地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
円 |
|||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき七、四五三、〇〇〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
|||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき二〇八、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき五、三七〇、〇〇〇 |
|
2 河川費 |
|||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき八九、六〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき一、〇〇〇、〇〇〇 |
|
3 港湾費 |
|||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二七、一〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一〇、四〇〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一一、三〇〇 |
||
4 その他の土木費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 七三〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、七八〇 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき三、六六九、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき三、六七六、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき五、七〇六、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 三九、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 三七、三〇〇 |
|
4 特殊教育諸学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき三、六四一、〇〇〇 |
|
児童及び生徒の数 |
一人につき一六四、〇〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき七一一、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき八一五、〇〇〇 |
|
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 二、九六〇 |
|
四 厚生労働費 |
|||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 六、九二〇 |
|
2 社会福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三、六七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三七四 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき 五、六〇三 |
|
4 労働費 |
人口 |
一人につき 五六七 |
|
失業者数 |
一人につき一、〇〇五、〇〇〇 |
||
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 六三、三〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき六四、五〇〇 |
|
2 林野行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき二、九五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき八、二八〇 |
|
3 水産行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき一五九、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき 七二、七〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき 一、四五〇 |
|
六 その他の行政費 |
|||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき 八、六一〇 |
|
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき一、一八二、〇〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三、九八〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二、六六〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき 八七九、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一〇四 |
|
九 財源対策債償還費 |
昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき 九八 |
|
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一三二 |
|
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 六八 |
|
円 |
|||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 六、六三〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
|||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき九三、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき五七〇、〇〇〇 |
|
2 港湾費 |
|||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二三、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一〇、四〇〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一一、三〇〇 |
||
3 都市計画費 |
|||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 七〇六 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 五五二 |
|
4 公園費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一六五 |
|
5 下水道費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一四六 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 六六 |
|
6 その他の土木費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 八八〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 四三四 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき 三〇、四〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき五五九、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき五、五三五、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき三九六、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき 二六、二〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき七一五、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき五、六一六、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき三九六、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき五、九一七、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 三八、三〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 二二、八〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 五、〇八〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二一七 |
|
四 厚生労働費 |
|||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき 六、二八〇 |
|
2 社会福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三、三二〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 四六九 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 三、七九八 |
|
4 清掃費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四、四七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 五四八 |
|
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき一、〇〇五、〇〇〇 |
|
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 三三、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき 二七、二〇〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき 七〇〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
|||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 三一、一〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 六二、五〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
|||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき 八、五二〇 |
|
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき 三、九〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 九、五一〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき 九〇八、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二、〇五〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき 四一七、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
|
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一〇四 |
|
十 財源対策債償還費 |
昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき 九八 |
|
十一 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一三二 |
|
十二 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 六八 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
円 |
|||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき七、四五三、〇〇〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
|||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき二〇八、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき五、三七〇、〇〇〇 |
|
2 河川費 |
|||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき八九、六〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき一、〇〇〇、〇〇〇 |
|
3 港湾費 |
|||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二七、一〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一〇、四〇〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一一、三〇〇 |
||
4 その他の土木費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 七三〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、七八〇 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき三、六六九、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき三、六七六、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき五、七〇六、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 三九、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 三七、三〇〇 |
|
4 特殊教育諸学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき三、六四一、〇〇〇 |
|
児童及び生徒の数 |
一人につき一六四、〇〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき七一一、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき八一五、〇〇〇 |
|
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 二、九六〇 |
|
四 厚生労働費 |
|||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 六、九二〇 |
|
2 社会福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三、六七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三七四 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき 五、六〇三 |
|
4 労働費 |
人口 |
一人につき 五六七 |
|
失業者数 |
一人につき一、〇〇五、〇〇〇 |
||
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 六三、三〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき六四、五〇〇 |
|
2 林野行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき二、九五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき八、二八〇 |
|
3 水産行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき一五九、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき 七二、七〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき 一、四五〇 |
|
六 その他の行政費 |
|||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき 八、六一〇 |
|
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき一、一八二、〇〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三、九八〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二、六六〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき 八七九、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一〇四 |
|
九 財源対策債償還費 |
昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき 九八 |
|
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一三二 |
|
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 六八 |
|
円 |
|||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 六、六三〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
|||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき九三、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき五七〇、〇〇〇 |
|
2 港湾費 |
|||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二三、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一〇、四〇〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一一、三〇〇 |
||
3 都市計画費 |
|||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 七〇六 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 五五二 |
|
4 公園費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一六五 |
|
5 下水道費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一四六 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 六六 |
|
6 その他の土木費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 八八〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 四三四 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき 三〇、四〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき五五九、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき五、五三五、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき三九六、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき 二六、二〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき七一五、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき五、六一六、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき三九六、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき五、九一七、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 三八、三〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 二二、八〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 五、〇八〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二一七 |
|
四 厚生労働費 |
|||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき 六、二八〇 |
|
2 社会福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三、三二〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 四六九 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 三、七九八 |
|
4 清掃費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四、四七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 五四八 |
|
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき一、〇〇五、〇〇〇 |
|
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 三三、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき 二七、二〇〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき 七〇〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
|||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 三一、一〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 六二、五〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
|||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき 八、五二〇 |
|
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき 三、九〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 九、五一〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき 九〇八、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二、〇五〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき 四一七、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
|
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一〇四 |
|
十 財源対策債償還費 |
昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき 九八 |
|
十一 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一三二 |
|
十二 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 六八 |