防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第百二号

公布年月日: 昭和63年12月24日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

国事行為臨時代行名

昭和六十三年十二月二十四日

内閣総理大臣　竹下登

法律第百二号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第二十五条第二項中「六万八千五百円」を「七万千三百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号　俸	指定職
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	号　俸	俸給月額
	円	円	円	円	円		円
1	188,900	266,000	298,700	336,600	384,100	1	479,000
2	197,600	276,200	311,100	349,900	400,100	2	529,000
3	206,400	286,400	323,500	363,200	416,200	3	589,000
4	215,400	296,700	336,000	376,500	432,400	4	652,000
5	226,000	307,400	348,700	389,900	448,500	5	702,000
6	235,600	318,000	361,400	403,300	464,600	6	755,000
7	245,200	328,600	374,000	416,800	480,600	7	820,000
8	254,900	339,100	386,600	430,300	496,500	8	885,000
9	264,700	349,600	399,000	443,600	512,100	9	948,000
10	274,500	360,100	411,300	456,400	527,500	10	1,009,000
11	284,500	370,600	422,900	467,100	539,400	11	1,069,000
12	294,500	381,000	434,500	477,400	547,000
13	304,500	390,800	444,500	486,000	554,400
14	314,700	400,500	452,300	493,900	561,300
15	324,800	408,400	459,900	498,900	566,600
16	334,900	415,800	465,100
17	344,900	420,700	470,100
18	354,700	425,300	475,100
19	363,900	429,900
20	372,100	434,300
21	379,600	438,700
22	386,100
23	391,800
24	396,900
25	401,100

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級　号俸	陸将海将空将	陸将補海将補空将補		１等陸佐１等海佐１等空佐			２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	俸給月額	（一）	（二）	（一）	（二）	（三）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	479,000	479,000	418,400	378,400	363,700	314,100	282,100	261,100	220,100	192,600	182,300	173,500	167,400	167,100	149,600	141,700	131,100	125,800	115,800	110,800
2	529,000	529,000	432,100	391,700	376,900	324,900	292,700	270,800	229,600	201,200	187,000	182,400	176,300	176,000	158,300	149,200	136,400	131,100
3	589,000	589,000	446,900	405,000	390,100	337,600	303,400	280,600	239,300	210,000	191,500	191,400	185,300	185,000	167,100	157,700	141,700	136,400
4	652,000	652,000	462,200	418,400	403,200	350,500	314,100	291,100	248,900	218,800	200,000	199,900	193,800	193,400	176,000	166,300	148,100	140,800
5	702,000	702,000	478,700	431,800	416,000	363,700	324,900	301,700	258,500	227,800	208,300	208,200	202,100	201,700	185,000	174,600	155,900
6	755,000	755,000	493,600	445,700	428,400	376,900	335,700	312,400	268,000	236,900	216,600	216,500	210,400	210,000	193,400	182,800	163,400
7	820,000	820,000	508,200	461,000	440,500	390,100	346,600	323,100	277,500	245,900	225,000	224,800	218,700	218,300	201,700	191,000	170,700
8	885,000		522,800	477,500	452,600	403,200	357,500	333,600	287,000	254,900	233,400	233,100	227,000	226,600	210,000	198,800	178,000
9	948,000		537,500	492,400	462,800	416,000	368,400	344,000	296,200	263,700	241,700	241,400	235,300	234,800	218,300	206,600	182,900
10	1,009,000		554,300	506,300	475,800	428,400	379,300	354,400	305,300	272,500	250,000	249,600	243,500	243,000	226,600	214,400
11	1,069,000		562,900	519,400	487,000	440,300	390,300	364,700	314,300	281,200	258,200	257,700	251,600	251,100	234,800	222,200
12			571,500	531,800	497,600	452,000	401,400	375,000	323,100	289,900	266,200	265,500	259,400	258,900	242,900	229,900
13			580,000	537,800	506,600	462,200	412,500	385,300	331,900	298,500	274,200	273,300	367,200	266,700	250,900	237,500
14					514,800	470,100	423,500	395,600	340,700	307,100	282,200	281,100	275,000	274,500	258,400	245,100
15					520,100	477,700	434,000	405,900	349,400	315,600	290,200	289,100	283,000	282,300	265,900	251,300
16					525,400	483,200	444,200	413,200	358,200	324,100	298,400	297,200	291,100	290,200	273,400	257,500
17					530,600	488,700	452,100	420,100	366,600	332,500	306,600	305,400	299,300	298,300	280,900	263,500
18						494,100	459,700	426,100	374,700	340,900	314,800	313,600	307,500	306,400	288,100	268,700
19						499,300	465,200	431,500	382,600	349,100	322,800	321,600	315,400	314,300	295,200	273,400
20						504,500	470,700	436,900	389,700	357,300	330,700	329,500	323,300	322,200	302,300
21						509,500	476,100	442,200	396,100	365,100	338,500	337,300	331,000	329,800	309,200
22						514,500	481,300	447,500	401,500	372,400	346,200	345,000	338,700	337,400	315,800
23							486,500	452,800	406,800	379,500	353,300	352,100	345,800	344,500	322,200
24							491,500	457,900	411,700	385,900	360,400	359,200	352,900	351,600	329,000
25							496,500	462,900	416,600	391,300	367,500	366,300	359,900	358,600	334,900
26								467,900	421,500	396,600	373,900	372,600	366,200	364,900	340,100
27									426,400	401,500	379,300	378,000	371,600	370,300	344,800
28									431,100	406,400	384,400	383,100	376,600	375,200
29									435,800	411,300	389,300	388,000	381,500	380,100
30										416,200	394,200	392,900	386,400	384,800
31										420,900	399,000	397,700	391,200
32											403,800	402,400	395,900
33											408,500	407,100	400,600
34											413,200	411,800

備考

（一）　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。

（二）　この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

（三）　この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

（俸給の切替え）

２　昭和六十三年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

４　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間における異動者の俸給月額等）

５　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）

６　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

７　附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（給与の内払）

８　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

９　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　竹下登