第三十四条第一項第三号中「第四十一条の十第二項」を「第四十一条の九第二項」に改め、同項第五号の二の次に次の一号を加える。

第三十四条第一項第六号中「第三項及び第六項」を「第四項、第五項及び第七項」に改め、同項第十号中「で障害者に該当しないもの」を削り、「第六項」を「第四項及び第七項」に改め、同項第十一号中「第三項及び第六項」を「第四項及び第七項」に改め、「で障害者に該当しないもの」を削り、「第四項及び第六項」を「第四項、第五項及び第七項」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「生命保険料控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「又は第四項」を「、第四項又は第五項」に、「寡婦」を「第三項の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦」に、「第三項の」を「第四項の」に、「、第四項の」を「、第五項の」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「生命保険料控除額と」の下に「、同項第五号の三の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額と」を、「同項第八号」の下に「及び第三項」を加え、「同項第九号」を「第一項第九号」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「四十二万円」の下に「（当該老人扶養親族が特別障害者である場合には、六十三万円）」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「四十四万円（当該扶養親族が特定扶養親族である場合には、四十九万円」を「五十一万円（当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合又は当該扶養親族が特定扶養親族若しくは老人扶養親族（次項に該当する者を除く。）である場合には、五十六万円」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十五条の二第一項中「第三十四条第四項」を「第三十四条第五項」に、「若しくは医療費控除額」を「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」に改め、同項第五号中「生命保険料控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、同条第三項中「若しくは医療費控除額」を「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」に改める。

第七十二条第五項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、第八号を削り、第九号を第七号とし、第十号から第十二号までを二号ずつ繰り上げ、第十三号から第十五号までを削り、第十六号を第十一号とし、第十七号を削り、第十八号を第十二号とし、第十八号の二を第十三号とし、第十九号から第三十六号までを五号ずつ繰り上げる。

第七十二条の十四第一項中「同条第一項の表の第五号から第八号まで」を「同条第一項の表の第七号から第十号まで」に改める。

第七十二条の四十八第三項中「及び保険業」を「、証券業（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）又は外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）によつて主務大臣の免許を受けた者が行う証券業をいう。）及び保険業」に改め、同条第四項中「掲げる数値」を「定める数値」に改め、同項第三号ただし書を次のように改める。

第七十三条の二第十一項中「土地改良事業」の下に「（農用地整備公団が農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）により行う同法第十九条第一項第一号イの事業を含む。第七十三条の二十九において同じ。）」を加える。

第七十三条の四第一項第一号中「水資源開発公団」の下に「、農用地整備公団」を加え、同項第四号中「（昭和二十六年法律第四十五号）」を削り、同項第八号中「企業組合」の下に「、協業組合」を加える。

第七十三条の六第一項中「換地の取得」の下に「（農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十四条の二第一項又は第五項の規定による換地の取得を含む。）」を加え、「同法」を「土地改良法」に改め、「土地の取得」の下に「（農用地整備公団法第二十四条第二項において準用する土地改良法第百六条第一項の規定による土地の取得を含む。）」を加える。

第七十三条の十四第九項中「第百十八条の七第一項第二号」の下に「（同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「第百十八条の七第一項第三号に規定する宅地」を「第百十八条の七第一項第三号（同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する宅地」に、「又は第百十八条の七第一項第三号に規定する施設建築敷地」を「若しくは第百十八条の七第一項第三号又は同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される同法第百十八条の七第一項第三号に規定する施設建築敷地」に、「又は建築施設の部分」を「若しくは建築施設の部分又は施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利」に改め、「又は第百十八条の二十三第一項」の下に「（同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本項において同じ。）」を加える。

第七十三条の二十七の七第一項中「土地改良区」の下に「又は農用地整備公団」を加え、「又は第五十三条の三の二第一項」を「若しくは第五十三条の三の二第一項の規定又は農用地整備公団法第二十三条第二項において準用するこれら」に改め、同条第二項中「土地改良区」の下に「又は農用地整備公団」を加える。

第百四十七条第一項第一号を次のように改める。

第三百十四条の二第一項第三号中「第四十一条の十第二項」を「第四十一条の九第二項」に改め、同項第五号の二の次に次の一号を加える。

第三百十四条の二第一項第六号中「第三項及び第六項」を「第四項、第五項及び第七項」に改め、同項第十号中「で障害者に該当しないもの」を削り、「第六項」を「第四項及び第七項」に改め、同項第十一号中「第三項及び第六項」を「第四項及び第七項」に改め、「で障害者に該当しないもの」を削り、「第四項及び第六項」を「第四項、第五項及び第七項」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「生命保険料控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「又は第四項」を「、第四項又は第五項」に、「寡婦」を「第三項の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦」に、「第三項の」を「第四項の」に、「、第四項の」を「、第五項の」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「生命保険料控除額と」の下に「、同項第五号の三の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額と」を、「同項第八号」の下に「及び第三項」を加え、「同項第九号」を「第一項第九号」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「四十二万円」の下に「（当該老人扶養親族が特別障害者である場合には、六十三万円）」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「四十四万円（当該扶養親族が特定扶養親族である場合には、四十九万円」を「五十一万円（当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合又は当該扶養親族が特定扶養親族若しくは老人扶養親族（次項に該当する者を除く。）である場合には、五十六万円」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三百十七条の二第一項中「第三百十四条の二第四項」を「第三百十四条の二第五項」に、「若しくは医療費控除額」を「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」に改め、同項第五号中「生命保険料控除額」の下に「、寄附金控除額」を加え、同条第三項中「若しくは医療費控除額」を「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」に改める。

第三百四十三条第六項中「土地改良事業」の下に「（農用地整備公団が農用地整備公団法により行う同法第十九条第一項第一号イの事業を含む。）」を加える。

第三百四十八条第二項第二号中「水資源開発公団」の下に「、農用地整備公団」を加え、同項第二号の八中「鉄道事業者若しくは」を「鉄道事業者又は」に改め、「又は日本鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団若しくは新幹線鉄道保有機構」及び「所有する」を削り、同項第八号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第十一号の三中「企業組合」の下に「、協業組合」を加え、同項第三十五号中「旅客会社」の下に「（第五項において「旅客会社」という。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第三百四十九条の三第十五項中「鉄道事業者若しくは」を「鉄道事業者又は」に改め、「又は日本鉄道建設公団若しくは新幹線鉄道保有機構」を削り、同条第二十二項中「若しくは新幹線鉄道保有機構」を削り、同条に次の一項を加える。

第五百八十六条第二項第一号の二を次のように改める。

第五百八十六条第二項第二号ヘ中「（廃プラスチック類の油化処理施設を含む。）」を削り、同項第二十八号中「第三百四十八条第二項」の下に「及び第五項」を加える。

第七百条の二第一項第二号及び第三号を次のように改める。

第七百条の二第一項第四号を削る。

第七百条の三第一項中「の引取」を「の引取り」に改め、「又は特約業者」を削り、「除く。）」を「除く。次項において同じ。）で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うもの」に、「容量」を「その数量」に、「特約業者又は元売業者の営業所」を「軽油の納入地（石油製品の販売業者が軽油の引取りを行う場合にあつては、販売業者の当該納入に係る事業所。第七百条の十一第二項及び第七百条の十一の三第一項において同じ。）」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、「所有している場合」の下に「（特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。）」を加え、「所有している軽油」を「所有に係る軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下本項及び第七百条の十四第一項第四号において同じ。）」に、「すでに」を「既に」に、「当該所有している」を「その」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、「（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、温度十五度及び一気圧において液状のものを含む。以下同じ。）」を削り、「炭化水素油にすでに」を「炭化水素油（燃料炭化水素油にあつては、第七百条の二十二の二第一項第四号の規定により消費の承認を受け、又は同条第六項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。）に既に」に、「又は揮発油が含まれているときは、当該消費に係る炭化水素油の数量から、当該軽油」を「若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油」に、「控除して得た」を「控除した」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「石油製品の販売業者」の下に「（以下本節において「石油製品販売業者」という。）」を、「販売量（」の下に「第七百条の二十二の二第一項第一号又は第二号の規定により混和の承認を受けた」を加え、「すでに」を「既に」に改め、「、当該販売に係る軽油の数量から」を削り、「控除して得た」を「控除した」に、「当該販売業者」を「当該石油製品販売業者」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七百条の三第一項の次に次の一項を加える。

第七百条の四第一項中「同条の引取と」を「同条第一項に規定する引取りと」に、「同条の引取を」を「同項に規定する引取りを」に、「容量」を「その数量」に改め、同項第一号、第三号及び第四号中「引取」を「引取り」に改める。

第七百条の五中「次の各号に」を「次に」に、「引取に」を「引取りに」に改め、同条第一号中「引取」を「引取り」に改め、同条第二号を削り、同条第三号中「前号に掲げるもののほか、すでに」を「既に」に、「係る引取」を「係る引取り」に改め、同号を同条第二号とする。

第七百条の六の次に次の三条を加える。

第七百条の八第一項第四号中「前三号」を「石油製品販売業者その他前各号」に、「者で」を「者で、」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第七百条の八第二項中「容量」を「数量」に改める。

第七百条の九第一項中「五万円」を「二十万円」に改める。

第七百条の十中「第七百条の三第二項、第三項若しくは第四項」を「第七百条の三第三項から第六項まで」に改める。

第七百条の十一第一項中「元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油その他の石油製品の供給を受け、これを販売することを業とする者」を「特約業者」に改め、同条第二項中「毎月末日までに」の下に「、自治省令で定める様式によつて」を、「以下」の下に「本節において」を加え、「引取に」を「引取りに」に、「納入申告書を」を「納入申告書を、」に、「の営業所所在地の」を「からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとにその」に改め、同項後段を削り、同条第三項中「引取に」を「当該引取りに」に、「当該引取」を「引取り」に改め、同条第四項中「引取に」を「引取りに」に、「第七百条の十七の規定によつて軽油引取税の特別徴収義務者が受け取つた」を「自治省令で定めるところにより、第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者は、当該登録に係る道府県知事が交付した」に、「道府県知事」を「当該道府県知事」に改め、同条第五項中「第一項の軽油引取税の特別徴収義務者」を「第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者」に改め、「ついて」の下に「当該登録に係る道府県に」を加え、「第二項及び」を「同項及び」に改め、同条に次の一項を加える。

第七百条の十一の三を次のように改める。

第七百条の十二の見出し中「登録等」を「証票の交付等」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「前項」を「前条第一項」に、「場合においては」を「場合には」に、「者に」を「者のうち当該道府県内に事務所又は事業所を有するものに」に改め、「よつて」の下に「、その者の当該道府県内に所在する事務所又は事業所ごとに」を加え、「証票」を「自治省令で定める証票」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「営業所」を「事務所又は事業所」に、「見易い」を「見やすい」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第二項」を「第一項」に改め、「営業所における」を削り、「場合においては」を「場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合には」に、「消滅した」を「消滅し、又は廃止した」に改め、同項を同条第四項とする。

第七百条の十三第一項中「十万円」を「三十万円」に改め、同項第一号中「前条第一項」を「第七百条の十一の三第一項」に改め、同項第二号中「前条第三項から第五項まで」を「前条第二項から第四項まで」に改める。

第七百条の十四第一項中「次の各号に」を「次に」に改め、同項第一号中「第七百条の三第二項の販売業者」を「第七百条の三第三項に該当する石油製品販売業者」に、「当該販売業者」を「当該石油製品販売業者」に改め、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「第七百条の三第四項の軽油を所有している」を「第七百条の三第六項に該当する」に、「その所有している」を「その所有に係る」に、「当該所有している」を「その」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「第七百条の三第三項の」を「第七百条の三第五項に該当する」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七百条の十五第一項中「の引取」を「の引取り」に、「当該免税軽油使用者の主たる」を「免税軽油使用者の当該免税軽油の使用に係る」に、「軽油引取税の特別徴収義務者」を「当該免税証の交付を行つた道府県に係る登録特別徴収義務者」に、「主たる事務所又は事業所以外の事務所又は事業所」を「その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所」に改め、同条第四項中「軽油引取税の特別徴収義務者である者」を「当該免税証に係る免税取扱特別徴収義務者（第一項の規定により免税証を提出すべき登録特別徴収義務者をいう。以下本節において同じ。）である者」に、「の引取」を「の引取り」に、「代つて」を「代わつて」に、「軽油引取税の特別徴収義務者である販売業者」を「当該免税証に係る免税取扱特別徴収義務者である販売業者」に改め、同条第五項中「免税軽油使用者」を「道府県知事は、免税軽油使用者」に、「当該免税軽油の引取を行うため免税証の交付を申請したときは、当該道府県知事は」を「免税軽油の引取りを行うための免税証を交付したときは」に、「道府県知事以外」を「販売業者に係る当該事務所又は事業所所在地」に改める。

第七百条の十六の見出し中「引取」を「引取り」に改め、同条第一項中「詐偽」を「偽り」に、「引取」を「引取り」に、「三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金」を「五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれ」に改め、同条第三項中「おいては、」の下に「当該免税証を交付した」を加え、「引取を軽油引取税の特別徴収義務者からの軽油の引取とみなし」を「引取りを第七百条の三第一項に規定する引取りとみなし、当該免税証に記載された免税軽油の数量を課税標準量として」に改め、同項後段を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百条の十七中「軽油引取税の特別徴収義務者」を「免税取扱特別徴収義務者」に、「の引取」を「の引取り」に、「引渡」を「引渡し」に改める。

第七百条の十九第一項中「二十万円」を「五十万円」に改め、同条第二項中「引取」を「引取り」に、「三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金」を「五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれ」に改め、同条第四項中「第七百条の十六第三項」を「第七百条の十六第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七百条の二十第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。

第七百条の二十二の見出し中「引取」を「引取り」に改め、同条第一項中「特別徴収義務者から」の下に「軽油引取税が課される」を加え、「の引取」を「の引取り」に、「すでに」を「既に」に改め、同条第二項中「、軽油の引取」を「、当該軽油の引取り」に、「すでに当該引取」を「既に当該引取り」に、「当該軽油の引取を行つた」を「その」に改め、同条第四項中「こえる」を「超える」に、「軽油引取税の特別徴収義務者」を「当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者」に、「の引取」を「の引取り」に改め、「特別徴収義務者の営業所所在地の」を削り、「特別徴収義務者の申請」を「免税取扱特別徴収義務者の申請」に、「すでに」を「既に」に、「特別徴収義務者に」を「免税取扱特別徴収義務者に」に改め、同条第五項中「こえる」を「超える」に、「、軽油引取税の特別徴収義務者」を「、当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者」に、「の引取」を「の引取り」に、「引渡」を「引渡し」に、「軽油引取税の特別徴収義務者に」を「当該道府県に係る免税取扱特別徴収義務者に」に改め、同条に次の一項を加える。

第七百条の二十二の次に次の四条を加える。

第七百条の二十三を次のように改める。

第七百条の二十四の見出しを「（営業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第七百条の二十五第一項第一号中「として指定することが必要である」を「の指定の申請を行つた者その他第七百条の六の二第一項各号に該当する」に改め、同項第二号中「引取」を「引取り」に改め、同条第二項中「容量」を「数量」に改める。

第七百条の二十六第一項中「五万円」を「二十万円」に改める。

第七百条の二十八を削る。

第七百条の二十七第一項中「三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金」を「五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれ」に改め、同条第二項中「詐偽」を「偽り」に、「免かれた」を「免れた」に、「三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金」を「五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれ」に改め、同条第三項中「免かれた」を「免れた」に、「百万円をこえる」を「二百万円を超える」に改め、同条に次の一項を加える。

第七百条の二十七を第七百条の二十八とする。

第七百条の二十六の次に次の一条を加える。

第七百二条の二第二項中「第四項」を「第五項」に改める。

第七百三条の四第十七項中「四十万円」を「四十二万円」に改める。

附則第三条の三中「三十一万円」を「三十二万円」に改める。

附則第六条第一項及び第五項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に改める。

附則第八条中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改める。

附則第九条第一項中「昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで」に改める。

附則第九条の二に次の一項を加える。

附則第十条第一項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和六十六年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第四項及び第五項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十条の二第一項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和六十二年四月一日から昭和六十四年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」に、「一年六月」を「一年三月」に改める。

附則第十一条第一項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第二項及び第三項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第四項及び第五項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第六項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第七項から第十一項までの規定中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「昭和七十一年四月一日」を「平成八年四月一日」に、「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第十三項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の二第一項及び第十一条の三第一項中「昭和六十四年六月三十日」を「平成四年六月三十日」に改める。

附則第十一条の四第一項、第三項及び第五項中「昭和六十六年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第七項中「昭和五十六年十月一日から昭和六十四年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」に、「六分の一」を「十分の一」に改め、同条第九項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「三年」を「二年」に、「昭和六十二年四月一日から昭和六十四年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成三年三月三十一日まで」に改め、同条第十二項中「三年」を「二年」に改め、同条第十三項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第十五項及び第十六項を削り、同条の次に次の一条を加える。

附則第十二条の三第一項中「昭和六十三年度分」を「平成元年度分及び平成二年度分」に、「同年度分及び昭和六十四年度分」を「平成元年度分」に改め、同項の表第百四十七条第一項第一号の項を次のように改める。

附則第十二条の三第二項中「昭和六十四年十月一日」を「平成元年十月一日」に、「昭和六十四年度分」を「平成元年度分」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第十四条中「昭和六十四年度分」を「平成元年度分」に改める。

附則第十五条第一項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成元年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和六十四年度」を「平成元年度」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「昭和六十三年一月一日」を「平成二年一月一日」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「昭和六十四年一月一日」を「平成元年六月三十日」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「昭和六十四年度」を「平成元年度」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「昭和六十四年度分」を「平成元年度分」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「昭和六十四年度」を「平成元年度」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項中「昭和六十四年度」を「平成元年度」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項を同条第十項とし、同条第十二項を削り、同条第十三項中「昭和六十三年一月一日」を「平成二年一月一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十四項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成元年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十五項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項中「昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで」を「昭和六十三年四月一日から平成二年三月三十一日まで」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項を同条第十五項とし、同条第十八項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十九項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十項を同条第十八項とし、同条第二十一項中「昭和六十三年一月一日」を「平成二年一月一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十二項中「昭和六十四年度分」を「平成元年度分」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十三項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十四項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十五項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成元年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十六項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成元年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十七項を同条第二十五項とし、同条第二十八項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成元年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十九項を同条第二十七項とし、同条第三十項を同条第二十八項とし、同条第三十一項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成元年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十二項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成元年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十三項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十一項とする。

附則第十五条の二第一項中「若しくは第二十二項」を「、第二十二項若しくは第三十四項」に改め、同条第二項中「（昭和三十九年法律第三号）」及び「（昭和四十五年法律第八十一号）」を削り、「昭和六十四年度から昭和七十一年度まで」を「平成元年度から平成八年度まで」に、「若しくは第二十二項」を「、第二十二項若しくは第三十四項」に改める。

附則第十五条の三第一項中「昭和六十四年度から昭和七十一年度まで」を「平成元年度から平成八年度まで」に改め、同条第二項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に、「昭和七十一年度」を「平成八年度」に改め、同条第三項中「昭和六十四年度から昭和六十八年度まで」を「平成元年度から平成五年度まで」に改め、同条第四項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に、「昭和六十八年度」を「平成五年度」に改め、同条第五項中「昭和六十四年度から昭和七十一年度まで」を「平成元年度から平成八年度まで」に改め、同条第六項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に、「昭和七十一年度」を「平成八年度」に改め、同条第七項及び第八項中「昭和六十四年度から昭和七十一年度まで」を「平成元年度から平成八年度まで」に改める。

附則第十六条第一項及び第二項中「昭和六十五年一月一日」を「平成二年一月一日」に改め、同条第三項及び第四項中「昭和六十六年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第五項及び第六項中「昭和六十三年一月一日」を「平成二年一月一日」に改める。

附則第十七条の見出し中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改め、同条第六号中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に、「昭和六十四年度」を「平成元年度」に改める。

附則第十八条の見出し及び同条第一項中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改め、同条第二項中「昭和六十四年度」を「平成元年度」に、「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改める。

附則第十八条の二、第十九条の見出し及び同条第一項、第十九条の四第一項、第二十二条第一項、第二十四条並びに第二十五条の見出し及び同条第一項中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改める。

附則第二十六条の見出し及び同条第一項中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改め、同項の表中「一・五を」を「一・五倍を」に改める。

附則第二十七条の二第一項及び第二十八条第一項中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改める。

附則第三十条の二第二項中「昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度分」を「平成元年度分及び平成二年度分」に改め、同項の表中「千四百五十円」を「千四百円」に、「二千八百五十円」を「二千八百円」に、「三千六百五十円」を「三千六百円」に改め、同条第三項中「前二項の」を「前三項の」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第三十一条の二第四項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第五項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第八項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

附則第三十一条の三第一項中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改め、同条第二項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に、「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和六十四年度」を「平成元年度」に改める。

附則第三十一条の五第一項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に、「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条第一項及び第二項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和六十八年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同条第四項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に、「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第五項第二号中「昭和六十四年四月三十日」を「平成元年四月三十日」に改め、同条第六項中「昭和六十四年十月一日」を「平成元年十月一日」に、「昭和六十四年九月三十日」を「平成元年九月三十日」に、「昭和六十四年十月一日から昭和六十五年二月二十八日まで」を「平成元年十月一日から平成二年二月二十八日まで」に改め、同条第七項中「昭和六十八年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の二中「昭和六十八年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に、「第七百条の三第一項の」を「第七百条の三第一項若しくは第二項に規定する」に、「同条第二項の軽油の販売、同条第三項」を「同条第三項の軽油の販売、同条第四項の燃料炭化水素油の販売、同条第五項」に、「第七百条の三第四項」を「第七百条の三第六項」に改める。

附則第三十二条の二の二中「第七百条の三第二項」を「第七百条の三第三項」に改める。

附則第三十二条の三第一項中「昭和六十五年四月一日」を「平成二年四月一日」に、「昭和六十五年分」を「平成二年分」に改め、同条第二項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和六十六年十一月十二日」を「平成三年十一月十二日」に改め、同条第四項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第五項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第六項中「昭和七十一年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に、「昭和七十二年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同条第七項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第八項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第九項及び第十項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「第十項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第十項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二第一項中「昭和六十四年四月一日」を「平成元年四月一日」に改め、同条第四項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に、「昭和六十四年分」を「平成元年分」に改め、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第十一項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「昭和七十二年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第十一項」を「第十二項」に、「昭和七十二年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

附則第三十三条の二第一項中「昭和六十四年度」を「平成六年度」に改め、同項第二号中「第三十三条」を「第三十四条」に改め、同条第六項中「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三百十四条から」を「第三百十四条の二から」に改める。

附則第三十三条の三第三項第一号及び第四項中「及び第七項」を「、第三項及び第八項」に改める。

附則第三十三条の四第一項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に改める。

附則第三十四条第三項第一号及び第四項中「及び第七項」を「、第三項及び第八項」に改める。

附則第三十四条の二第一項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に改め、「以下本項において同じ。」を削り、「以下次項までにおいて」を「次項において」に改め、同条第二項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に改め、同条第三項中「第三十四条の二第二項第三号」の下に「又は第四号」を加える。

附則第三十四条の三第一項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に改める。

附則第三十五条の二第一項中「昭和六十四年度」を「平成三年度」に改め、同条第三項第一号中「昭和六十三年十二月三十一日」を「平成二年十二月三十一日」に改める。

附則第三十五条の四を附則第三十五条の五とする。

附則第三十五条の三中「昭和六十四年度」を「平成六年度」に改め、同条を附則第三十五条の四とする。

附則第三十五条の二の次に次の一条を加える。

附則第三十七条第一項第一号中「昭和六十五年」を「平成二年」に改め、同条第六項中「昭和六十五年三月十六日」を「平成二年三月十六日」に改め、同条第七項中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改め、同条第九項中「昭和六十四年度から昭和六十六年度まで」を「平成元年度から平成三年度まで」に改め、同条第十項中「昭和六十五年度」を「平成二年度」に改め、同条第十一項中「昭和六十七年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「昭和六十五年九月三十日」を「平成二年九月三十日」に改め、同条第十三項中「附則第三十二条の三第十一項」を「附則第三十二条の三第十二項」に、「附則第三十七条第十二項又は第十三項」を「附則第三十七条第十一項又は第十二項」に、「第十項」を「第十一項」に、「附則第三十七条第十三項」を「附則第三十七条第十二項」に、「「附則第三十七条第十二項」」を「「附則第三十七条第十一項」」に改める。

附則第三十八条第一項から第六項までの規定中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第八項中「第二条第一項第七号ニ」の下に「及び第八号」を加え、「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に、「同項第八号及び第十二号」を「同項第十二号」に改め、同条第十項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の三第十一項」を「附則第三十二条の三第十二項」に、「第十項まで」を「第十一項まで」に改め、同条第十二項中「昭和六十五年三月三十一日」を「平成二年三月三十一日」に改める。

附則第三十九条第一項から第四項まで、第六項、第七項及び第十項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成三年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の三第十一項」を「附則第三十二条の三第十二項」に、「第十項まで」を「第十一項まで」に改める。