三十七 昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額 |
千円 |
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十一年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
九 財源対策債償還費 |
昭和五十一年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十二年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
九 財源対策債償還費 |
昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度及び昭和六十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
||||
円 |
|||||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
||||
七、二五三、〇〇〇 |
|||||||
二 土木費 |
|||||||
1 道路橋りよう費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||||
二〇八、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
四、九二〇、〇〇〇 |
|||||||
2 河川費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
八七、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
四六八、〇〇〇 |
|||||||
3 港湾費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二六、三〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき六、三五〇 |
|||||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき四、三四〇 |
||||||
4 その他の土木費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
七一一 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、七〇〇 |
||||
三 教育費 |
|||||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
三、五七二、〇〇〇 |
|||||||
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
三、六二七、〇〇〇 |
|||||||
3 高等学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
五、六四六、〇〇〇 |
|||||||
生徒数 |
一人につき |
三八、七〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三六、三〇〇 |
||||
4 特殊教育諸学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
三、五六八、〇〇〇 |
|||||||
児童及び生徒の数 |
一人につき |
||||||
一六〇、〇〇〇 |
|||||||
学級数 |
一学級につき |
||||||
七〇一、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||
七九三、〇〇〇 |
|||||||
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
二、八七〇 |
||||
四 厚生労働費 |
|||||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
六、八五〇 |
||||
2 社会福祉費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、五四〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三七二 |
||||
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
五、〇五〇 |
||||
4 労働費 |
人口 |
一人につき |
五四五 |
||||
失業者数 |
一人につき |
九八一、〇〇〇 |
|||||
五 産業経済費 |
|||||||
1 農業行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
六二、四〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
三二、〇〇〇 |
|||||||
2 林野行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
二、八五〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
三、八二〇 |
|||||||
3 水産行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
一五五、〇〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
四三、七〇〇 |
||||
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、四〇〇 |
||||
六 その他の行政費 |
|||||||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
八、二五〇 |
||||
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
|||||
一、一三五、〇〇〇 | |||||||
3 その他の諸費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、八八〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、六五〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||
一、二五一、〇〇〇 |
|||||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||||
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十二年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一三二 |
||||
九 財源対策債償還費 |
昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一六二 |
||||
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一三七 |
||||
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度及び昭和六十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六八 |
||||
円 |
|||||||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
六、四六〇 |
|||
二 土木費 |
|||||||
1 道路橋りよう費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||||
九三、五〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
五〇五、〇〇〇 |
|||||||
2 港湾費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二三、二〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき六、三五〇 |
|||||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき四、三四〇 |
||||||
3 都市計画費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
六二五 |
||||
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
三三四 |
||||
4 公園費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三五六 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一五一 |
||||
5 下水道費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一四六 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
六五 |
||||
6 その他の土木費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
八五四 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
八五六 |
||||
三 教育費 |
|||||||
1 小学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき |
二八、七〇〇 |
||||
学級数 |
一学級につき |
||||||
五五〇、〇〇〇 |
|||||||
学校数 |
一校につき |
||||||
五、四〇四、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||
三七九、〇〇〇 |
|||||||
2 中学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
二六、〇〇〇 |
||||
学級数 |
一学級につき |
||||||
七〇四、〇〇〇 |
|||||||
学校数 |
一校につき |
||||||
五、四八八、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||
三七九、〇〇〇 |
|||||||
3 高等学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
五、七七五、〇〇〇 |
|||||||
生徒数 |
一人につき |
||||||
三八、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
二一、八〇〇 |
||||
4 その他の教育費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、九四〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一九六 |
||||
四 厚生労働費 |
|||||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
六、二五〇 |
||||
2 社会福祉費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、二二〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四六八 |
||||
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
三、四四〇 |
||||
4 清掃費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、三四〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五三七 |
||||
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき |
九八一、〇〇〇 |
||||
五 産業経済費 |
|||||||
1 農業行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
三二、六〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
一一、〇〇〇 |
||||
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
六六八 |
||||
3 その他の産業経済費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
二七、一〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
二九、〇〇〇 |
||||
六 その他の行政費 |
|||||||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
八、四八〇 |
||||
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき |
三、九〇〇 |
||||
3 その他の諸費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
九、四六〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||
八九六、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、九〇〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||
三九二、〇〇〇 |
|||||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||||
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
||||
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十二年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一三二 |
||||
十 財源対策債償還費 |
昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一六二 |
||||
十一 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一三七 |
||||
十二 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度及び昭和六十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六八 |
三十七 昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額 |
千円 |
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十一年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
九 財源対策債償還費 |
昭和五十一年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十二年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
九 財源対策債償還費 |
昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度及び昭和六十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
||||
円 |
|||||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
||||
七、二五三、〇〇〇 |
|||||||
二 土木費 |
|||||||
1 道路橋りよう費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||||
二〇八、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
四、九二〇、〇〇〇 |
|||||||
2 河川費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
八七、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
四六八、〇〇〇 |
|||||||
3 港湾費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二六、三〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき六、三五〇 |
|||||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき四、三四〇 |
||||||
4 その他の土木費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
七一一 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、七〇〇 |
||||
三 教育費 |
|||||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
三、五七二、〇〇〇 |
|||||||
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
三、六二七、〇〇〇 |
|||||||
3 高等学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
五、六四六、〇〇〇 |
|||||||
生徒数 |
一人につき |
三八、七〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三六、三〇〇 |
||||
4 特殊教育諸学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
三、五六八、〇〇〇 |
|||||||
児童及び生徒の数 |
一人につき |
||||||
一六〇、〇〇〇 |
|||||||
学級数 |
一学級につき |
||||||
七〇一、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||
七九三、〇〇〇 |
|||||||
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
二、八七〇 |
||||
四 厚生労働費 |
|||||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
六、八五〇 |
||||
2 社会福祉費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、五四〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三七二 |
||||
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
五、〇五〇 |
||||
4 労働費 |
人口 |
一人につき |
五四五 |
||||
失業者数 |
一人につき |
九八一、〇〇〇 |
|||||
五 産業経済費 |
|||||||
1 農業行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
六二、四〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
三二、〇〇〇 |
|||||||
2 林野行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
二、八五〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
三、八二〇 |
|||||||
3 水産行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
一五五、〇〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
四三、七〇〇 |
||||
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、四〇〇 |
||||
六 その他の行政費 |
|||||||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
八、二五〇 |
||||
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
|||||
一、一三五、〇〇〇 | |||||||
3 その他の諸費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、八八〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、六五〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||
一、二五一、〇〇〇 |
|||||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||||
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十二年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一三二 |
||||
九 財源対策債償還費 |
昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一六二 |
||||
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一三七 |
||||
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度及び昭和六十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六八 |
||||
円 |
|||||||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
六、四六〇 |
|||
二 土木費 |
|||||||
1 道路橋りよう費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||||
九三、五〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
五〇五、〇〇〇 |
|||||||
2 港湾費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二三、二〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき六、三五〇 |
|||||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき四、三四〇 |
||||||
3 都市計画費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
六二五 |
||||
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
三三四 |
||||
4 公園費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三五六 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一五一 |
||||
5 下水道費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一四六 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
六五 |
||||
6 その他の土木費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
八五四 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
八五六 |
||||
三 教育費 |
|||||||
1 小学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき |
二八、七〇〇 |
||||
学級数 |
一学級につき |
||||||
五五〇、〇〇〇 |
|||||||
学校数 |
一校につき |
||||||
五、四〇四、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||
三七九、〇〇〇 |
|||||||
2 中学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
二六、〇〇〇 |
||||
学級数 |
一学級につき |
||||||
七〇四、〇〇〇 |
|||||||
学校数 |
一校につき |
||||||
五、四八八、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||
三七九、〇〇〇 |
|||||||
3 高等学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
五、七七五、〇〇〇 |
|||||||
生徒数 |
一人につき |
||||||
三八、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
二一、八〇〇 |
||||
4 その他の教育費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、九四〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一九六 |
||||
四 厚生労働費 |
|||||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
六、二五〇 |
||||
2 社会福祉費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、二二〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四六八 |
||||
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
三、四四〇 |
||||
4 清掃費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、三四〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五三七 |
||||
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき |
九八一、〇〇〇 |
||||
五 産業経済費 |
|||||||
1 農業行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
三二、六〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
一一、〇〇〇 |
||||
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
六六八 |
||||
3 その他の産業経済費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
二七、一〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
二九、〇〇〇 |
||||
六 その他の行政費 |
|||||||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
八、四八〇 |
||||
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき |
三、九〇〇 |
||||
3 その他の諸費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
九、四六〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||
八九六、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、九〇〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||
三九二、〇〇〇 |
|||||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||||
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
||||
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十二年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一三二 |
||||
十 財源対策債償還費 |
昭和五十二年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十一年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一六二 |
||||
十一 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十一年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一三七 |
||||
十二 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度及び昭和六十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六八 |