防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 国事行為臨時代行名 昭和六十三年十二月二十四日 内閣総理大臣 竹下登 法律第百二号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第二十五条第二項中「六万八千五百円」を「七万千三百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号　俸 指定職 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 1 188,900 266,000 298,700 336,600 384,100 1 479,000 2 197,600 276,200 311,100 349,900 400,100 2 529,000 3 206,400 286,400 323,500 363,200 416,200 3 589,000 4 215,400 296,700 336,000 376,500 432,400 4 652,000 5 226,000 307,400 348,700 389,900 448,500 5 702,000 6 235,600 318,000 361,400 403,300 464,600 6 755,000 7 245,200 328,600 374,000 416,800 480,600 7 820,000 8 254,900 339,100 386,600 430,300 496,500 8 885,000 9 264,700 349,600 399,000 443,600 512,100 9 948,000 10 274,500 360,100 411,300 456,400 527,500 10 1,009,000 11 284,500 370,600 422,900 467,100 539,400 11 1,069,000 12 294,500 381,000 434,500 477,400 547,000 13 304,500 390,800 444,500 486,000 554,400 14 314,700 400,500 452,300 493,900 561,300 15 324,800 408,400 459,900 498,900 566,600 16 334,900 415,800 465,100 17 344,900 420,700 470,100 18 354,700 425,300 475,100 19 363,900 429,900 20 372,100 434,300 21 379,600 438,700 22 386,100 23 391,800 24 396,900 25 401,100 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級　号俸 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） （一） （二） （三） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 479,000 479,000 418,400 378,400 363,700 314,100 282,100 261,100 220,100 192,600 182,300 173,500 167,400 167,100 149,600 141,700 131,100 125,800 115,800 110,800 2 529,000 529,000 432,100 391,700 376,900 324,900 292,700 270,800 229,600 201,200 187,000 182,400 176,300 176,000 158,300 149,200 136,400 131,100 3 589,000 589,000 446,900 405,000 390,100 337,600 303,400 280,600 239,300 210,000 191,500 191,400 185,300 185,000 167,100 157,700 141,700 136,400 4 652,000 652,000 462,200 418,400 403,200 350,500 314,100 291,100 248,900 218,800 200,000 199,900 193,800 193,400 176,000 166,300 148,100 140,800 5 702,000 702,000 478,700 431,800 416,000 363,700 324,900 301,700 258,500 227,800 208,300 208,200 202,100 201,700 185,000 174,600 155,900 6 755,000 755,000 493,600 445,700 428,400 376,900 335,700 312,400 268,000 236,900 216,600 216,500 210,400 210,000 193,400 182,800 163,400 7 820,000 820,000 508,200 461,000 440,500 390,100 346,600 323,100 277,500 245,900 225,000 224,800 218,700 218,300 201,700 191,000 170,700 8 885,000 522,800 477,500 452,600 403,200 357,500 333,600 287,000 254,900 233,400 233,100 227,000 226,600 210,000 198,800 178,000 9 948,000 537,500 492,400 462,800 416,000 368,400 344,000 296,200 263,700 241,700 241,400 235,300 234,800 218,300 206,600 182,900 10 1,009,000 554,300 506,300 475,800 428,400 379,300 354,400 305,300 272,500 250,000 249,600 243,500 243,000 226,600 214,400 11 1,069,000 562,900 519,400 487,000 440,300 390,300 364,700 314,300 281,200 258,200 257,700 251,600 251,100 234,800 222,200 12 571,500 531,800 497,600 452,000 401,400 375,000 323,100 289,900 266,200 265,500 259,400 258,900 242,900 229,900 13 580,000 537,800 506,600 462,200 412,500 385,300 331,900 298,500 274,200 273,300 367,200 266,700 250,900 237,500 14 514,800 470,100 423,500 395,600 340,700 307,100 282,200 281,100 275,000 274,500 258,400 245,100 15 520,100 477,700 434,000 405,900 349,400 315,600 290,200 289,100 283,000 282,300 265,900 251,300 16 525,400 483,200 444,200 413,200 358,200 324,100 298,400 297,200 291,100 290,200 273,400 257,500 17 530,600 488,700 452,100 420,100 366,600 332,500 306,600 305,400 299,300 298,300 280,900 263,500 18 494,100 459,700 426,100 374,700 340,900 314,800 313,600 307,500 306,400 288,100 268,700 19 499,300 465,200 431,500 382,600 349,100 322,800 321,600 315,400 314,300 295,200 273,400 20 504,500 470,700 436,900 389,700 357,300 330,700 329,500 323,300 322,200 302,300 21 509,500 476,100 442,200 396,100 365,100 338,500 337,300 331,000 329,800 309,200 22 514,500 481,300 447,500 401,500 372,400 346,200 345,000 338,700 337,400 315,800 23 486,500 452,800 406,800 379,500 353,300 352,100 345,800 344,500 322,200 24 491,500 457,900 411,700 385,900 360,400 359,200 352,900 351,600 329,000 25 496,500 462,900 416,600 391,300 367,500 366,300 359,900 358,600 334,900 26 467,900 421,500 396,600 373,900 372,600 366,200 364,900 340,100 27 426,400 401,500 379,300 378,000 371,600 370,300 344,800 28 431,100 406,400 384,400 383,100 376,600 375,200 29 435,800 411,300 389,300 388,000 381,500 380,100 30 416,200 394,200 392,900 386,400 384,800 31 420,900 399,000 397,700 391,200 32 403,800 402,400 395,900 33 408,500 407,100 400,600 34 413,200 411,800 備考 （一） 統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。 （二） この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。 （三） この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 昭和六十三年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ３ 前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ４ 切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間における異動者の俸給月額等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前の異動者の俸給月額等の調整） ６ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） ９ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 竹下登