第四十五条の二第一項中「有しなかつたもの」の下に「（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは第三十四条第四項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三十二条第八項に規定する純損失の金額の控除若しくは同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除を受けようとするものを除く。）」を加え、同条第三項中「前項」を「前二項」に改める。

第五十三条第一項中「本条において」を「本項において」に改め、同条第十三項中「法人の道府県民税の申告書」を「同項の法人税割額に係る道府県民税の申告書」に改め、同条第十四項中「法人の道府県民税の申告書」を「第十一項の法人税割額に係る道府県民税の申告書」に、「第十一項の」を「同項の」に改める。

第七十一条の十二第二項中「納期限）」を「納期限。第七十一条の十九第一項を除き、以下本款において同じ。）」に改める。

第七十二条の五第一項第一号中「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。

第七十三条の四第一項第十二号の次に次の一号を加える。

第七十三条の十四第七項中「施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設」を「建物」に改める。

第三百十七条の二第一項中「有しなかつたもの」の下に「（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは第三百十四条の二第四項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除若しくは同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除を受けようとするものを除く。）」を加え、同条第三項中「前項」を「前二項」に改める。

第三百四十八条第二項中第十九号の二を第十九号の三とし、第十九号の次に次の一号を加える。

第三百四十九条の四第一項の表人口五千人以上一万人未満の町村の項中「町村」を「市町村」に改める。

第四百八十九条第一項第十六号中「及びりん化合物」を削る。

第五百八十六条第二項中第一号の三を第一号の四とし、第一号の二の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第十一号中「第七号」を「第六号」に、「第八号」を「第七号」に改め、同項第二十八号及び第二十九号中「第五号の三から第五号の五まで」を「第五号の四から第五号の六まで」に改める。

第六百二条第一項第一号中「第八号までの規定」を「第九号までの規定」に改める。

第七百一条の三十一第一項第五号中「第二百九十二条第一項第九号の障害者」を「政令で定める障害者（次項において「障害者」という。）」に改め、同条第二項中「第二百九十二条第一項第九号の」を削る。

第七百一条の三十四第三項第二十三号中「第七号」を「第六号」に、「第八号」を「第七号」に改め、同条第八項第四号中「施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるもの」を「建物」に改める。

第七百一条の四十一第二項中「（昭和三十五年法律第百二十三号）」を削り、同条第六項中「次の各号に掲げる施設」の下に「（政令で定める施設を除く。）」を加える。

第七百三条の四第十七項中「三十九万円」を「四十万円」に改める。

附則第八条第一項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に、「第四十二条の四第四項第二号」を「第四十二条の四第五項第二号」に、「同条第四項第二号」を「同条第五項第二号」に改め、同条第二項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、「同項」の下に「（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「「第四十二条の四及び第六十八条の二」とあるのは、「第六十八条の二」」を「「控除前のもの」とあるのは、「控除前のものから、同法第四十二条の四第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により法人税額から控除すべき金額のうち同条第五項第一号に規定する試験研究費の額に係る部分の金額又は同項第二号に規定する基盤技術開発研究用資産の取得価額に係る部分の金額に相当するものとして政令で定める額を控除した額」」に改め、同条第三項を削る。

附則第十条第四項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十条の二第一項中「昭和五十九年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで」を「昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日まで」に、「九月」を「七月」に改める。

附則第十一条第一項及び第四項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第十項中「昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで」を「昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日まで」に改め、「五分の二」の下に「（同条第十一項に規定する不動産の取得に係るものにあつては、五分の一）」を加え、同項を同条第十四項とし、同条第九項を削り、同条第八項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の四項を加える。

附則第十一条第七項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

附則第十一条の四第一項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十六年三月三十一日」に、「第十三項」を「第十一項」に改め、同条第三項及び第五項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十六年三月三十一日」に改め、同条第十一項及び第十二項を削り、同条第十三項を同条第十一項とし、同条第十四項中「附則第十一条の四第十三項」を「附則第十一条の四第十一項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十五項を同条第十三項とし、同条第十六項中「附則第十一条の四第十五項」を「附則第十一条の四第十三項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項を同条第十五項とし、同条第十八項中「附則第十一条の四第十七項」を「附則第十一条の四第十五項」に改め、同項を同条第十六項とする。

附則第十二条の二第一項及び第二項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の三第一項中「昭和六十二年度分及び」を削り、「昭和六十二年度分）」を「同年度分及び昭和六十四年度分）」に改め、同条第二項中「前項の規定」を「前二項の規定」に、「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の三第一項又は第二項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に、「同条第一項」を「同条第一項又は第二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第十四条中「昭和六十一年度分及び昭和六十二年度分」を「昭和六十三年度分及び昭和六十四年度分」に改め、「設置されたもの（」の下に「既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものにあつては昭和六十二年四月一日以後において設置されたものを除くものとし、」を加える。

附則第十五条第一項中「昭和六十二年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和六十二年度」を「昭和六十四年度」に改め、同条第三項中「昭和六十二年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改め、同条第五項中「昭和六十二年一月一日」を「昭和六十四年一月一日」に改め、同条第六項中「昭和六十一年度分及び昭和六十二年度分」を「昭和六十一年度から昭和六十四年度までの各年度分」に改め、同条第七項中「排出防止設備」の下に「（既存の当該設備に代えて設置するものとして政令で定めるものにあつては、昭和六十二年四月一日以後において設置されたものを除く。）」を加え、「昭和六十一年度分及び昭和六十二年度分」を「昭和六十三年度分及び昭和六十四年度分」に改め、同条第八項中「昭和六十一年度分及び昭和六十二年度分」を「昭和六十一年度から昭和六十四年度までの各年度分」に改め、同条第九項中「昭和六十年一月二日から昭和六十二年一月一日まで」を「昭和六十二年一月二日から昭和六十四年一月一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第十項中「及び昭和六十二年度」を「から昭和六十四年度までの間」に改め、同条第十一項中「昭和六十二年一月一日」を「昭和六十四年一月一日」に改め、同条第十二項中「租税特別措置法」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）による改正前の租税特別措置法」に改め、同条第十四項中「昭和六十二年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改め、同条第十七項中「昭和六十二年一月一日」を「昭和六十四年一月一日」に改め、同条第二十項中「昭和六十年一月二日から昭和六十二年一月一日まで」を「昭和六十二年一月二日から昭和六十四年一月一日まで」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同条第二十二項中「当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分」を「昭和六十三年度分及び昭和六十四年度分」に改め、同条第二十四項を次のように改める。

附則第十五条第二十五項及び第二十六項中「昭和六十二年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改め、同条第二十七項中「昭和六十二年一月一日」を「昭和六十四年一月一日」に改め、同条第二十八項及び第三十一項中「昭和六十二年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改める。

附則第十五条の二第一項第一号中「（昭和六十一年法律第八十七号）」を削る。

附則第十五条の三第一項中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の下に「（第六項において「会社法」という。）」を、「新幹線鉄道保有機構」の下に「（次項において「旅客会社等」という。）」を加え、同条中第五項を第八項とし、第四項を第七項とし、同条第三項中「同項の計画」の下に「（次項において「承認計画」という。）」を、「経営を行う者で政令で定めるもの」の下に「（次項において「分離会社」という。）」を加え、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十五条の三第二項中「業務を行うもの」の下に「（次項において「指定法人」という。）」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十五条の三第一項の次に次の一項を加える。

附則第十五条の三に次の一項を加える。

附則第十六条第一項及び第二項中「昭和六十二年一月一日」を「昭和六十五年一月一日」に改め、同条第三項及び第四項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十六年三月三十一日」に改める。

附則第十七条の見出し中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同条第四号中「昭和五十九年度課税標準額」を「昭和六十二年度課税標準額」に、「昭和五十九年度に係る」を「昭和六十二年度に係る」に改め、同号イの表を次のように改める。

附則第十七条第四号ロの表を次のように改める。

附則第十七条第五号中「昭和五十九年度に」を「昭和六十二年度に」に、「昭和五十九年度課税標準額」を「昭和六十二年度課税標準額」に、「昭和六十年度分」を「昭和六十三年度分」に改め、同条第六号中「昭和五十九年度課税標準額」を「昭和六十二年度課税標準額」に、「昭和六十年度」を「昭和六十三年度」に、「昭和六十二年度」を「昭和六十五年度」に、「昭和六十一年度」を「昭和六十四年度」に改める。

附則第十八条の前の見出し中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同条第一項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十八条第二項中「又は附則第五条」を「、附則第十五条から第十五条の三まで、第三十八条第五項若しくは第六項又は第三十九条第四項」に改め、同項第一号中「昭和五十九年度に」を「昭和六十二年度に」に、「昭和六十年度」を「昭和六十三年度」に、「昭和五十九年度課税標準額」を「昭和六十二年度課税標準額」に、「昭和六十一年度」を「昭和六十四年度」に、「昭和六十二年度」を「昭和六十五年度」に改め、同項第二号中「昭和六十年度」を「昭和六十三年度」に、「昭和六十一年度」を「昭和六十四年度」に、「昭和六十二年度」を「昭和六十五年度」に改め、同項第三号中「昭和六十一年度」を「昭和六十四年度」に、「昭和六十二年度」を「昭和六十五年度」に改め、同項第四号中「昭和六十二年度」を「昭和六十五年度」に改める。

附則第十八条の二第一項及び第二項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に、「昭和五十九年度」を「昭和六十二年度」に改め、同条第三項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改める。

附則第十九条の見出し中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同条第一項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十九条の三第四項の表第一項中表以外の部分の項中「本条」を「本条、次条第三項及び附則第二十七条の二第三項」に改める。

附則第十九条の四第一項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十九条の四第三項中「昭和五十九年度分」を「昭和六十二年度分」に、「昭和六十年改正前の地方税法附則第十九条の三」を「昭和六十三年改正前の地方税法附則第十九条の三」に改め、「所在したものとみなされた土地」の下に「又は同条第四項において準用する同条第三項の規定により市街化区域設定年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地」を加える。

附則第二十二条第一項及び第二十四条中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改める。

附則第二十五条の見出し中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同条第一項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十五条第二項中「都市計画税」と」の下に「、「第三百四十九条の三、附則第十五条から第十五条の三まで、第三十八条第五項若しくは第六項又は第三十九条第四項」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項及び第二十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三まで」と」を加える。

附則第二十六条の見出し中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同条第一項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十六条第二項中「農地」と」の下に「、「第三百四十九条の三、附則第十五条から第十五条の三まで、第三十八条第五項若しくは第六項又は第三十九条第四項」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項及び第二十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三まで」と」を加える。

附則第二十七条の二第一項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十七条の二第二項中「市街化区域農地」と」の下に「、「第三百四十九条の三、附則第十五条から第十五条の三まで、第三十八条第五項若しくは第六項又は第三十九条第四項」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十三項及び第二十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三まで」と」を加え、同条第三項中「昭和五十九年度分」を「昭和六十二年度分」に、「昭和六十年改正前の地方税法附則第十九条の三」を「昭和六十三年改正前の地方税法附則第十九条の三」に改め、「所在したものとみなされた土地」の下に「又は同条第四項において準用する同条第三項の規定により市街化区域設定年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地」を加える。

附則第二十八条第一項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改める。

附則第三十条の三第一項及び第二項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十四年三月三十一日」に改める。

附則第三十一条の三第一項中「昭和六十年度から昭和六十二年度まで」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度まで」に改め、同条第二項中「昭和六十四年度」を「昭和六十六年度」に、「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同条第三項中「特定船舶製造業安定事業協会法」の下に「（昭和五十三年法律第百三号）」を加え、「昭和六十二年度」を「昭和六十四年度」に改め、「又は当該土地の取得で特定船舶製造業経営安定臨時措置法の施行の日から昭和六十三年三月三十一日までにされたものに対して課する特別土地保有税」を削る。

附則第三十一条の五第一項中「昭和六十年度」を「昭和六十六年度」に、「昭和五十七年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで」を「昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日まで」に改め、同項第一号中「三百平方メートル」を「二百平方メートル」に改め、同項第二号中「五百平方メートル」を「三百三十平方メートル」に改め、同条第三項及び第四項中「昭和五十七年四月一日」を「昭和六十三年四月一日」に改める。

附則第三十二条第一項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十八年三月三十一日」に改め、同条第四項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同条第六項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十八年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の二中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十八年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の三第一項中「施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるもの」を「建物」に、「昭和六十三年四月一日」を「昭和六十五年四月一日」に、「昭和六十三年分」を「昭和六十五年分」に改め、同条第四項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の三の二第六項中「貨物会社（次項」の下に「及び第九項」を加え、同条中第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

附則第三十三条を削り、附則第三十二条の五を附則第三十三条とする。

附則第三十四条の二第一項中「の全部又は一部」を削り、「次条第一項に規定する」を「次条又は附則第三十四条の四の規定の適用を受ける」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の百分の二」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「の全部又は一部」を削り、「第三十一条の二第二項第四号から第七号まで」を「第三十一条の二第二項第六号から第九号まで」に改め、同条第四項中「、「次条第一項」とあるのは「次条第三項において準用する同条第一項」と」及び「、「八十万円」とあるのは「百六十万円」と、「百分の二・五」とあるのは「百分の五」と、「同項第一号又は第二号」とあるのは「同条第四項において準用する同条第一項第一号又は第二号」と」を削り、同条第五項中「第三十一条の二第二項第四号若しくは第五号」を「第三十一条の二第二項第六号若しくは第七号」に、「同項第六号若しくは第七号」を「同項第八号若しくは第九号」に、「同条第二項第四号から第七号まで」を「同条第二項第六号から第九号まで」に改め、同条第七項中「第三十一条の二第二項第四号から第七号まで」を「第三十一条の二第二項第六号から第九号まで」に改める。

附則第三十四条の三第一項中「道府県民税の所得割については、附則第三十四条第一項第二号の規定にかかわらず、同号ロ」を「附則第三十四条の規定の適用については、同条第一項第二号ロ」に改め、「して、同項から同条第三項までの規定を適用」を削り、同条第三項中「附則第三十四条第一項第二号」を「同条第一項第二号ロ」に、「同条第一項第二号」を「同条第一項第二号ロ」に改め、「、「同項から同条第三項まで」とあるのは「同条第四項において準用する同条第一項から第三項まで」と」を削り、同条の次に次の一条を加える。

附則第三十五条の二第一項中「第四十一条の九第一項に」を「第四十一条の八第一項に」に、「第四十一条の九第一項及び第二項」を「第四十一条の八第一項及び第二項」に改め、同条第二項中「第四十一条の九第一項」を「第四十一条の八第一項」に改め、同条第三項中「第四十一条の九第五項」を「第四十一条の八第五項」に改め、同項第一号中「第四十一条の九第一項」を「第四十一条の八第一項」に、「第四十一条の九第五項第一号」を「第四十一条の八第五項第一号」に改め、同条第五項中「第四十一条の九第七項から第十項まで」を「第四十一条の八第七項から第十項まで」に改める。

附則第三十七条の見出し中「国際科学技術博覧会」を「国際花と緑の博覧会」に改め、同条第一項第一号中「昭和六十年」を「昭和六十五年」に、「国際科学技術博覧会」を「国際花と緑の博覧会」に改め、同項第二号中「財団法人国際科学技術博覧会協会」を「財団法人国際花と緑の博覧会協会」に改め、同条第二項を次のように改める。

附則第三十七条中第十一項を第十五項とし、第十項を第十一項とし、同項の次に次の三項を加える。

附則第三十七条第九項中「昭和五十九年度分及び昭和六十年度分」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度までの各年度分」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「昭和六十年度分及び昭和六十一年度分」を「昭和六十四年度から昭和六十六年度までの各年度分」に改め、「固定資産税」の下に「又は都市計画税」を、「第三百四十二条」の下に「又は第七百二条第一項」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「昭和五十九年度分及び昭和六十年度分」を「昭和六十三年度から昭和六十五年度までの各年度分」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「昭和六十年三月一日から同年九月三十日まで」を「昭和六十五年三月十六日から同年十月十五日まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第三十八条第一項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同条第二項中「以下本条」を「第五項」に、「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同条第三項から第六項までの規定中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、同条第八項中「施行の日」の下に「（特定施設整備法第二条第一項第七号ハに掲げる特定施設にあつては、昭和六十三年四月一日。第十項及び第十二項において同じ。）」を加え、「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改め、「規定する特定施設」の下に「（同項第八号に掲げるものを除く。第十項において同じ。）」を加え、同条第十項及び第十二項中「昭和六十三年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に改める。

第五条第一項の表人口五千人以上一万人未満の町村の項中「町村」を「市町村」に改める。

第二十一条第二項中「十円」を「百円」に改める。

附則第十五項の見出し中「昭和六十一年度から昭和六十三年度まで」を「昭和六十四年度から昭和六十六年度まで」に改め、「及び都道府県交付金」を削り、同項中「昭和六十一年度から昭和六十三年度まで」を「昭和六十四年度から昭和六十六年度まで」に改め、「及び都道府県交付金」及び「（これらの規定を第十四条第四項において準用する場合を含む。）」を削る。