防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第百三号

公布年月日: 昭和61年12月22日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和六十一年十二月二十二日

内閣総理大臣　中曽根康弘

法律第百三号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十八条第二項中「六千九十円」を「六千百六十円」に改める。

第二十五条第二項中「六万四千九百円」を「六万六千八百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号俸	指定職
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額		俸給月額
	円	円	円	円	円		円
1	181,800	256,100	287,600	324,200	370,200	1	461,000
2	190,100	265,800	299,600	337,100	385,700	2	508,000
3	198,600	275,700	311,600	350,000	401,200	3	566,000
4	207,400	285,700	323,700	362,900	416,800	4	626,000
5	217,500	295,900	335,900	375,900	432,300	5	675,000
6	226,600	306,200	348,200	388,900	447,800	6	726,000
7	236,000	316,500	360,500	401,900	463,200	7	789,000
8	245,300	326,800	372,600	414,800	478,500	8	850,000
9	254,800	337,000	384,700	427,600	493,700	9	911,000
10	264,300	347,100	396,400	440,000	508,500	10	970,000
11	273,800	357,200	407,700	450,200	520,100	11	1,027,000
12	283,500	367,200	418,700	460,100	527,300
13	293,300	376,700	428,500	468,400	534,400
14	303,100	386,100	436,000	475,900	540,900
15	312,900	393,800	443,300	480,900	546,200
16	322,700	400,800	448,200
17	332,500	405,500	453,000
18	341,900	409,900
19	350,900	414,200
20	358,700
21	365,900
22	372,100
23	377,700
24	382,500
25	386,700

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級　　　号俸	陸将海将空将	陸将補海将補空将補		１等陸佐１等海佐１等空佐			２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	俸給月額	（一）	（二）	（一）	（二）	（三）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	461,000	461,000	401,800	363,400	350,100	301,800	270,900	250,600	211,400	184,900	175,000	166,300	160,100	159,900	142,600	135,000	124,900	119,900	110,200	105,300
2	508,000	508,000	414,600	376,200	362,900	312,300	281,200	259,900	220,500	193,200	179,500	175,100	168,900	168,700	151,200	142,200	129,900	124,900
3	566,000	566,000	428,400	389,000	375,600	324,800	291,500	269,300	229,600	201,600	183,800	183,700	177,500	177,300	159,900	150,700	135,000	129,900
4	626,000	626,000	443,000	401,800	388,200	337,300	301,800	279,500	239,000	210,200	191,900	191,800	185,600	185,300	168,700	159,100	141,200	134,300
5	675,000	675,000	458,800	414,600	400,700	350,100	312,100	289,700	248,300	218,900	199,900	199,800	193,600	193,300	177,300	167,400	148,800
6	726,000	726,000	473,300	427,400	412,800	362,900	322,500	299,900	257,500	227,600	207,900	207,800	201,600	201,300	185,300	175,500	156,100
7	789,000	789,000	487,300	442,000	424,500	375,600	333,000	310,100	266,700	236,200	216,000	215,900	209,700	209,400	193,300	183,000	163,400
8	850,000		501,300	457,800	436,000	388,200	343,600	320,200	275,600	244,800	224,100	224,000	217,800	217,500	201,300	190,500	170,700
9	911,000		515,300	472,300	445,400	400,700	354,200	330,300	284,400	253,400	231,900	231,800	225,600	225,300	209,400	198,000	175,600
10	970,000		531,900	485,600	458,200	412,500	364,900	340,400	293,200	261,800	239,900	239,600	233,400	233,100	217,500	205,500
11	1,027,000		540,100	498,200	468,800	424,000	375,700	350,500	301,800	270,100	247,900	247,500	241,300	241,000	225,300	213,000
12			548,300	510,000	479,100	435,100	386,300	360,600	310,100	278,400	255,600	255,000	248,800	248,500	233,000	220,500
13			556,500	515,500	487,700	445,100	396,900	370,600	318,400	286,600	263,200	262,600	256,400	256,000	240,800	227,900
14					495,600	452,600	407,400	380,600	326,700	294,800	270,900	270,100	263,900	263,500	248,000	235,100
15					500,900	459,900	417,500	390,400	335,000	303,000	278,500	277,700	271,400	271,000	255,200	241,100
16					506,100	465,200	427,500	397,200	343,300	311,200	286,300	285,300	279,000	278,500	262,400	247,000
17						470,400	434,900	403,700	351,600	319,300	294,000	293,000	286,600	286,100	269,400	252,700
18						475,500	442,200	409,500	359,600	327,400	301,800	300,700	294,300	293,700	276,200	257,600
19						480,500	447,400	414,700	367,300	335,000	309,700	308,500	302,000	301,300	282,800	262,300
20						485,500	452,600	419,800	374,100	342,900	317,500	316,100	309,600	308,900	289,400
21						490,500	457,600	424,900	380,300	350,500	325,100	323,700	317,200	316,400	296,000
22						495,500	462,600	430,000	385,400	357,800	332,600	331,100	324,500	323,700	302,600
23							467,600	435,000	390,500	364,600	339,400	337,900	331,300	330,500	308,800
24							472,600	440,000	395,300	370,700	346,200	344,700	338,100	337,300	314,900
25								445,000	400,000	375,800	353,000	351,500	344,900	344,100	320,500
26									404,700	380,900	359,100	357,600	350,900	350,100	325,500
27									409,400	385,700	364,200	362,700	356,000	355,200	330,200
28									414,100	390,400	369,300	367,800	360,900	359,900
29										395,100	374,000	372,500	365,600	364,600
30										399,800	378,700	377,200	370,300	369,300
31										404,500	383,400	381,900	375,000
32											388,100	386,600	379,700
33											392,800	391,300

備考

（一）　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。

（二）　この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

（三）　この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

（俸給の切替え）

２　昭和六十一年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

４　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間における異動者の俸給月額等）

５　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百一号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）

６　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

７　附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（給与の内払）

８　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

９　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　中曽根康弘