小の必要性、また輸入肥料の増加や供給源の多角化など肥料を取り巻く環境変化により、今後は競争原理に基づく適正な供給体制の構築が望ましい。このため、同法を規定通り廃止するとともに、これに伴う所要の規定整備を行うものである。
参照した発言:
第114回国会 参議院 農林水産委員会 第3号