防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和六十一年十二月二十二日 内閣総理大臣 中曽根康弘 法律第百三号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十八条第二項中「六千九十円」を「六千百六十円」に改める。 第二十五条第二項中「六万四千九百円」を「六万六千八百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号俸 指定職 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 1 181,800 256,100 287,600 324,200 370,200 1 461,000 2 190,100 265,800 299,600 337,100 385,700 2 508,000 3 198,600 275,700 311,600 350,000 401,200 3 566,000 4 207,400 285,700 323,700 362,900 416,800 4 626,000 5 217,500 295,900 335,900 375,900 432,300 5 675,000 6 226,600 306,200 348,200 388,900 447,800 6 726,000 7 236,000 316,500 360,500 401,900 463,200 7 789,000 8 245,300 326,800 372,600 414,800 478,500 8 850,000 9 254,800 337,000 384,700 427,600 493,700 9 911,000 10 264,300 347,100 396,400 440,000 508,500 10 970,000 11 273,800 357,200 407,700 450,200 520,100 11 1,027,000 12 283,500 367,200 418,700 460,100 527,300 13 293,300 376,700 428,500 468,400 534,400 14 303,100 386,100 436,000 475,900 540,900 15 312,900 393,800 443,300 480,900 546,200 16 322,700 400,800 448,200 17 332,500 405,500 453,000 18 341,900 409,900 19 350,900 414,200 20 358,700 21 365,900 22 372,100 23 377,700 24 382,500 25 386,700 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級　　　号俸 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） （一） （二） （三） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 461,000 461,000 401,800 363,400 350,100 301,800 270,900 250,600 211,400 184,900 175,000 166,300 160,100 159,900 142,600 135,000 124,900 119,900 110,200 105,300 2 508,000 508,000 414,600 376,200 362,900 312,300 281,200 259,900 220,500 193,200 179,500 175,100 168,900 168,700 151,200 142,200 129,900 124,900 3 566,000 566,000 428,400 389,000 375,600 324,800 291,500 269,300 229,600 201,600 183,800 183,700 177,500 177,300 159,900 150,700 135,000 129,900 4 626,000 626,000 443,000 401,800 388,200 337,300 301,800 279,500 239,000 210,200 191,900 191,800 185,600 185,300 168,700 159,100 141,200 134,300 5 675,000 675,000 458,800 414,600 400,700 350,100 312,100 289,700 248,300 218,900 199,900 199,800 193,600 193,300 177,300 167,400 148,800 6 726,000 726,000 473,300 427,400 412,800 362,900 322,500 299,900 257,500 227,600 207,900 207,800 201,600 201,300 185,300 175,500 156,100 7 789,000 789,000 487,300 442,000 424,500 375,600 333,000 310,100 266,700 236,200 216,000 215,900 209,700 209,400 193,300 183,000 163,400 8 850,000 501,300 457,800 436,000 388,200 343,600 320,200 275,600 244,800 224,100 224,000 217,800 217,500 201,300 190,500 170,700 9 911,000 515,300 472,300 445,400 400,700 354,200 330,300 284,400 253,400 231,900 231,800 225,600 225,300 209,400 198,000 175,600 10 970,000 531,900 485,600 458,200 412,500 364,900 340,400 293,200 261,800 239,900 239,600 233,400 233,100 217,500 205,500 11 1,027,000 540,100 498,200 468,800 424,000 375,700 350,500 301,800 270,100 247,900 247,500 241,300 241,000 225,300 213,000 12 548,300 510,000 479,100 435,100 386,300 360,600 310,100 278,400 255,600 255,000 248,800 248,500 233,000 220,500 13 556,500 515,500 487,700 445,100 396,900 370,600 318,400 286,600 263,200 262,600 256,400 256,000 240,800 227,900 14 495,600 452,600 407,400 380,600 326,700 294,800 270,900 270,100 263,900 263,500 248,000 235,100 15 500,900 459,900 417,500 390,400 335,000 303,000 278,500 277,700 271,400 271,000 255,200 241,100 16 506,100 465,200 427,500 397,200 343,300 311,200 286,300 285,300 279,000 278,500 262,400 247,000 17 470,400 434,900 403,700 351,600 319,300 294,000 293,000 286,600 286,100 269,400 252,700 18 475,500 442,200 409,500 359,600 327,400 301,800 300,700 294,300 293,700 276,200 257,600 19 480,500 447,400 414,700 367,300 335,000 309,700 308,500 302,000 301,300 282,800 262,300 20 485,500 452,600 419,800 374,100 342,900 317,500 316,100 309,600 308,900 289,400 21 490,500 457,600 424,900 380,300 350,500 325,100 323,700 317,200 316,400 296,000 22 495,500 462,600 430,000 385,400 357,800 332,600 331,100 324,500 323,700 302,600 23 467,600 435,000 390,500 364,600 339,400 337,900 331,300 330,500 308,800 24 472,600 440,000 395,300 370,700 346,200 344,700 338,100 337,300 314,900 25 445,000 400,000 375,800 353,000 351,500 344,900 344,100 320,500 26 404,700 380,900 359,100 357,600 350,900 350,100 325,500 27 409,400 385,700 364,200 362,700 356,000 355,200 330,200 28 414,100 390,400 369,300 367,800 360,900 359,900 29 395,100 374,000 372,500 365,600 364,600 30 399,800 378,700 377,200 370,300 369,300 31 404,500 383,400 381,900 375,000 32 388,100 386,600 379,700 33 392,800 391,300 備考 （一） 統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。 （二） この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。 （三） この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 昭和六十一年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ３ 前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ４ 切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間における異動者の俸給月額等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百一号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前の異動者の俸給月額等の調整） ６ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） ９ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 中曽根康弘